熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託

熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成20年熱海市規則第16号)第7条の規定に基づき公告し執行する。令和8年10月28日熱海市長 齊 藤 栄記1 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号 まち(委)入札第7号(2) 委託業務名 熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託(3) 委託場所 熱海市内(4) 委託概要等 別紙、特記仕様書のとおり(5) 完了年月日 令和9年3月26日(6) 委託予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等」に登録があり、土木関係コンサルタントの(都市計画)に登録があること。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 配置予定主任技術者は、技術士(建設部門・都市及び地方計画)又は RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有する者(5) 過去10年以内に地方公共団体が発注する港湾エリア・ウォーターフロントにおける土地利用構想、基本計画、またはマスタープランの策定に関わる業務の完了実績を有すること。(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成4年熱海市告示第49号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。4 設計書及び図面等の入手方法に関する事項(1) 期間 令和8年10月28日(水)から 入札執行日の前日 まで(2) 方法 熱海市ホームページ等により配信する。5 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする(1) 期限 令和8年11月11日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前9時から午後4時まで※FAX又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町1番1号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 （電話番号省略）FAX （電話番号省略）(3) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第1号「入札参加資格確認申請書」、様式第3号「配置予定技術者等の資格及び当該業務経験一覧」及び7の(5)の指定添付書類を提出すること。6 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 持参による入札を行う入札書の記載金額は消費税等相当額抜き価格とする(2) 入札執行日時 令和8年11月13日(金)午前10時00分(3) 開札場所 熱海市中央町1番1号熱海市役所第1庁舎4階第2会議室電話 （電話番号省略）(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(契約金額の100分の10以上)。ただし、利付国債若しくは地方債等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 落札者の決定地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項及び施行令第167条の10の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とする。7 その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合等、熱海市契約規則第18条の規定に該当する者の入札は無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 熱海市制限付一般競争入札実施要綱、熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。(5) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は入札説明書による。(6) 部分払金 有(7) 照会窓口は、熱海市役所まちづくり課とする。(電話番号0557－86－6381)
① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 最低制限価格 設定あり⑤ 完了年月日⑥ 委託場所⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札場所⑨ 入札日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。
〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。
〇入札書は当市指定様式を使用してください。
〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。
⑪ 支払条件 有 レ 無 1⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。
⑮ 使用する仕様書⑯ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第1号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第3号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇⑰ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。
※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。
※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。
※※熱海市内令和8年11月13日(金)午前10時00分有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。
部分払 回以内過去10年以内に地方公共団体が発注する港湾エリア・ウォーターフロントにおける土地利用構想、基本計画、またはマスタープランの策定に関わる業務を完了した実績を有することがわかるもの。
熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領を必ず参照すること。
制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第7号令和9年3月26日熱海市役所 第1庁舎 4階 第2会議室熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託特記仕様書免除前払金熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託
調査 改算 設計 令和8年10月 設計者氏名 令和 8 年度 熱海市内港湾エリアまちづくり計画検討 1式熱 海 市福 田 俊熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託業務委託料委託場所委託業務内容施行理由 本業務は、港湾エリアの有効活用及び地域の活性化を図るため、現状の土地利用、施設の利用状況等を整理し、今後の港湾エリアの活用方針ついて検討し、熱海港港湾エリア土地利用構想(案)を作成することを目的とする。
委託費内訳書(甲)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託直接人件費1.0 式 第1号明細書参照1.0 式 第2号明細書参照1.0 式 第3号明細書参照1.0 式 第4号明細書参照1.0 式 第5号明細書参照1.0 式 第6号明細書参照直接経費(積上計上)電子成果品作成費 1.0 式 5.1×直接人件費(千円)＾0.38調査・計画業務旅費交通費 1.0 式 直接人件費×1.49％熱 海 市報告書の作成打合せ小計委 託 費 内 訳 書 熱海港港湾エリアに係る検討経緯と進め方都市構造に係る検討と開発動向の整理熱海港港湾エリア土地利用構想(案)の作成具体化に向けた検討のプログラムと体制委託費内訳書(乙)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要小計 1.0 式直接原価計間接原価53.85%その他原価 1.0 式 直接人件費×α/(1-α) ※α：35％間接原価計業務原価計53.85%一般管理費等 1.0 式 業務原価×β/(1-β) ※β：35％業務価格計 1万円未満端数切捨て消費税10％合計熱 海 市消費税及び地方消費税第 1 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考検討経緯と到達点本構想の位置づけと具体化に向けた検討の進め方熱海港港湾エリアに係る検討経緯と進め方明 細 書第 2 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考都市構造に関わる検討の整理開発動向の整理都市構造に係る検討と開発動向の整理明 細 書第 3 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考熱海港港湾エリアの役割とあり方土地利用等の方向具体化の方向熱海港港湾エリア土地利用構想(案)の作成明 細 書第 4 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考検討プログラム検討体制具体化に向けた検討のプログラムと体制明 細 書第 5 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計報告書の作成明 細 書計 備考報告書の作成第 6 号表職種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員作業内容計計 備考業務着手時中間打合せ成果品納入時打合せ 明 細 書
熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託特記仕様書観光建設部 まちづくり課第1章 総則(適用の範囲)第1条 本仕様書は、熱海市(以下「発注者」という。)が業務委託する「熱海港港湾エリアまちづくり計画検討業務委託」(以下「本業務」という。)に必要な事項を定めるものとし、受注者は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。(業務目的)第2条 本業務は、熱海港港湾エリアにおける持続可能かつ実効性の高い賑わい創出を目指し、これまでの検討経緯や各種調査成果を最大限に職能的・技術的に昇華させ、行政が主導する「熱海港港湾エリア土地利用構想(案)」の策定を支援するため、規制緩和の可能性、ステークホルダーの合意形成に配慮した段階的な整備イメージの具現化、および最適な機能配置のシミュレーションを行い、実効性と実現担保力のある構想案を作成することを目的とする。(準拠法令等)第3条 本業務の実施にあたっては、熱海市業務委託契約約款の該当事項及び本仕様書によるもののほか、関係法令等に準拠して行うものとする。(秘密の保持)第4条 受注者は、本業務履行上知り得た事項について、業務中及び業務完了後においても、他に漏らしてはならない。(業務計画)第5条 本業務を実施するにあたり、受注者は発注者と協議の上、以下の書類を作成し、写し一部を添えて発注者に提出するものとする。(1)業務実施計画書(2)工程表(3)着手届(4)技術者経歴書及び資格証(写し)(業務状況の報告)第6条 受注者は、本業務の実施期間中において、発注者と緊密な連携の下で作業を履行するため、業務の進行状況を定期的に報告しなければならない。また、受注者は本業務の打合せ事項について、作業経過の報告と併せて発注者に提出するものとする。(疑義)第7条 本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。(貸与資料)第8条 本業務に必要な文献、図面等のうち、発注者が所有するものについては利用目的を示し、問題がない場合について貸与するが、貸与した資料については目的完了後速やかに返還しなければならないものとする。2 資料収集方法について、個人情報を含む資料が含まれる場合、情報の漏洩を防止するために、以下の手法にて実施するものとする。(1)個人情報が含まれるデータについては、専用回線(LGWAN)等のセキュリティが保障される手段にて収集することを条件とする。(2)上記作業に必要となる、企業側におけるデータ交換用の専用回線(LGWAN)等については、受注者が準備するものとする。なお、データ交換サービス利用において、利用料等が発生する場合は、受注者の負担とする。(契約不適合責任)第9条 本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受注者の負担において行うものとする。2 受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、前項により一定期間保存しなければならない。保管期間は、発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。(成果品の帰属)第10条 本業務の成果品は、既に著作権を有するもの以外はすべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用及び流用してはならない。(完了)第11条 本業務は、成果品を提出し発注者の検査を受け、検査合格により完了とする。(納期及び納入場所)第12条 本業務の納期及び納入場所は以下のとおりとする。(1)納 期：令和9年3月26日(2)納入場所：熱海市 観光建設部 まちづくり課第2章 業務概要1．熱海港港湾エリアの細分化(ゾーニング)と現状整理(1)対象エリアの細分化と課題点の整理・熱海港港湾エリアを、特性(例：航路、観光商業、マリーナ、漁港、背後地など)に応じて複数の「地区」に細分化し、境界を明確化。・細分化した各地区の土地利用、施設配置、開発動向などの現状を把握する。・これまでの検討における「検討体制の問題点」を整理する。(2)地区別の課題・ポテンシャルの整理・本検討で作成する「熱海港港湾エリア土地利用構想(案)」の位置づけを整理する。・本構想の具体化に向けた流れを整理する。2．地区別の必要機能・導入方針の検討(1)本市として必要な機能の抽出・熱海市全体の都市計画や観光・防災ニーズを踏まえ、港湾エリア全体で確保すべき「市として必要な機能」をリストアップする。(2)エリア別の機能割り当て・細分化した各地区の特性に応じ、どの地区にどの機能を配置(導入・維持・強化)すべきかの方針を策定。(機能例：防災拠点、観光客誘致、市民の憩い、交通結節、産業振興など)3．熱海港港湾エリア土地利用構想(案)の作成※ 本構想は「まちづくり課(案)」として作成する。(1)エリア全体の役割とあり方・熱海港港湾エリア全体が果たすべき役割を端的にまとめる。(2)地区別機能配置図(ゾーニングマップ)の作成・細分化したエリアとそこに導入・集約する機能を視覚的に分かりやすく示したマップを作成する。(3)具体化に向けたステップと課題・各地区の機能配置を実現する上での優先順位(ロードマップ)と、想定される主なハード・ソフト面の課題(令和7年度の熱海港港湾エリア利活用可能性調査の成果を活用した規制緩和や事業主体等の観点)を整理する。4．具体化に向けた検討のプログラムと体制(1)検討プログラム・次年度以降の検討のプログラム、各段階における調整事項等を整理する。(2)検討体制・検討プログラムを推進していくための「検討体制」を整理する。5．報告書の作成・検討結果を報告書に取りまとめる。6．打合せ・初回、中間、納品時に、計3回の打合せを行う。