カメラ画像を用いた座標計測システムの改良補助業務

から まで 契約担当役 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)1．概要入札 第131号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。
2．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。
(4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年2月12日 契約締結日(1) 業務の名称 カメラ画像を用いた座標計測システムの改良補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年10月26日てがなされている者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(3) 国の機関から指名停止の措置を受けていない者であること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4) 員を除く。) 法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社c．会社法第575 条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同① 資本関係② 人的関係法務省令第12 号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(ロ)にb．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役d．組合の理事e．その他業務を執行する者であって、a．からd．までに掲げる者に準ずる者 ・会社法第2条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第2条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役11年法律第225号)第2条第4項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154 号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
・会社法第2条第11 号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 おいて同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年までに通知するものとする。
到着分までまで。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。
なお、再度入札は1回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。
(7) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係(1) 担当部署 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。
(ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行3．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。
電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。
https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(8) 基準該当者が提出した入札書は、無効とはならないものとする。
(※)なお、①及び②については、入札書提出締切時以降に基準に該当する事実が発生した場合に限り、提出様式は別添様式1を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記3．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。
提出期限は 令 和 8 年 11 月 10 日 16時00分 までとする。
(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、2．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。
TEL （電話番号省略） ，FAX （電話番号省略），MAIL （メールアドレス省略）(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記3.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所ホームページ(https://www.pari.go.jp)により交付する。
入札参加意思の表明を行った者が2．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。
加をお断りする旨 令 和 8 年 11 月 11 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記3．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。
回答期限は 令 和 8 年 11 月 11 日 17時00分 までとする。
(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ホームページ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。
提出期限は 令 和 8 年 11 月 10 日 16時00分 までとする。
(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書開札場所： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：立ち会い：令 和 8 年 11 月 12 日 から令和 8 年 11 月 16 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年11月16日16時00分(6) 開札の日時及び場所等令 和 8 年 11 月 17 日 9時40分 開札日時：提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記3．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。
開札に立ち会いを希望する参加事業者は、 令 和 8 年 11 月 16 日までに担当部署へ申し込むこと。
受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係その他4．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。
なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において2．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。
(3) 契約保証金 免除。
決定を取り消す。
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端のホームページで公表する。
(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。
(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。
1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。
③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し(11)た者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(様式1): : : : 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： カメラ画像を用いた座標計測システムの改良補助業務添 付 資 料 入札公告2．(7)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。
なお、入札公告2．(1)から(6)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。
記入札 第131号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所担 当 者 氏 名 印e-mail令和8年10月26日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望すFAX 番 号代 表 者 氏 名 印法 人 番 号
令和8年度カメラ画像を用いた座標計測システムの改良補助業務特記仕様書令和8年10月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所11．業務概要本業務は、カメラ画像を用いた港湾施設の岸壁法線座標計測システムにおいて、利用者の利便性向上に資するシステムの改良及びマニュアルの作成とともに、矢板式係船岸を対象とした傾斜計計測シミュレーターの改良を補助するものである。2．履行期限契約締結日から令和9年2月12日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。3．貸与物件(1)貸与物件は表 1 とするとともに、表 2 に貸与する地震応答計算プログラムの仕様、表 3に貸与する傾斜計計測シミュレーターの仕様を示す。(2)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(3)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表1 貸与物件品 名 品質・規格等 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期①カメラ画像を用いた座標計測システム(※) 1式 当所 調査職員と協議②座標計測システムの開発補助業務報告書電子データ 1式 当所 調査職員と協議③ 地震応答計算プログラムソースコード(Fortran)電子データ 1式 当所 調査職員と協議④ 地震応答計算プログラム入出力手順書電子データ 1式 当所 調査職員と協議⑤ Sentinel HL Time DriverlessModeUSBコネクタ 2個 当所 調査職員と協議⑥ HASPライセンス認証ライブラリ 電子データ 1式 当所 調査職員と協議⑦ 傾斜計計測シミュレーター実行ファイル電子データ 1式 当所 調査職員と協議⑧ 傾斜計計測シミュレーター入出力手順書電子データ 1式 当所 調査職員と協議⑨ 矢板形状の観測記録 電子データ 1式 当所 調査職員と協議(※)マイクロコンピュータ、カメラ、表示端末(ノートPC)、無線通信システム、GNSS測位装置等2表2 貸与物件の仕様(地震応答計算プログラム)分 類 機 能開発言語 FORTRAN77(一部機能をFORTRAN90。ソルバ及び代数演算部分についてのみ商用ソフトウェアのライブラリを利用。連立一次方程式ソルバにはインテル®MKL直接法 スパースソルバ(DSS)を利用。)プログラム規模 コード行数：14559サブルーチン数：286空間離散化法 有限要素法(変位未知量。3次元空間)計算手法 ・直接積分法による非線形動的計算(Newmark-β法)・実固有値計算使用要素 ・2節点梁要素・ばね要素・節点集中質量幾何学的非線形 有限変位微小ひずみ理論(外力の更新を考慮)材料非線形 ・バイリニアモデル(M-φ関係)(2節点梁要素)・入力値で強度・剛性が変化するバイリニアモデル(ばね要素)減衰 全体／要素Rayleigh減衰(初期減衰／瞬間比例減衰)外力 1) 一様地震加速度(3方向)2) 強制入力(加速度、速度、変位)3) 節点力4) 空気力(風速の時刻歴から準定常的に近似)1)～4)について、同時利用。残差力の考慮 ・Newton-Raphson法・収束誤差は次ステップに持ち越す／持ち越さない出力データ ・節点応答時刻歴(CSV形式)・要素応答時刻歴(CSV形式)・固有値・固有モード(CSV形式)動作環境と開発環境OS：Windows 11コンパイラ：Intel Fortran ver.14 for Windows表3 貸与物件の仕様(傾斜計計測シミュレーター)分 類 機 能開発言語 CLI版：Python、GUI版(HTML/JavaScript)プログラム規模 コード行数 CLI版：約800行、GUI版：約1700行計算手法 離散要素法(DEM)に基づく2次元剛体接触解析。ペナルティ法により接触点の重なり量に比例した反力を与える座標系・自由度 2次元平面(管軸を含む断面)。並進2＋回転1の計3自由度モデル化 ・管：中心線を折れ線(ポリライン)で定義し、そこから内径Dの一定距離を管壁とする。任意曲率・任意形状(円弧、S字、U字等)を同一の定式化で扱える・傾斜計：矩形剛体・ガイドローラー(オプション)：傾斜計の前後端の上下計4点に配置。
円形剛体として扱い、ばね・ダンパー並列系で支持。計算条件 ・接触判定・駆動条件・時間積分：準静的(過減衰)陽解法・数値安定化・詰まり又は通過条件出力データ CLI版：テキスト形式動作環境 OS：Windows 1134．業務仕様4－1 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省港湾局、令和8年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。4－2 計画準備(1)受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(2)地震後の利用可否判断に資する岸壁の性能評価に関することから、受注者は構造形式によって異なる岸壁の変状の特徴をはじめ、法線変位の計測方法やシミュレーション手法を十分に理解するものとする。(3)本業務が使用する装置及び座標計算手法をはじめ、プログラムは特殊であるため、これらの仕様や計算手法等はもとより、本業務の目的及び内容を十分に把握するものとする。(4)岸壁法線座標計測システムに係る技術要素は、機械学習、衛星測位、無線通信等、多岐にわたることから、以下の資格保持者及び技術に熟知した者が従事すること。(ア) JDLA(一般社団法人 日本ディープラーニング協会)G検定資格(イ) 港湾施設における衛星測位、無線通信に関する技術(ウ) マイクロコンピュータ間の無線通信、RTK-GNSS測位に関する技術(5)傾斜計計測シミュレーターに係る検討は、表1③と④及び表1⑦と⑧を対象とするプログラの改良並びにプリポストプログラムの開発に至ることから、従事者は、計算力学技術者1級もしくは上級アナリストのいずれかの資格を有していること。4－3 カメラ画像を用いた座標計測システムの改良カメラ画像を用いた座標計測システム(以下、「カメラシステム」という。)に対して、利用者の利便性向上に資するシステムの改良とともに、マニュアルの作成を行うものである。4－3－1 機能4－3－1－1 小型カメラシステム小型カメラシステムは、RTK-GNSS 測位の移動局の機能を備え、マイクロコンピュータ(M5Stack)、カメラ(M5Stack製Unit CamS3-5MP)、RTK-GNSS測位装置(Geosense製M5F9P)、CLAS測位装置(Geosense製M5D9C)、固定局との通信装置としてデジタル簡易無線通信装置(サンライズ・アールエフ製A7500UCR)から構成される。なお、受注者は、小型カメラシステムに必要なマイクロコンピュータをはじめ、測位装置やカメラ装置一式を用意するが、表1①の無線通信システムを使用できるものとする。…