26062旧松阪家住宅活用整備事業に伴う

号8 年 11 月 6 日1⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 3 月 31 日⑹ ⑺2⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④竹原市公告第 169公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。
本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。
また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。
令和 竹原市長 平 井 明 道発注内容等業務委託名 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託履行場所 竹原市本町三丁目発注業務の分野 建築関係建設コンサルタント業務業務概要 施設名称：旧松阪家住宅(竹原市重要文化財)【業務概要】トイレ棟新築設計 ・延べ面積：20㎡程度(平家建て) ・主要構造：木造下水道接続設計既設トイレ棟解体設計 ・延べ面積：10㎡程度(平家建て) ・主要構造：木造予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 1，384，000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。
資格認定事項に関する要件(令和7・8年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地竹原市、東広島市又は三原市に主たる営業所(本店)又は竹原市に営業所(支店)を有すること。
認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③業務分野 建築関係建設コンサルタント － －業務部門 建築一般資格等級 － － －要否の区分 ◎ － －年間平均実績高1⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。ただし、竹原市に主たる営業所(本店)を有する者については、問わない。
「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。
「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。
主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。
受注者に求める業務実績種類(及び規模) 公共発注の建築関係建設コンサルタントであるもの。
業務完了の時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。
業務実施の場所 問わない。
その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。
資格等 Ⅱ 業務仕様 2(5)による実績・経験 公共発注の同種業務において照査又は管理技術者としての経験を有すること。
その他 －兼務制限等 －資格等 －実績・経験 －その他 －3⑴①ア 閲覧期間 8 年 11 月 6 日 から8 年 11 月 15 日 午後4時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 11 月 10 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。
FAX 0846－22－8579 メールアドレス （メールアドレス省略） 回答の閲覧期間 8 年 11 月 11 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 11 月 16 日 午前9時から8 年 11 月 17 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③※ ※⑶① 8 年 11 月 18 日 10 時 00 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等①② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。
※4⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、FAX、又はメールで提出する。
書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。
入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。
・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。
(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。
電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。ただし、入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。
開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。
電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。
提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。
ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
問合せ先竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目6－28 【電話】（電話番号省略）竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目6－28 【電話】（電話番号省略） 【FAX】 （電話番号省略）
入札説明書1 案件名称 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託2 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)3 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 指名競争入札の場合、入札者が1者である場合は、入札は不成立とする。4 留意事項落札者は、落札決定の日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後5日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。5 業務費内訳書 ⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目、数量により業務費内訳書を作成すること。業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は、失格となる。 ⑵ 様式は、指定しない。6 必要業務日数又は履行期限 令和9年3月31日7 最低制限価格算出について 本業務の業務区分は ⑵ とする。8 契約保証金について契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。9 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第33条による。10 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の30％以内とする。⑵ 完了払竹原市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格の算定方法を見直しました(令和8年6月1日以降の公告案件から適用されますのでご注意ください。)◎ 最低制限価格は、次の業務ごとに、予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。)に基づき、当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「算定額」という。)の1，000円未満の端数を切り上げた額とします。⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×0．50)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×0．6)＋(諸経費×0．6)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務 直接人件費＋直接経費＋(その他原価×0．9)＋(一般管理費等×0．50)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×0．9)＋(解析等調査業務費×0．8)＋(諸経費×0．50)⑸ 補償関係コンサルタント業務 直接原価＋(その他原価×0．9)＋(一般管理費等×0．50) ⑹ 特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の10分の6から10分の8．1まで(⑴の場合は10分の6から10分の8．2まで、⑷の場合は3分の2から10分の8．5まで)の範囲で定めます。 ◎ ⑴の場合で、算定額が予定価格の10分の8．2を超える場合にあっては予定価格に10分の8．2を乗じて得た額を算定額とし、1，000円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、10分の6を下回る場合にあっては予定価格に10分の6を乗じて得た額を算定額とし、1，000円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑵⑶⑸の場合で、算定額が予定価格の10分の8．1を超える場合にあっては予定価格に10分の8．1を乗じて得た額を算定額とし、1，000円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、10分の6を下回る場合にあっては予定価格に10分の6を乗じて得た額を算定額とし、1，000円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑷の場合で、算定額が予定価格の10分の8．5を超える場合にあっては予定価格に10分の8．5を乗じて得た額を算定額とし、1，000円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、3分の2を下回る場合にあっては予定価格に3分の2を乗じて得た額を算定額とし、1，000円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑴～⑹の2以上の業務から構成されている業務の場合は、前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし、1，000円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。
旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託特記仕様書 1 適用範囲本仕様書は、竹原市が受注者へ委託する「旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託」に適用する。なお、本仕様書に記載のない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(以下「共仕」という。)による。2 事業概要竹原市竹原地区伝統的建造物群保存地区(町並み保存地区)の賑わいの創出、回遊性向上、観光客・市民等の来訪促進につなげるため、旧松阪家住宅を整備する。3 計画施設概要(1)施設名称：旧松阪家住宅(竹原市重要文化財)(2)敷地の場所：広島県竹原市本町三丁目9番22号(3)施設用途：住宅新築棟の用途は5業務内容及び施設の条件による。4 設計条件(1)敷地の面積：(可分不可分の整理により決定)(2)用途地域及び地区の指定：都市計画区域内(非線引き)、第1種住居地域、建ぺい率60％、 容積率200％、防火地域指定なし(法22条区域)、竹原市竹原地区伝統的建造物群保存地区、竹原市景観計画重点地区公共下水道事業認可区域(令和8年度中に供用開始予定)5 業務内容及び施設の条件(1)トイレ棟新築・延べ面積：20㎡程度(平家建て)・主要構造：木造・建築物の類型：第四号第1類・計画案は、竹原市竹原地区伝統的建造物群保存審議会において報告する予定である。審議会の意見があった場合は、必要な修正を行うこと。・道路及び普明閣から望見できる範囲に建築する場合は、竹原市竹原地区伝統的建造物群保存地区保存計画に記載の「許可基準」に適合した仕様とすること。・配置計画決定後、SWS試験(1カ所)を実施し、基礎形状の検討を行うこと。(2)下水道接続・新設トイレ棟のほか、既設系統からの雑排水を接続すること。・既設配管ルートや勾配等を調査し報告すること。(3)既設トイレ棟解体・延べ面積：10㎡程度(平家建て) ・主要構造：木造・汲み取り便槽撤去6 業務履行期間 契約日の翌日より令和9年3月31日まで7 業務仕様建築設計業務委託特記仕様書 別添による。8 管理技術者の資格要件(※その他入札説明書に記載されている条件を満たすこと。)・建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士・一般社団法人広島県建築士会が認定する広島県ヘリテージマネージャーの登録又はこれに類する資格を有する者。9 貸与資料(1)旧松阪家住宅調査報告書(竹原市教育委員会 令和6年12月)(2)現況調査資料10 留意事項等(1)文化財に係る設計業務であることを十分認識し、事業の実施過程において文化財の価値を損じることのないよう、万全を期すこと。(2)その他詳細は、調査職員の指示による。11 参考図等整備イメージ・既設トイレ解体・トイレ新設旧松阪家住宅古写真(明治末頃)望見できる範囲の考え方裏通りからの視点建物がなく、望見可能となっている普明閣からの視点本町通りからの視点Ⅰ 業務概要1．業務名称 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託2．適用Ⅱ 業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は，「公共建築設計業務委託共通仕様書」(令和6年国営整第213号)による。
1．設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a．基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務b．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量調書の作成は，RIBC2により行う。)(積算数量算出書の作成，積算数量調書の作成，単価作成資料の作成， 見積の徴集，見積検討資料の作成)・電気設備積算 (積算数量算出書の作成，積算数量調書の作成，単価作成資料の作成， 見積の徴集，見積検討資料の作成)・機械設備積算 (積算数量算出書の作成，積算数量調書の作成，単価作成資料の作成， 見積の徴集，見積検討資料の作成)・透視図作成・透視図の写真撮影・模型製作・模型の写真撮影・計画通知，確認申請手続き業務(手数料の納付は含まない)・関係法令等に基づく各種申請手続き業務・防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・リサイクル計画書の作成・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・建築物の利用に関する説明書の作成・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)・日影図の作成建築設計業務委託特記仕様書 別添本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「○」の印が付いたものを適用する。「○」印の付かない場合は，「※」印を適用する。
「○」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。
・建築積算 ・総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成・建築場所についての検討業務・地質調査業務2.業務の実施(1)一般事項a．基本設計業務は，提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
b．実施設計業務は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
c．積算業務は，調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
d．調査職員の指示により，「設計説明書」に必要事項を記入のうえ，関連する資料とともに 調査職員に提出する。
(2)適用基準等 本業務に特記仕様書に定めるもののほか，国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を 適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合 するよう業務を実施しなければならない。なお「番号等」に「○○版」とあるのは，国土交通 省大臣官房官庁営繕部が監修した出版物等を指す。
a.共 通 ( )・官庁施設の基本的性能基準 ( )・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 ( )・官庁施設の総合耐震計画基準 ( )・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )・検察庁支部，法務局支局等庁舎設計基準 ( )・貸与・税務署庁舎設計標準 ( )・貸与・官庁施設の環境保全性に関する基準 ( )・官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準 ( )・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 ( )・省エネルギー建築設計指針 ( )・貸与・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案) ( )・建築設計業務等電子納品要領(案) ( )・建築CAD図面作成要領(案) ( )・公共建築工事積算基準 ( )・公共建築工事共通費積算基準 ( )・公共建築工事標準単価積算基準 ( )・建築物解体工事共通仕様書 ( )・建築工事における建設副産物管理マニュアル ( )・ ( )・貸与・ ( )・貸与b.建 築・建築工事設計図書作成基準 ( )・敷地調査共通仕様書 ( )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )・建築設計基準 ( )・建築構造設計基準 ( )・建築工事標準詳細図 ( )・構内舗装・排水設計基準 ( )c.建築積算・公共建築数量積算基準 ( )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )番 号 等最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )・営繕工事積算チェックリスト(建築工事編) ( )・貸与d.設 備・建築設備計画基準 ( )・建築設備設計基準 ( )・建築設備工事設計図書作成基準 ( )・貸与・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・排水再利用・雨水利用システム計画基準 ( )・建築設備耐震設計・施工指針 ( )・建築設備設計計算書作成の手引 ( )・食品ごみ処理設備設計計画指針 ( )・貸与e.設備積算・公共建築設備数量積算基準 ( )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )(3)提出書類a. 業務実績情報の登録の要否・要受注者は，公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。…