令和8年度 自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託 入札

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和8年10月21日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 磐環第51号(2) 件名 令和8年度自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和8年11月12日から令和9年3月19日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県西部内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある32環境保全機器類のうち7環境証明(騒音)に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 計量法(平成4年法律第51号)第107条の規定に基づき「音圧レベル」に係る計量証明の登録を受けている計量証明業者であること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和8年10月21日(水)から令和8年10月29日(木)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和8年10月21日(水)から令和8年10月29日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部環境課 環境政策グループ (連絡先：0538‐37‐4874)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和8年10月30日(金)午後5時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和8年11月2日(月)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和8年11月4日(水)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和8年11月5日(木)午後5時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和8年11月5日(木)午後5時00分までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料として、計量証明の登録証の写しを提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和8年10月21日(水)から令和8年10月29日(木)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市環境水道部環境課 環境政策グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和8年11月2日(月)午前8時30分から正午までの時間帯②送信元磐田市環境水道部環境課 環境政策グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ずファクシミリで連絡すること。(連絡先：0538‐37‐5565)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和8年11月10日(火)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台3番地1 磐田市役所西庁舎3階 305会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部環境課環境政策グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台3番地1 電話番号0538‐37‐4874)に照会すること。
令和8年度自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務仕 様 書磐田市－ 1 －Ⅰ 一般事項1．目 的騒音規制法第18条第1項の規定に基づき、磐田市内における主要幹線道路を対象とし、自動車騒音の状況の常時監視を実施する。また、自動車騒音常時監視報告書及び環境省への報告資料を作成する。なお、環境省が配布する面的評価支援システム(最新版)を用いて、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」(平成27年10月30日付け環水大大第1510301号、環水大自第1510301号 環境省水・大気環境局長通知)及び「騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について」(平成23年9月14日付け環水大自発110914001号環境省水・大気環境局長通知)に沿った評価対象路線の環境基準の達成状況の把握を行い、今後の総合的な道路環境の各種施策への反映を図る資料とする。2．履行期限契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで3．業務内容受託者は、磐田市の指示に基づき、特記事項の内容を行う。4．準拠する法令等本業務は、この仕様書によるほか、下記の関係法令等に基づいて行うものとする。(1) 環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)(2) 騒音規制法(昭和43年6月10日法律第98号)(3) 騒音に係る環境基準(平成10年9月30日環境庁告示第64号)(4) 騒音規制法第 18 条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について(平成23年9月14日付け環水大自発110914001号)(5) 騒音に係る環境基準の評価マニュアル(平成27年10月30日付け環水大大第1510301号、環水大自第1510301号)(6) 自動車騒音常時監視マニュアル(平成23年9月14日付け環水大自発110914002号、改正 平成27年10月30日付け環水大自発1510303号 以下、「常時監視マニュアル」という。)(7) その他関係法令等5．貸与資料など本業務の遂行に当たり、準備すべき資料と市が受託者に貸与する資料は以下のとおり。(1) 令和3年度道路交通センサスデータ＊1(2) 住宅地図(Zmap-TOWN Ⅱ)(株式会社ゼンリン)＊2(3) 都市計画用途地域図(4) 環境基準類型指定地域図もしくは環境基準類型指定が確認できる資料(5) 令和7年度に構築した「面的評価支援システム」のオブジェクト・データベース(6) 令和7年度「自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託」報告書(7) 環境省 面的評価支援システム(システム用データ、操作マニュアル含む)＊1(8) (株)KERNEL GISエンジン(ActiveMap for.NET)＊1(9) 国土地理院 数値地図25000(空間データ基盤)＊1－ 2 －(10) その他業務遂行上必要と認められる資料※1(1)(7)(8)(9)については、受託者が準備する。特に(7)及び(8)については、最新版を準備するものとし、本業務の履行期間中にバージョンアップがある時は、その都度、最新版に更新し、自治体が所有するバージョンと一致させること。なお、業務発注時点でのバージョンは、(7)はVer 5.3.0、(8)はVer.2.29である。※2(2)については、市が受託者に貸与し、作業終了後、受託者のパソコンから削除し返却する。取り扱いについては下囲みの注意事項を厳守のこと。取り扱いについては、貸与品についての注意事項を厳守のこと。＜貸与品についての注意事項＞磐田市に許諾されているZmap-TownⅡの第三者の使用に係る許諾について株式会社ゼンリンが定める以下の事項を厳守すること。地図の種類・利用範囲：Zmap-Town(磐田市)利用目的：面的評価支援システム利用形態：GISエンジン「面的評価支援システム(環境省)版「ActiveMap for．NET」(株式会社カーネル)① 別途、株式会社ゼンリンから契約等において明示的に許諾されている場合を除き、上記記載事項の範囲を超えて、株式会社ゼンリンの地図の一部でも複製・転機・抽出・加工・改変・翻案・送信・その他の利用をしないこと。② 磐田市を除き、有償無償を問わず、また譲渡・使用許諾・送信・その他の方法の如何を問わず、株式会社ゼンリンの地図(形態の如何を問わず、その全部または一部の複製物・出力物・抽出物・その他の利用物を含む)の一部でも第三者に使用させないこと。③ 株式会社ゼンリンの書面による事前承諾が無い限り、株式会社ゼンリンの地図の内容に修正、追加その他の改変を加えないこと。④ 利用する株式会社ゼンリンの地図が電子地図商品である場合、当該商品に記録されたデータを方法の如何を問わず解析しないこと。⑤ 株式会社ゼンリンの指定する利用料金を株式会社ゼンリンの指定する方法で株式会社ゼンリンに支払うこと。⑥ 地図の誤字・脱字・地形・道路の位置ずれ、家・敷地の大きさの誤り等、表記上、何らかのトラブル、損害が当方または第三者に発生した場合であっても、株式会社ゼンリンは一切責任を負わないことに同意すること。⑦ その他、利用許諾の際に株式会社ゼンリンが特に定める事項。以上6．成果品の帰属本業務で得たすべての成果品は、市に帰属するものとし、市の承諾を得ずに許可なく第三者に貸与及び公表してはならない。7．主任技術者受託者は、本業務における主任技術者を定め、市に届け出るものとする。主任技術者は、本業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。－ 3 －8．提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当たって、市に次の書類を提出しなければならない。(1) 業務着手届(2) 主任技術者・現場代理人届(3) 工程表(4) 業務完了届(5) GISエンジン ソフトウェア利用許諾書の写し(Ver2.28以降)(6) その他必要書類9．打ち合わせ等(1)業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者は市と常に綿密な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、相互に確認しなければならない。(2)主任技術者は、本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに市と協議するものとする。10．関係官庁への手続等(1) 受託者は、本業務の実施に当たっては、市が行う関係官庁等への手続に協力するものとする。(2) 受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合、又は協議を求められた場合は、誠意をもって対処し、その内容を議事録にまとめ、遅滞なく市に届け出なければならない。11．土地への立ち入り(1) 受託者は、本業務を実施するため、国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、市と十分な協議を行い、業務が円滑に進捗するように努めなければならない。(2) 受託者は、本業務を実施するため、他人の植物を伐採し、かき、さく等の除去、又は土地若しくは工作物を一時使用するときは、本業務の概要を説明し、所有者または管理者の承諾を得るようにするものとする。
なお、受託者は立ち入りに関する一切の責任を負うものとする。12．成果品の提出(1) 受託者は、本業務が完了したときは、この仕様書に示す成果品を早急に提出し、市の検査を受けるものとする。(2) 受託者は、市の指示する場合には、履行期間途中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。13．検 査(1) 受託者は、業務完了報告書を提出する際には、契約図書に義務づけられた資料の整備をすべて完了し、市に提出していなければならない。(2) 受託者は、市の立会いの下に、以下の検査を受けるものとする。① 成果品の検査② 業務等管理状況の検査(3) 成果品等に欠陥が発見された場合、受託者は、速やかに修補を行わなければならない。－ 4 －14．契約変更市は、次の各号に掲げる場合において、業務委託契約の変更を行うものとする。(1) 契約料に変更を生じる場合(2) 履行期間の変更を行う場合(3) 市と受託者が協議し、業務施行上必要があると認められる場合15．一時中止次の各号に該当する場合において、市は、受託者に必要と認める期間、業務の一部又は全部を一時中止させることができる。(1) 第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合(2) 関連する他の業務が遅れたため、業務の続行を不適当と認めた場合(3) 環境問題等の発生により、業務の続行が不適当または不可能となった場合(4) 天災等により業務の対象箇所の状態が変動した場合(5) 安全確保上必要があると認めた場合16．守秘義務受託者は、業務上知り得た事項を漏らしてはならない。17．その他(1) 調査等にあたっては、適切な危険防止の措置を講ずるとともに、近隣住民に迷惑とならないように十分配慮すること。(2) 受託者は、業務履行期間中に面的評価支援システム及び当該システムの稼動環境の改定等があった場合は、市と協議の上、速やかに対応するものとする。(3) 受託者は、評価マニュアル及び自動車騒音常時監視報告(環境省水・大気環境局自動車モビリティ環境対策課)の改定等があった場合に、左記に基づいて速やかに対応するものとする。(4) 受託者は、常時監視結果を環境省へ提出後、確認及び修正依頼があった場合は、市と協議の上適切に対応するものとする。…