26061新開土地区画整理事業

号8 年 11 月 6 日1 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 3 月 31 日⑹ ⑺ ⑻ 2 ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 168公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。
本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。
また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。
令和竹原市長平 井 明 道 発注内容等工事名 新開土地区画整理事業 45-1街区他土地造成工事工事場所 竹原市竹原町・下野町発注工事の種類 土木一式工事工事概要 土地造成 A＝2,000㎡ 掘削工 V＝290㎥ 路体盛土工 V＝1,050㎥ 路床盛土工 V＝70㎥予定工期 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 8，862，000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。
資格認定事項に関する要件(令和7・8年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。
認定が必要な業種等認定業種 土木一式工事資格等級 B・C総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。
特定建設業の許可 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 土木一式工事であるもの。
完成時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。
施工場所等 公共工事等に限る。
配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。
資格等 2⑴②アの業種について建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。
下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。
(株)セトウチ資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。
資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。
人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。
その他必要な事項 －3 ⑴①ア 閲覧期間 8 年 11 月 6 日 から8 年 11 月 23 日 午後4時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 11 月 12 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。
メールアドレス （メールアドレス省略） FAX 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 8 年 11 月 16 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 11 月 24 日 午前9時から8 年 11 月 25 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 8 年 11 月 26 日 10 時 00 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。
※4 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はFAXで提出する。
書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。
なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。
入札令和 (火)令和 (水)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。
・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。
(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。
電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。
ただし、入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。
開札開札日 令和 (木) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。
電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。
提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。
ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
竹原市建設部 都市整備課 都市計画係竹原市中央五丁目6－28 【電話】（電話番号省略）竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目6－28 【電話】（電話番号省略） 【FAX】 （電話番号省略）
入札説明書1 案件名称 新開土地区画整理事業 45-1街区他土地造成工事2 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)3 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が1者である場合は、入札は不成立とする。 ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が1者であっても入札は成立することとする。4 留意事項落札者は、落札決定の日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後5日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。5 必要工事日数又は完成期限 令和9年3月31日6 最低制限価格算出について 本工事の工事区分は ① とする。7 契約保証金について契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。8 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第33条による。9 支払の条件⑴ 前払金設計金額が200万円以上の場合、契約金額の40％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が200万円以上の場合、契約金額の20％以内とする。ただし、設計金額が1，000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払 出来形に対する請負代金相当額の10分の9以内をもって1回を限度とする。 ただし、設計金額が1，000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 100分の97(イ)共通仮設費(積上分＋率分) 100分の90(ウ)現場管理費 100分の90(エ)一般管理費等100分の68※1 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の100分の75に満たない場合にあっては、100分の75(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の100分の92を超える場合は100分の92(1,000円未満の端数は切り捨て)とする。※2 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備 下水道機械設備 電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲で定める。
令和 8 年度仕 様 書事 業 名：新開土地区画整理事業工事場所：竹原市 竹原町・下野町工 事 名：新開土地区画整理事業 45-1街区他土地造成工事工事概要：土地造成 A=2,000㎡掘削工 V=290㎥路体盛土工 V＝1,050㎥路床盛土工 V＝70㎥【添付書類】■特記仕様書■工事数量総括表■図面 等第1章総則第1節適用1 本特記仕様書は、新開土地区画整理事業 45-1街区他土地造成工事に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(令和8年8月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は県ホームページ「広島県の調達情報」に掲載している。
第2節【参考】広島県の調達情報 掲載箇所(1－19)https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/tyoutatu-hp/k01/k01nyusatu-keiyaku02.html第3節建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2)ア(3)特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 )https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/週休2日適用工事 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、実施については次によるものとする。
https://www.city.takehara.lg.jp/material/files/group/4/R081021_koujisyuukyuuhutsuka.pdf なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「広島県の調達情報HP＞公共工事等の情報_様式集＞建設工事関係_その他契約関係様式」に掲載しているものを使用すること。
本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項1 / 3 ページ6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1)(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章材料第1節材料費第3章施工条件第1節工程1 関連する別途工事工事名 中央1号雨水幹線管渠築造工事(3工区)影響箇所 45-1街区、45-2街区の一部他工事の内容 ボックスカルバート設置時期 令和8年11月末まで(予定)2 施工時期・時間の制限施工内容 全工種時期 全工事期間時間 8:30～17:00(作業可能時間)施工方法・理由 3 関係者との協議協議内容 45-1街区の土地造成について土地所有者と協議中範囲 造成面積A≒250㎡受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。…