与市明川 広域河川改修地質調査委託業務（広域（総） 第53-4号）（令和8年10月26日公告）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。
なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。
令和8年10月26日高知県知事記第1 入札に付する事項1 業務名(業務番号)与市明川 広域河川改修地質調査委託業務(広域(総) 第53-4号)2 業務場所 高知県宿毛市西片島3 業務内容 高知県宿毛市西片島地内の与市明川における地質調査委託業務4 業務概要地質調査 N=2箇所 機械ボーリング ΣL=26m5 履行期間 令和9年3月25日6 予定価格 事後公表7 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。
8 落札方式総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
9 入札手続 高知県電子入札システムによる10 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。
事後公表。
2第2 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。
1 令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格業務区分 「地質調査」業務部門 「地質調査業務」部門2 地質調査業者登録規程地質調査業者登録規程(昭和 52 年4月建設省告示第 718 号)第2条第1項の登録を受けている者3 営業所の所在地 高知県内に本社(又は本店)を置く者4 履行実績次の要件を一契約ですべて満たす業務の履行実績を有する者。
1 平成23年度以降に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。
2 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。
3 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。
4 機械ボーリング及び解析業務であること。
5 履行場所が高知県内であること。
5 配置予定技術者次の要件を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。
資 格 等1 次の(1)から(6)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。
(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。
ア 建設部門で選択科目を「土質及び基礎」とする者 イ 応用理学部門で選択科目を「地質」とする者 ウ 総合技術監理部門で選択科目を「建設－土質及び基礎」又は「応用理学－地質」とする者 (2) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)試験に合格し、同協会に備えるRCCM登録簿に登録されている者のうち、登録部門を「地質部門」又は「土質及び基礎部門」とする者 (3) 一般社団法人全国地質調査業協会連合会が実施する地質調査技士資格検定試験に合格した者 (4) 大学・高専卒8年以上、高校卒 10 年以上、その他 13 年以上の地質(土質)調査、計測の実務経験を有する者 (5) (1)に掲げる者以外の技術士で、地質調査に関し5年以上の実務経験を有する者 (6) 地質調査業者登録規程第3条第1号のロの規定により国土交通大臣が認定した者2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。
3第3 入札日程等に関する事項従 事 実 績次の要件すべてを満たす業務の従事経験を有する者であること。
1 「4 履行実績」に掲げる要件を満たす業務への従事実績があること。
ただし、受注形態は問わない。
2 従事役職は管理技術者又は担当技術者に限る。
3 従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、実績として認めない。
1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和8年11月4日(水)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。
ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。
提出方法 共通事項で定める。
掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。
入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は幡多土木事務所ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/提出期限 令和8年 11月5日(木)午後5時回答期限 令和8年 11月10日(火)4 入札書の提出入札期間令和8年11月11日(水)から令和8年11月16日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時まで)。
ただし、最終日の提出期限は午後5時までとする。
なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。
入札方法 共通事項で定める。
5 開札予定日時 令和8年11月17日(火)午前9時から場所 高知県幡多土木事務所(※第6)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県幡多土木事務所(※第6)提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目の午後5時(いずれの日も閉庁日を除く。)。
4第4 総合評価の評価基準等総合評価における同種・類似業務の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。
(1) 同種・類似業務の要件(一契約ですべての要件を満たすこと。)(2) 技術評価点の評価評価区分 要 件企業の評価 1 実績については平成23年度以降に、成績評定については令和3年度以降に自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。
2 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。
3 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。
4 最終契約金額(税込)が500万円以上であること。
5 機械ボーリング及び解析業務であること。
6 履行場所が高知県内であること。
配置予定技術者の評価1 企業の評価に掲げる要件を満たす業務への従事経験を有する者であること。
ただし、受注形態は問わない。
2 従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、評価対象としない。
評価項目 評価基準 配点企業の評価同種・類似業務の実績(平成23年度以降)※評価対象から除外する業務について、(4)を参照。
実績 有 10点実績 無 0点業務成績評点60点未満(前年度実績)※高知県発注業務に限る。
成績評定点 60点未満 無 0点〃 有 －5点指名除外の状況(令和6年4月1日以後公告日以前)指名停止 無 0点〃 有 －5点配置予定管理技術者の評価同種・類似業務の実績(平成23年度以降)※管理技術者又は担当技術者としての従事に限る。
実績 有 5点実績 無 0点手持ち業務量※公告日における請負金額 500 万円以上の手持ち業務件数(国県市町村を含む)。
※管理技術者又は担当技術者としての配置に限る。
手持ち業務量 0件又は1件5点〃2件又は3件4点〃4件又は5件 3点〃6件又は7件 2点〃8件又は9件 1点〃10件以上 0点5(3) 品質確保の評価(4) 総合評価の評価対象から除外する委託業務 高知県内において発注された公共事業のうち、令和5年9月28日以降次の各号のいずれかに該当することとなった委託業務については、総合評価の企業の評価項目中、「同種・類似業務の実績の有無」、「同種・類似業務の成績評定」において、評価の対象としないものとする。
① 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。以下同じ。)が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反する行為により課徴金納付命令(独占禁止法第7条の2第1項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった委託業務② 受注者が独占禁止法第3条の規定に違反する行為により課徴金算定対象として認定されたが、当該行為について課徴金の納付を命じない旨の通知(独占禁止法第7条の4第7項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった委託業務③受注者が独占禁止法第3条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定され、公正取引委員会が発した文書を受けて違反委託業務が特定されたことにより契約書の規定に基づく賠償金または違約金請求の対象となった委託業務④ 受注者が独占禁止法第3条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定されたが、法人の解散等により課徴金納付命令等の名宛人となっていない場合において、公正取引委員会が発した文書を受けて違反委託業務が特定されたことにより不法行為に基づく損害賠償請求の対象となった委託業務⑤ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6の容疑により逮捕され若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑について公訴を提起された場合において、その対象となった委託業務なお、総合評価の評価対象から除外する高知県発注委託業務の一覧表は、高知県土木部土木政策地理的条件(令和5年度以降)※高知県発注業務に限る。
※管理技術者又は担当技術者としての従事に限る。
当該業務地域(幡多土木事務所管内)での実績 有5点〃無 0点業務成績評点60点未満(前年度実績)※高知県発注業務に限る。
成績評定点 60点未満 無 0点〃 有 －5点合計 25点(合計点を30点に換算。)評価項目 評価基準 配点 その他品質確保の実効性良 30点・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。
・低入札に該当しなかった者にあっては、資料提出は求めず、「良」(満点)とする。
可 15点不可 0点合計 30点6課のホームページに掲載している。
第5 提出書類一覧第6 入札実施機関(問い合わせ先)〒787-0010 高知県四万十市古津賀4丁目61番地高知県幡多土木事務所 総務課 契約担当電話 （電話番号省略）FAX （電話番号省略）E-mail （メールアドレス省略） その他事項1 この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第2の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。
落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第3の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
2 低入札価格調査における失格基準低入札価格調査の失格調査において、入札価格が、有効な入札価格(予定価格以下かつ調査基準価格以上である入札価格をいう。以下同じ。)の平均の額の92％に相当する額(以下「失格基準相当額」という。)を下回る場合、当該低入札者は失格とする。
有効な入札価格がない場合にあっては、調査基準価格の92％に相当する額を失格基準相当額として扱うものとする。
3 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。
区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)1 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)2 企業の評価項目一覧表(様式4)3 配置予定技術者の評価項目一覧表(様式5)入札時に電子ファイルで添付する書類なし追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送1 同種業務の履行実績(様式2)及びその挙証資料2 配置予定技術者名簿(様式3)及びその挙証資料3 令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写し4 地質調査業者登録規程により地質調査業者登録規程(昭和 52 年4月建設省告示第 718 号)第2条第1項の登録を受けている証明の写し5 高知県内に契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を設置している証明の写し(※高知県内に本社又は本店を置かない者のみ)6 総合評価方式関係資料 表紙7 様式4の挙証資料(様式6、8を含む。)8 様式5の挙証資料(様式7、9、10を含む。) 74 下記業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元並びに再委託先を含む。以下同じ。)及び下記業務の受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本業務の入札に参加(本業務の再委託を含む。)することができない。
上記に該当することになった者は、直ちに当該事実を申し出るものとする。
また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。
(1)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。
(2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。
【対象業務】 令和7年度 幡多土木事務所宿毛事務所 工事監督支援委託業務(支援第11－1号) 令和7年度 春遠生活貯水池建設事業 工事監督支援委託業務 (春遠ダム第11－11号)
1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する設計等委託業務について、総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。
申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第1 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
1 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第2項の規定に該当しない者。
2 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 158 号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者。
3 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事等指名停止措置要綱(平成 17 年8月高知県告示第 598 号)又は指名回避措置基準要領(平成 17 年8月 25 日付け 17 高建管第 223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
4 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
5 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
(1)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう、以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (2)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
以下同じ。
)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2 (ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) 4)組合の理事 5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
6 個別事項で定める要件を満たす者。
なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。
第2 入札参加の方法等この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。
1 申請書等様式の取得について 入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。
＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。…