東北大学（青葉山1）実用プロセス開発実証棟整備事業

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。2026年10月30日国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志1事業概要等(1)事業名 東北大学(青葉山1)実用プロセス開発実証棟整備事業(2)工事場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6－6 東北大学青葉山1団地構内(3)事業概要 本事業は、青葉山1団地において、実用プロセス開発実証棟(鉄骨造、地上2階建て、建築面積約700㎡、延床面積約850㎡)の新営工事(電気・機械設備含む)をデザインビルドで行うものである。(4)履行期限 2028年8月31日まで(5)本事業における工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられる。(6)本事業においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。(2) 文部科学省における令和7・8年度建築一式工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)の参加資格について、「建築(設計・施工管理)」の認定を受けていること。(4) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 2011年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件の全てを満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)・構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造・規模：施工面積 400 ㎡以上・用途：教育施設、研究施設、医療施設、庁舎、事務所又は共同住宅・新営又は改修の別：新営又は改修・工種：建築一式工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。(7) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。(8) 要求水準に関する誓約書を提出可能な者であること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)。(11)宮城県又は宮城県に隣接する県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札手続等(1) 担当部局〒980－8577 宮城県仙台市青葉区片平2丁目1番1号東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号 022－217－4946(2) 入札説明書の交付期間及び方法2026年10月30日から2026年11月11日入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。または、「東北大学施設部HP」(https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法2026年10月30日から2026年11月11日 15時00分まで上記3(1)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、2026年12月1日 15時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、2026年12月2日 10時00分 東北大学施設部会議室にて行う。4 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 納付。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6)契約書作成の要否 要。(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9)受注者は、環境緑化工事( 種子吹付工事等種子を使用した環境緑化工事を除く。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、植栽した樹木及び地被植物( 以下「植栽樹木等」という。) が工事完成引渡し後1年以内に引渡したときの状態で枯死、倒木、流失、折損又は形姿不良(枯枝が樹冠部のおおむね3分の2以上となった場合又は通直な主幹を持つ樹木については、樹高のおおむね3分の1以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態となると想定されるものを含む。以下同じ。)となった場合は、1回に限って、次の各号に掲げる場合に応じ各号に定めるところにより植替え等をするものとする。ただし、地震、噴火、津波、騒乱若しくは暴動によって植栽樹木等が枯死、倒木、流失、折損若しくは形姿不良となった場合、利用者の踏圧などの人為的な事由によって植栽した地被植物が枯死した場合又は火災、落雷、破裂若しくは爆発以外の事由によって植栽樹木等が倒木、流失若しくは折損した場合は、この限りでない。一 新植工事の場合 当初の植栽樹木等と同等又はそれ以上の規格のものに植替えるものとする。二 移植工事の場合 移植した樹木を伐採し、除根した後に整地するものとする。(10)建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。(11)詳細は入札説明書による。
1入札説明書東北大学(青葉山1)実用プロセス開発実証棟整備事業に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 2026年10月30日2 契約担当等国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志3 工事概要等(1) 事業名 東北大学(青葉山1)実用プロセス開発実証棟整備事業(2) 工事場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6－6 東北大学青葉山1団地構内(3) 事業概要 本事業は、青葉山1団地において、実用プロセス開発実証棟(鉄骨造、地上2階建て、建築面積約700㎡、延床面積約850㎡)の新営工事(電気・機械設備含む)をデザインビルドで行うものである。(4) 履行期限 2028年8月31日(木)まで(5) 本事業における工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられる。(6) 本事業においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係に承諾願を提出して行うものとする。4 競争参加資格(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。(2) 文部科学省における令和7・8年度建築一式工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格をいう。)。(3) 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)の参加資格について、「建築(設計・施工管理)」の認定を受けていること。(4) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。2(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 2011年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)・構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造・規模：施工面積 400 ㎡以上・用途：教育施設、研究施設、医療施設、庁舎、事務所又は共同住宅・新営又は改修の別：新営又は改修・工種：建築一式工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。(7) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① 施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が2件まで管理することを認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。② 工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、上記①の措置を取り消し配置を求めるものとする。③ 記載した資格の資格証・免許証の写を添付すること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる健康保険資格確認書の写(被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと)、監理技術者資格者証、市区町村が発行する住民税特別徴取税額通知書、健康保険・厚生年金保険における標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得確認通知書のいずれか一つを添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 要求水準に関する誓約書を提出可能な者であること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係3次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
)4)組合の理事5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 宮城県又は宮城県に隣接する県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの4として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5 担当部局〒980-8577 (住 所)宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号(担当部課係)国立大学法人東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係(電 話) （電話番号省略） (FAX) （電話番号省略）(E-mail)（メールアドレス省略） 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人東北大学副学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)及び(3)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(1)及び(4)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記4(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期限： 2026年11月11日(水)15時00分まで。② 提出先：上記5に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(2) 申請書は別紙様式1により作成すること。(3) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の工事の経験については、2011年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式2に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は1件でよい。② 配置予定の技術者上記4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式3に記載すること。記載す5る工事の経験の件数は1件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。…