国道441号（北の川大橋）防災・安全交付金工事（道交国防安（耐震） 第603-001-1002号）（令和8年10月26日公告）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。
なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。
令和8年10月26日高知県知事記第1 入札に付する事項1 工事名(工事番号)国道441号(北の川大橋)防災・安全交付金工事(道交国防安(耐震) 第603-001-1002号)2 工事場所 高知県四万十市西土佐中半3 工事の概要高知県四万十市西土佐中半地内の国道441号(北の川大橋)における橋梁耐震工事国道441号 北の川大橋 水平力分担構造 N=4基 落橋防止構造 N=6基4 工事日数(完成期限) 令和9年3月25日5 予定価格 事後公表6 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。
7 落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
8 入札手続 高知県電子入札システムによる。
9 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。
事後公表。
2第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。
1 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類 とび・土工・コンクリート工事等級 A等級2 特定建設業許可の要件指定しない。
ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、とび・土工・コンクリート工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている者であること。
3 営業所の拠点高知県内に建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。
1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。
2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。
3 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。
(出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)4 最終請負金額(税込)が1,000万円以上であること。
5 とび・土工・コンクリート工事であること。
6 橋梁の耐震工事を含むものであること。
7 施工場所が高知県内であること。
5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。
また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。
資 格 等1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、とび・土工・コンクリート工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。
なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月以上雇用されている者であること。
3 いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規定されるもの)でないこと(許可業種は問わない)。
3第3 入札日程等に関する事項従事実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。
1「4 施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。
ただし、受注形態と施工場所は問わない。
2 従事役職が現場代理人、監理技術者、専任特例2号による監理技術者(旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者又は低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。
3 従事期間が工期の半分を超えていない場合は実績として認めない。
ただし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場合がある。
1 申請書等の様式取得・提出提 出 期間公告の日から令和8年11月4日(水)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。
ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。
提 出 方法 共通事項で定める。
掲 載 場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。
入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は幡多土木事務所ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/2 設計図書の閲覧方法 入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提 出 方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/提 出 期限 令和8年11月5日(木)午後5時回 答期 限 令和8年11月10日(火)4 入札書の提出入 札期 間令和8年11月11日(水)から令和8年11月16日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時まで)。
ただし、最終日の提出期限は午後5時までとする。
なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。
入 札 方法 共通事項で定める。
5 開札予定日 時 令和8年11月17日(火)午前9時から場 所 高知県幡多土木事務所(※第6)6 追加書類(落札候補者のみ)提 出 先 高知県幡多土木事務所(※第6)提 出 期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目の午後5時(いずれの日も閉庁日を除く)。
4第4 総合評価の評価基準等総合評価における同種・類似工事の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。
(1) 同種・類似工事の要件(一契約ですべての要件を満たすこと。)(2) 企業の評価評価区分 要 件企業の評価 1 実績については平成28年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。
2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。
3 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。
(出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)4 最終請負金額(税込)が 1,000万円以上であること。
5 とび・土工・コンクリート工事であること。
6 橋梁の耐震工事を含むもののうち、工種が落橋防止構造又は水平力分担構造であること。
7 施工場所が高知県内であること。
配置予定技術者の評価1 企業の評価に掲げる要件を満たす工事への従事経験を有する者であること。
ただし、受注形態と施工場所は問わない。
2 従事役職は現場代理人、監理技術者、専任特例2号による監理技術者(旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者又は低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。
ただし、「同種・類似工事の従事実績の有無」に限り、担当技術者を含む。
3 従事期間が工期の半分を超えていない場合は、評価対象としない。
ただし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場合がある。
評価項目 評価基準 配点技術力評価同種・類似工事の実績の有無(平成28年度以降)※評価対象から除外する工事について、(5)を参照。
実績 有 10点実績 無 0点直近の成績評定の最低点(前年度実績)※高知県発注工事に限る。
成績評定点 65点未満 無0点〃 有 －5点地域性・社会性評価独占禁止法違反等による指名停止の状況(公告日以前1年間)指名停止 無 0点〃 有 －10点5(3) 配置予定技術者の評価(4) 施工体制の評価合計 10点(合計点を6点に換算。)評価項目 評価基準 配点技術力評価同種・類似工事の従事実績の有無(平成28年度以降)主任(監理)技術者等又は現場代理人としての実績 有 10点担当技術者としての実績 有 5点実績 無 0点継続学習制度(CPD)への取組(取得単位数、有効期間：過去5年間)・(一社)全国土木施工管理技士会連合会・(公社)日本技術士会・(公社)日本建築士会連合会・(一財)建設業振興基金・建築設備士関係団体CPD協議会・(公社)土木学会推奨単位の10分の8以上 10点〃 10分の5以上 10分の8未満 7.5点〃 10分の3以上 10分の5未満 5点〃 10分の1以上 10分の3未満 2.5点〃 10分の1未満 0点配置予定技術者の資格土木一式に関する1級国家資格を有する 10点上記以外の資格を有する 0点合計 30点(合計点を4点に換算。)評価項目 評価基準 配点 その他品質確保の実効性 良 5点 ・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。
・低入札に該当しなかった者にあっては、資料提出は求めず、「良」(満点)と可 2点不可 0点施工体制確保の確実性良 5点可 2点6(5) 総合評価の評価対象から除外する工事 高知県内において発注された公共工事のうち、平成24年10月17日以降次の各号のいずれかに該当することとなった工事については、総合評価の企業の評価項目中、「同種・類似工事の実績の有無」、「同種・類似工事の成績評定」及び「優良工事表彰の有無」において、評価の対象としないものとする。
① 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。以下同じ。)が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反する行為により課徴金納付命令(独占禁止法第7条の2第1項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった工事② 受注者が独占禁止法第3条の規定に違反する行為により課徴金算定対象として認定されたが、当該行為について課徴金の納付を命じない旨の通知(独占禁止法第7条の2第18項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった工事③ 受注者が独占禁止法第3条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定されたが、法人の解散等により課徴金納付命令等の名宛人となっていない場合において、公正取引委員会が発した文書を受けて違反工事が特定されたことにより不法行為に基づく損害賠償請求の対象となった工事④ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6の容疑により逮捕され若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑について公訴を提起された場合において、その対象となった工事第5 提出書類一覧不可 0点 する。
合計 10点区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)1 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)2 企業の評価項目一覧表(様式5)3 配置予定技術者の評価項目一覧表(様式6)入札時に電子ファイルで添付する書類工事費内訳書追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送1 同種工事の施工実績(様式2)及びその挙証資料2 配置予定技術者名簿(様式3) 及びその挙証資料3 配置予定技術者の重複について(様式4)(※該当する場合のみ。)4 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し5 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。)6 総合評価方式関係資料 表紙7 様式5の挙証資料(様式7-1を含む。)8 様式6の挙証資料(様式8を含む。)7第6 入札実施機関(問い合わせ先)〒787-0010 高知県四万十市古津賀4丁目61番地高知県幡多土木事務所 総務課 契約担当電話 （電話番号省略）FAX （電話番号省略）E-mail （メールアドレス省略） その他事項1 この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。
2 低入札価格調査における失格基準低入札価格調査の失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が次の失格基準のいずれかを下回るときは、失格とする。
(1) 直接工事費 設計金額の85％(2) 共通仮設費 設計金額の80％(3) 現場管理費 設計金額の90％(4) 一般管理費等 設計金額の68％3 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。
4 この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと。
5 この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第2の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。
落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第3の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
6 下記業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元並びに再下請先を含む。以下同じ。)及び下記業務の受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本工事の入札に参加(本工事の下請けを含む。)することができない。
上記に該当することになった者は、直ちに当該事実を申し出るものとする。
また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。
(1)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。
(2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。
【対象業務】 令和7年度 幡多土木事務所 工事監督支援委託業務(支援 第10-1号)7 本工事は、週休2日制工事実施要領における「週休2日制工事(月単位)」の対象工事である。
8 本工事において、建設業法第26条第3項第2号に規定する監理技術者(以下、「専任特例2号に8よる監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものとする。
落札決定後、配置予定の専任特例2号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明したときは、契約を締結しない場合がある。
1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する建設工事について、施工体制確認型総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。
申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第1 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当しない者。
2 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。
その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。
3 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年8月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年8月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
4 建設業法(昭和24年法律第100号)第8条第9号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。
5 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
(1)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう、以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (2)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
以下同じ。
)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。…