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入札情報

08市生第35号高山市図書館「煥章館」吸収冷温水機改修工事

岐阜県高山市 · 岐阜県高山市

発注機関
岐阜県高山市 市区町村
所在地
岐阜県高山市
締切
2026年11月24日 16:00 締切まであと14日
予定価格
記載なし
分野
建設工事
公告日
2026年11月2日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08市生第35号 高山市図書館「煥章館」吸収冷温水機改修工事工事場所 高山市馬場町2丁目地内工事概要[施設概要]用途:図書館 床面積:3,901.63㎡[工事概要]吸収式冷温水機更新 一式 R-1号機 更新 R-2号機 更新 付随する配管、電気、計装工事一式工期令和8年12月1日 ~ 令和9年7月23日本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
予定価格 57,651,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。
(1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。
(2)入札の回数は1回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。
入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「管」において市内に本店で登録されている者であること。
(3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。
・保木建築設計事務所 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。
・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。
(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「管工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 公告の日から過去6ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。
(検査日を基準とする。)(9) 「管工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。
(10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「管工事」の総合評定値が750点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。
(11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「管工事」の手持ち工事件数が1件以内であること。
(共同企業体における構成員として受注しているものは除く。)ただし、高山市発注で、過去3ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。
(当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。
申請書及び仕様書等質疑提出期限令和8年11月16日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。
条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。
(2)入札書提出期限 令和8年11月24日(火)16時まで(3) 工事費内訳書(指定様式)に必要事項を記載し提出すること。
(市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。
・入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済 契約に係る掛金を記載すること。
市ホームページもご確認ください。
・合計金額は、入札書の金額と一致すること。
・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。
開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。
(2)開札日時 令和8年11月25日(水)9時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。
落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。
(1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。
なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。
(2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。
(3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。
(5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。
(6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。
(7) 本工事の令和8年度中の出来高は「5%」以上であること。
(8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。
(9) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
(10) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。
調査を依頼されたときは期日までに提出すること。
条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08市生第35号 高山市図書館「煥章館」吸収冷温水機改修工事工事場所 高山市馬場町2丁目地内工事概要[施設概要]用途:図書館 床面積:3,901.63㎡[工事概要]吸収式冷温水機更新 一式 R-1号機 更新 R-2号機 更新 付随する配管、電気、計装工事一式工期令和8年12月1日 ~ 令和9年7月23日本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
予定価格 57,651,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。
(1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。
(2)入札の回数は1回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。
入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「管」において市内に本店で登録されている者であること。
(3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。
・保木建築設計事務所 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。
・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。
(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「管工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 公告の日から過去6ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。
(検査日を基準とする。)(9) 「管工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。
(10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「管工事」の総合評定値が750点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。
(11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「管工事」の手持ち工事件数が1件以内であること。
(共同企業体における構成員として受注しているものは除く。)ただし、高山市発注で、過去3ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。
(当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。
申請書及び仕様書等質疑提出期限令和8年11月16日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。
条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。
(2)入札書提出期限 令和8年11月24日(火)16時まで(3) 工事費内訳書(指定様式)に必要事項を記載し提出すること。
(市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。
・入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済 契約に係る掛金を記載すること。
市ホームページもご確認ください。
・合計金額は、入札書の金額と一致すること。
・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。
開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。
(2)開札日時 令和8年11月25日(水)9時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。
落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。
(1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。
なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。
(2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。
(3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。
(5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。
(6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。
(7) 本工事の令和8年度中の出来高は「5%」以上であること。
(8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。
(9) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
(10) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。
調査を依頼されたときは期日までに提出すること。
高 山 市工 事 番 号 市 長 副 市 長 部 長 課 長 指 導 監 係 長 係 精 査 設 計 者08市生第 35 号保木建築設計事務所保木 和幸 市民活動部 課 長 係 長 係生涯学習課工 事 名 高山市図書館「煥章館」吸収冷温水機改修工事施 工 場 所 高山市 馬場町 2丁目 地内 設 計 年 月 令和 8年 9月 工事金額 円 高 山 市工 事 概 要高山市図書館「煥章館」吸収冷温水機改修工事 [施設概要] 用途:図書館床面積:3,901.63㎡[工事概要] 吸収式冷温水機更新 一式R-1号機 更新 R-2号機 更新付随する配管、電気、計装工事一式高山市(1)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費 1.0 式Ⅱ 発生材処分費 1.0 式直接工事費計Ⅲ 共通仮設費 1.0 式純工事費Ⅳ 現場管理費 1.0 式工事原価Ⅴ 一般管理費等 1.0 式工事価格課税対象額計Ⅵ 消費税相当額 10.00% 1.0 式合 計高山市(2)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費1 仮設工事 1.0 式2 空調設備工事 1.0 式小 計高山市(3)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1 仮設工事養生費 1.0 式清掃片付け費 1.0 式小 計高山市(4)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2 吸収冷温水機改修工事A 吸収冷温水機 1.0 式B 更新機器設置工事 1.0 式C 機器配管工事 1.0 式D 既設機器撤去工事 1.0 式E 既設配管撤去工事 1.0 式小 計高山市(5)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要A 吸収冷温水機吸収冷温水機 パック型灯油直焚 1.0 式型 式: HAU-KH60CXRP(CXRシリーズ)【参考品番】冷房能力:211kw(181.440kcal/h/60.0USRT)暖房能力:253kw(217.730kcal/h)燃料消費:17.7L/h/28.4L/h(冷房時/暖房時)消費電力:12.53kw/7.25kw(冷房時/暖房時)質 量: 5,210kg(運転時)/3,460kg(搬入時最大)製品寸法:L2,609xW4,070xH3,319標準付属品:本体凍結防止リレー、遠方手元切替スイッチオプション仕様:冷却塔自動ブロー装置外装カバー/スプリング/サイレンサー/冷温水ポンプ遠方リモコン 1.0 式小 計高山市(6)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要B 更新機器設置工事2基 熱源+冷却塔+各ポンプ機器設置・組立作業 試運転調整共 1.0 式H形鋼 H-100x150x7x10 L=2110 溶融亜鉛メッキ:アンカー孔加工共 1.0 式H形鋼 H-150x150x7x10 L=2350 溶融亜鉛メッキ:アンカー孔加工共 1.0 式H形鋼 H-150x150x7x10 L=1655 溶融亜鉛メッキ:アンカー孔加工共 1.0 式アンカー、防振架台 ボルト固定 1.0 式レッカー揚重作業 50t 1.0 式雑材料 1.0 式小 計高山市(7)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要C 機器配管工事更新機器配管工事 冷温水(往・還)SGP(白)100A 1.0 式更新機器配管工事 給水管 SGP-PB 20A 1.0 式更新機器配管工事 油管 SGP(黒)25A 1.0 式配管付属品 バタフライ弁 BV100A(アルミ) 1.0 式配管付属品 防振継手 AV100A 1.0 式配管付属品 逆止弁 CV100A 1.0 式配管付属品 Y形ストレーナー 100A 1.0 式配管付属品 圧力計 1.0 式配管付属品 温度計 1.0 式配管保温復旧作業 1.0 式電源配線、計装配線 延長、結線作業 1.0 式遠方リモコン取付 1.0 式消耗品雑材料 1.0 式小 計高山市(8)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要D 既設機器撤去工事既設機器現地分解作業 1.0 式既設機器搬出作業 1.0 式レッカー揚重費 50t 1.0 式既設廃液回収作業 1.0 式廃液運搬費 県外指定産廃処分場 1.0 式雑材料 1.0 式小 計高山市(9)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要E 既設配管撤去工事既設機器配管切離し作業 冷温水(往・還)SGP100A 1.0 式既設機器配管切離し作業 給水管 SGP-PB 20A 1.0 式既設機器配管切離し作業 油管 SGP(黒)25A 1.0 式配管付属品撤去 バタフライ弁 BV100A 1.0 式配管付属品撤去 防振継手 AV100A 1.0 式配管付属品撤去 逆止弁 CV100A 1.0 式配管付属品撤去 Y形トレーナー 100A 1.0 式配管付属品撤去 温度計、圧力計 1.0 式電源配線、計装配線切離し作業 1.0 式既設配管保温撤去作業 1.0 式レッカー揚重費 25t 1.0 式消耗品雑材料費 1.0 式小 計高山市(10)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅱ 発生材処分費混合物処理費 1.0 式機器撤去処分費 本体 1.0 式廃液処分費 1.0 式 小 計Ⅲ 共通仮設費準備費、仮設建…

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