（都）はりまや町一宮線 防災・安全交付金用地調査委託業務 （道交都（防災・安全）第9-3号）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する設計等委託業務について、総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。
申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第1 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
1 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第2項の規定に該当しない者。
2 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 158 号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者。
3 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事等指名停止措置要綱(平成 17 年8月高知県告示第 598 号)又は指名回避措置基準要領(平成 17 年8月 25 日付け 17 高建管第 223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
4 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
5 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
(1)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう、以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (2)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
以下同じ。
)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2 (ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) 4)組合の理事 5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
6 個別事項で定める要件を満たす者。
なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。
第2 入札参加の方法等この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。
1 申請書等様式の取得について 入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。
＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/2 作成要領等ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。
(1)一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)(2)企業の評価項目一覧表(様式4)及び配置予定技術者の評価項目一覧表(様式5)審査を受けようとする項目に有を選択し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に記載すること。
申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」の点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に当該点数が確定するものとする。
なお、配置予定技術者の評価項目一覧表(様式5)について、申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者をもって申請することができるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。
3 提出方法(1)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申 請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。
なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。
(2)電子ファイルの作成方法3ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。
また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。
ただし、技術提案を求める総合評価方式においては、原則、下記①に限る(申請者の都合による①以外での作成は妨げないが、文字化けや白抜けなどで読めない場合の責任は、申請者が負うものとする。)。
① Word2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx 又は拡張子.doc で保存したもの(以下「Word ファイル」という。)② Excel2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの (以下「Excel ファイル」という。)(様式4、様式5は、Excelファイルを推奨とする。)③ PDF 形式のファイル④ 画像ファイル(JPEG 形式又は GIF 形式)⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、必ず ZIP 形式によること。
ウ 定められた形式以外のファイル形式(自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧縮ファイルを含む。)による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。
(3)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が5メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次のとおりとすること。
ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝え、了承を得ること。
イ (1)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後5時までに提出すること。
郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。
ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。
エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、業務名、業務番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。
オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。
(4) 提出先・期限 個別事項で定める。
なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第2号)第1条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び 12月 29 日から翌年の1月3日までの日)をいう。
第3 設計書等の閲覧について1 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。
＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/2 質疑応答(1)質疑は、原則として、入札情報システムにより行うこととし、電話等その他の方法による場合は、回答しない。
(2)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。
(3)質疑への回答は、質疑を行った者及び第2の入札参加資格確認申請を行った者に対し、4原則として、入札情報システムにより行う。
(4)質疑提出期限・回答期限個別事項で定める。
第4 入札方法1 入札は、個別事項に定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する方法で行う。
2 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。
併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。
なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。
落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とする。
3 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の執行を延期することがある。
また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得(平成 19年 12 月7日付け 19 高建管第 808 号土木部長通知)第5条の規定による入札方法(紙入札書を入札箱に投かんする方法)に切り替えることがある。
これらの場合には、入札参加者には別途連絡する。
4 入札参加者側の障害(機器の故障等)により電子入札が行えない場合には、その状況によって申請により入札書(建設工事電子競争入札心得(平成 22 年1月 15 日付け 21 高建管第 939 号土木部長通知。以下同じ。)別記第1号様式。
以下「入札書」という。
)の使用による入札を認めることがある。
5 不測の事態により電子証明書の再取得手続が必要となった場合又は天災による通信障害等による場合には、申請により入札書による入札を認めることがある。
6 前2項で入札書の使用を認められた入札者の入札書は、開札時に入札執行者が入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、電子入札システムによる開札を行う。
7 予定価格が事後公表の入札であって、入札参加者全員の入札が予定価格を上回るなど、落札となるべき入札がない場合は、2回まで再度入札を行う。
再度入札となった場合は、開札後速やかにその旨を電子メールで通知する。
8 再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日(その日が閉庁日の場合は、その日以降直近の開庁日とする。)の午前 11 時とし、受付期限後に直ちに開札を行う。
入札参加者は、2から5までの方法により入札を行うこと。
第5 無効の入札 建設工事電子競争入札心得(平成 22 年1月 15 日付け 21 高建管第 939 号土木部長通知。
TECRIS 登録内容確認書がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
ウ 総合評価方式関係資料の作成要領等(ア) 申請時に提出した企業の評価項目一覧表(様式4)及び配置予定技術者の評価項目一覧表(様式5)において、審査を受ける項目に有を選択した項目について、下表1から表4の「審査に必要な資料」欄に記載のものを挙証資料として添付すること。
なお、同種・類似業務の成績評定において追加書類の不備がある場合は、評価点は0点とする。
(イ) 総合評価方式関係資料の先頭頁には表紙を付け、その表紙には入札に参加しようとする業務の業務番号及び業務名並びに事業者名を記入すること。
表1 企業の評価評価項目 審査に必要な資料同種・類似業務の実績※ 平成23年4月1日～入札参加申請日に、元請として完了・納品(引渡し)が完了したもの。
※ 総合評価の評価対象から除外する業務○ 同種・類似業務の実績(様式6)及び TECRIS登録内容確認書の写し(TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料)。
7については個別事項を参照。
地理的条件※ 公告日において、高知県内に有する契約可能な営業拠点。
○ 高知県内に主たる営業拠点(本社・本店)を置く者で令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写しで確認できる場合は、追加書類は不要とすることができる。
○ 高知県内における新設又は従たる営業拠点(支店・支社・事務所・営業所)を審査対象とする場合、公告日において現に設置していることが確認できる資料(事業所施設や営業実態、納税証明等の資料)。
地域貢献度※ 入札参加申請日における高知県との災害協定。
(知事名、部局長名、出先機関長名(所内事務所長名を含む。)の災害協定)○ 災害協定書等の写し及び団体の場合は、所属していることが確認できる資料。
若手・女性技術者の雇用※ 公告日における若手又は女性技術者の雇用。
○ 41歳未満(開札日を基準)又は女性の技術者を雇用する場合には、若手・女性技術者名簿(様式8)。
※ 若手技術者又は女性技術者を管理技術者に配置する場合は、追加書類は不要。
(配置予定技術者名簿(様式3)で確認する。
)○ 公告日に申請者と直接的な雇用関係があることがわかるもの及び若手・女性技術者名簿の写し等。
○ 資格を有しない職員の場合は、技術職員として雇用されていることが確認できる資料(他業務の TECRIS 登録内容確認書の写し等)同種・類似業務の成績評点※ 令和3年4月1日～入札参加申請日に完了・納品(引渡し)した高知県発注業務であって、同種・類似業務に該当する実績。
(高知県発注業務の実績がない場合は、国土交通省(四国地方整備局管内)発注業務)※ 総合評価の評価対象から除外する業務については個別事項を参照。
○ 委託業務成績評定通知書、項目別評定点の写し及び同種・類似業務が確認できる TECRIS登録内容確認書の写し(TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料)。
業務成績評点 60 点未満※ 前年度に評定(再評定を含む。)された高知県発注業務の同一業種及び技術者の立場に限らず、全ての成績評定を対象とする。
指名停止の状況(公告日以前)※ 令和6年4月1日以後に公告を行った一般競争入札又は指名通知を行った指名競争入札において独占禁止法第3条又は刑法第 96 条の6の規定に違反する不正行為があったと認定された場合に限る。
8表2 配置予定技術者(管理技術者)の評価評価項目 審査に必要な資料技術者資格※ 入札参加申請日において保有する資格。
○ 資格を有することを証する書類(資格登録証、証明書等)の写し。
※ 部門、科目等を問わない。
継続学習制度(CPD)の取得※ 過去4年間の単位数。
○ 令和8年4月1日以降に各建設系CPD協議会が発行又は証明した学習履歴証明書の写し。
(発行日、証明日、基準日等が令和8年4月1日以降であること)同種・類似業務の実績※ 平成23年4月1日～入札参加申請日に、元請として完了・納品(引渡し)が完了したもの。
○ 同種・類似業務の実績(様式7)及び TECRIS登録内容確認書の写し(TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料)。
手持ち業務量※ 公告日における請負金額 500 万円以上(業務種別、共同企業体としての業務を問わない。)の手持ち業務件数(国県市町村を含む)。
○ 手持ち業務量(様式9)及びTECRIS登録内容確認書の写し(TECRIS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料)。
地理的条件※ 令和5年4月1日～入札参加申請日に完了・納品(引渡し)した高知県発注業務(業務種別、共同企業体としての業務を問わない。)であって、当該業務地域(土木事務所管内)での実績。
○ 当該業務地域での業務実績(様式10)及びTECRIS登録内容確認書の写し(TECRIS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料)。
※ 県下一円を対象とする業務実績については、設計図書等により当該業務地域における業務実績(土木事務所管内)があるか判断する。
県内在住状況※ 公告日に高知県内に在住の技術者。
○ 高知県内に主たる営業拠点を置く者で令和8年度高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写し及び直接的な雇用関係があることがわかるもので公告日における雇用関係を確認できる場合は、追加書類を不要とすることができる。
なお、必要に応じて免許証等の住所が確認できる資料の写しを求めることがある。…