水中部計測用簡易3Dソナー技術に関する水槽実験補助業務

から まで等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年11年法律第225号)第2条第4項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154 号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
・会社法第2条第11 号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 おいて同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に いる取締役法務省令第12 号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(ロ)にb．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役d．組合の理事e．その他業務を執行する者であって、a．からd．までに掲げる者に準ずる者 ・会社法第2条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第2条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて(1) 業務の名称 水中部計測用簡易3Dソナー技術に関する水槽実験補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年10月30日てがなされている者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(3) 国の機関から指名停止の措置を受けていない者であること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4) 員を除く。) 法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社c．会社法第575 条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同① 資本関係② 人的関係2．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。
(4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月12日 契約締結日港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)1．概要入札 第128号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役までに通知するものとする。
到着分までまで。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。
なお、再度入札は1回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。
提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記3．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。
開札に立ち会いを希望する参加事業者は、 令 和 8 年 11 月 20 日までに担当部署へ申し込むこと。
受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係開札日時：令 和 8 年 11 月 18 日 から令和 8 年 11 月 20 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年11月20日16時00分(6) 開札の日時及び場所等令 和 8 年 11 月 24 日 10時00分立ち会い：開札場所： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：回答期限は 令 和 8 年 11 月 17 日 17時00分 までとする。
(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ホームページ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。
提出期限は 令 和 8 年 11 月 16 日 16時00分 までとする。
(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が2．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。
加をお断りする旨 令 和 8 年 11 月 17 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記3．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。
提出様式は別添様式1を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記3．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。
提出期限は 令 和 8 年 11 月 16 日 16時00分 までとする。
(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、2．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。
TEL （電話番号省略） ，FAX （電話番号省略），MAIL （メールアドレス省略）(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記3.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所ホームページ(https://www.pari.go.jp)により交付する。
〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行3．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。
電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。
https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(8) 基準該当者が提出した入札書は、無効とはならないものとする。
(※)なお、①及び②については、入札書提出締切時以降に基準に該当する事実が発生した場合に限り、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係(1) 担当部署 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。
(ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(7) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
その他 (11)た者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報詳細は入札心得による。
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。
1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端のホームページで公表する。
(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。
4．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。
なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において2．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。
(3) 契約保証金 免除。
決定を取り消す。
(様式1): : : :FAX 番 号代 表 者 氏 名 印法 人 番 号令和8年10月30日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望すe-mail担 当 者 氏 名 印水中部計測用簡易3Dソナー技術に関する水槽実験補助業務添 付 資 料 入札公告2．(7)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。
なお、入札公告2．(1)から(6)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。
記入札 第128号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所件 名 ： 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称
令和8年度水中部計測用簡易3Dソナー技術に関する水槽実験補助業務特記仕様書令和8年10月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所11．業務概要本業務は、水中部計測用簡易 3D ソナー技術に関する水槽実験の補助を行うものである。2．履行場所(実験場所)神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所3．履行期間契約締結日より令和9年3月12日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。4．貸与物件な し5．業務仕様5－1 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和8年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。5－2 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。5－3 水中部計測用簡易3Dソナー技術に関する水槽実験補助業務5－3－1 機材準備受注者は、当所が所有するKongsberg社製M3ソナーを対象に、以下の2台の走査機構及び固定金具を製作するものとする。ただし、計測したデータを記録し、3D表示可能な機能を有するものとする。(1)操作機構1(船舶固定式)項 目 仕 様計測可動範囲 垂直下向き方向から±45度以上とし、傾斜角度検出が可能であること操作周期 最大 0.2Hz以上動力 電動水中モータ使用電源 AC 100V固定方法 水中作業環境再現水槽手摺(直径48.6mmパイプ)にクランプ等で固定長さ 固定クランプとM3ソナーの距離を2m～4mで調整可能なこと重量 気中重量30kgf以下(M3ソナー含む)2(2)操作機構2(水中設置式)項 目 仕 様計測可動範囲 水平面方向に180度以上の往復運動とし、旋回角度検出が可能であること旋回速度 最大30deg／1sec以上動力 電動水中モータ使用電源 AC 100V固定方法 脚長を調整可能な三脚以上の台座(ただし主材部は非磁性体とする)長さ 台座脚下面とM3ソナーの距離を1～2mで調整可能なこと重量 水中重量20kgf以下(M3ソナー含む)(3)3D表示部項 目 仕 様形状 14インチ以上のノート型PCとするOS Windows11接続ケーブル 電動水中モータ、角度センサと30m以上のケーブルで接続すること表示方法 XYZ点群表示、XY平面Height表示ただし高さに応じて表示色を変化させること5－3－2 水槽実験補助受注者は、当所水中作業環境再現水槽において、水中部計測システムの設置、計測作業、データ取得及び撤去作業に関する実験補助を行うものとする。具体的な実施内容は以下のとおりとする。なお、実験期間は連続する3日間(準備撤去を含む)とする。計測対象物は割石模型(1.5m×1m)、水槽壁面、鋼管杭、網、ROVを想定し、これらは当所が手配する。また、計測対象物の水中設置作業にかかるクレーン操作は港湾空港技術研究所職員が行うものとする。・水中部計測システム設置及び操作・計測対象データ記録・実験状況の記録・その他、本実験に関する軽作業(ケーブル取り回し、水洗い等)5－3－3 データ取りまとめ受注者は、計測したデータをとりまとめ報告書を作成するものとする。なお報告書には以下の内容を含むものとする。・計測対象物(割石模型)実測値との比較、計測精度・水槽壁面、鋼管杭、網、ROV等障害物の認識状況35－4 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の遂行に応じて中間報告1回、業務の完了時に最終報告1回を行うものとする。なお、協議・報告についてはWebで実施することを基本とする。6．成果物6－1 成果物・報告書 1部 (5－3－3にて作成したもの)・水中部計測システム 1式本業務における業務完成図書は、電子納品及び紙ファイルにて各一部を納品するものとする。(1)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(2)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で 1部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(3)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。6－2 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所7．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。8．その他(1)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(3)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(4)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上