令和8年度今渡地内下水道管渠更生工事

可児市水道部告示第 35 号可児市下水道事業可児市長 冨田 成輝1 入札に関する事項(1) 契約番号(2) 工事名称(3) 工事場所 可児市 今渡 地内(4) 工事概要(5) 工 期 から まで(6) 予定価格 － (消費税及び地方消費税を含む)(7) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 無 )(8) 最低制限価格(9) この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。
(10)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。
電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。
電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。
※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm(11)電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。
※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。
有 下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札をおこなうので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
令和8年11月4日1-92令和8年度今渡地内下水道管渠更生工事管路洗浄工 L=157mTVカメラ調査工 L=157m管更生(反転・形成)工 L=157m契約締結日 令和9年3月26日¥17,972,900無2 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件その他の条件3 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見一丁目1番地工事担当課 可児市水道部下水道課 （電話番号省略） 〒509-0201(内線) 可児市川合1000番地(土木一式) 本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木一式工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が700点以上であること。
本工事の公告日における最新の経営事項審査に係る土木一式工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成23年4月以降に官公庁が発注した請負金額800万円以上の土木一式工事を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者。
可児市内に本店を有すること。
対象工事に建設業法第19条の2に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。
ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。
【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに1名現場に配置する必要があります。
（電話番号省略）(内線) 32545117 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。
区分 担当課名 電話番号 住所4 入札日程(水) 午後1時から(木) 午後5時まで(水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで(木)(火) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式を承諾する基準は、可児市電子入札運用基準を参照すること。
※必要な申請書類等は可児市ホームページからダウンロードし、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格 要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。
回答書の閲覧 令和8年11月12日 可児市ホームページに掲載手続等 期間・期日 方法・場所質疑の受付 令和8年11月4日 電子メールで受付令和8年11月10日 メールアドレス： （メールアドレス省略） 令和8年11月4日 可児市ホームページ又は電子入札令和8年11月12日 システムよりダウンロード参加資格の確認 令和8年11月16日電子入札システムによる※紙入札方式の場合は、電子メール又はファクシミリにより通知する。
入札参加申請 令和8年11月4日 電子入札システムによる申請令和8年11月12日 ※一般競争入札参加申請書を添付※紙入札方式の場合、上記添付書類と「紙入札方式参加承諾願」を入札担当課まで持参(PDF)を電子メールで送付して下さい。
様式第3-3号電子契約の場合は、原則、電子メールで書類提出。
電子保証を利用する場合は、「電子保証(認証キー)発行完了のお知らせ」落札候補者の確認 令和8年11月24日 入札担当課まで持参確認資料：様式第3号、様式第3-2号、入札書提出受付 令和8年11月17日 電子入札システムによる令和8年11月18日開 札 令和8年11月19日 可児市役所4階第4会議室(入札書には「工事費内訳書」を添付)※紙入札方式の場合も、左記日時までに入札担当課に持参により提出すること。
午前9時40分から
課 長 係 長 検 算 設 計事業年度 令和 年度事業種別 補 助工事番号工事名可児市 水道部 下水道課資公修 - 148令和8年度今渡地内下水道管渠更生工事位置図S=1/5000施工箇所件 名施工場所金 額 円 内消費税相当額 円理 由概 要管路洗浄工 L=157mTVカメラ調査工 L=157m管更生(反転・形成)工 L=157m令和8年度今渡地内下水道管渠更生工事可児市 今渡 地内本工事は可児市下水道ストックマネジメント計画に基づき、経年劣化した耐震性能の無い管渠を管更生し、耐震性能を付与するとともに、下水道管渠としての機能回復を図るものである。
特 記 仕 様 書1．一般事項(1)受注者は、工事請負契約書、可児市建設工事共通仕様書及び特記仕様書に基づき施工するものとする。
なお、特記仕様書は共通仕様書に優先する。
(2)受注者は、本工事が「可児市工事品質証明実施要領」の対象となる場合、要領に基づき品質の証明を実施しなければならない。
(3)提出・提示書類は別添「可児市建設工事における取扱い書類一覧表」に基づき実施するものとする。
また、工事打合簿(指示、協議、承諾は除く)、材料確認簿、夜間・休日作業届けの書類を提出する場合は、所定の様式に基づき、電子メールにて提出するものとし、書面には署名または押印する必要はないものとする。
これらに定めのない事項については、監督員と協議する。
2．建設副産物有効利用及び適正処理について(1)受注者は、建設副産物を排出するにあたっては、建設リサイクル法を遵守するとともに、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」により、適切に実施すること。
(2)建設発生土については、工事間流用とし、流用先は監督員が指示する。
都合により工事間流用ができなくなった場合は、別途協議する。
また受注者の都合により処分場を変更する時は監督員に報告するものとする。
なお、「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」及び「岐阜県建設発生土管理基準」に基づき適正な利用の推進を図ること。
3．使用材料(1)生コンクリートについて本工事に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート(24N/㎟以上)については55％以下、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリート(21N/㎟以下)については60％以下、均しコンクリートについては60％程度とし、品質を証明する書類を提出して、事前に監督員の許可を得ること。
4．工事施工について(1)受注者は、工事着手に先立ち、現場付近の地元住民等に対する周知、説明、説得等を行い、トラブルの生じないよう努めること。
(2)工事による既設構造物の破損については、未然に防止するよう予め十分調査をし、また、支障を及ぼさないよう相当の防護工を施工しなければならない。
なお、誤って損傷を与えた場合は、受注者の責任において復旧しなければならない。
調査に際しては、記録保存の必要を認めた場合は写真撮影、測量等を行わなければならない。
5．工事保険について本工事において、発注者、受注者及び全下請人を被保険者として、工事着手から工事目的物の引渡しまでの期間について、賠償責任保険(保険対象：第三者に与えた損害)及び工事保険(保険対象：工事目的物、工事材料及び仮設物等)に加入するものとする。
6．ワンデーレスポンスの取組について(1)この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議、報告、承諾願、立会願等への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。
ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。
(2)実施にあたっては、「可児市工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施する。
(3)受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施行程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに監督員へ報告すること。
(4)受注者は、施工計画書に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら、施工するものとする。
7．電子納品について「岐阜県電子納品要領」等に基づき、電子納品を行うこと。
なお、電子納品の内容については、監督員と事前に協議し、決定すること。
8．暴力団等による不当介入における通報義務について(1)受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報するとともに、可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年可児市訓令甲第47号)に定める様式第9号により可児市に報告しなければならない。
なお、通報・報告がない場合は、可児市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。
(2)受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に工事等を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
9.現場代理人の兼務について現場代理人は、工事請負契約約款第10条第2項の規定により、契約工期内の現場常駐が義務付けられているが、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間については、監督員との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和するものとする。
また、以下の条件を全て満たす場合に、他工事の現場代理人を兼務することができる。
1. 他工事は、可児市発注の建設工事で、工事現場が市内であること。
2. 他工事においても、本工事と同様に現場代理人の兼務を認めていること。
3. 兼務を行う工事の総数が、本工事を含めて3件までであること。
4. 兼務を行う工事の請負代金額の合計が4，000万円未満であること。
5. 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応ができること。
なお、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がある場合、及び、発注者との連絡体制が確保されていないと監督員が認めた場合は、兼務を取り消すものとする。
現場代理人が兼務となった場合は、本工事の監督員及び他工事の監督員の双方に、現場代理人兼務届を提出しなければならない。
10.可児市公共基準点の保全について工事施工区域内に可児市公共基準点が設置してある場合は、基準点鋲を滅失・き損または、その効用に支障をきたすことのないよう充分に留意すること。
施工上止むを得ず支障となる場合は、事前に監督員に報告すること。
11．法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
12. 建築物・工作物等の解体・改修工事に伴うアスベスト調査について工事規模、請負金額にかかわらず事前にアスベストの使用の有無の事前調査を行うこと。
また、一定規模以上の工事は、事前調査結果を岐阜県に報告すること。
13. 統一の一斉休工の取組について(1)本工事は「建設現場の週休2日」の普及および浸透に向けて、週休2日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。
なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。
(2)休工とは、現場事務所での事務作業を含め1日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。
(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)14. 週休2日制工事の実施について本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制工事(現場閉所)である。
ただし、経費補正は無いものとする。
第1節 一般事項1．1 適 用1．本仕様書は、下水道管きょの更生工事に対して、下水道本管を自立管により更生させる工事に適用する。
2．図面及び特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に優先する。
また本仕様書に特に定めのない事項については、可児市建設工事共通仕様書の規定によるものとする。
1．2 適用工法1．本仕様書の適用工法は、自立管の反転工法と形成工法である。
2．受注者は、工法を採用するにあたっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン2026年版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。
ただし更生管渠は既設管渠と同等以上の流下能力を確保しなければならない。
なお採用する工法については監督員の承諾を得ること。
第2節 材料2．1 一般事項更生材料は、適正な品質管理のもとで製造されたことを証明する「品質証明書」を添付し、使用材料承諾願を監督員に提出し、承諾を得ること。
2．2 材料の規格、性能1．更生材料の規格及び品質は、公的機関による技術審査の値を基準とする。
2．更生材料は、原則一カ月以内に製造されたものを使用しなければならない。
3．以下の条件で施工できなければならない。
①管種が陶管②100mm以下の部分的滞留水③屈折角10°以下の継手④段差20㎜以下の継手第3節 施工の条件3．1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。
① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号④ 施工延長(管きょ延長)⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類(反転工法、形成工法)⑩ 更生後の断面(断面形状、寸法)3．2 施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認する。
① 道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街等)② 道路使用許可条件(施工時間規制等を含む)③ 周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別等)④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 排水条件(仮排水条件を含む)⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位3．3 既設管調査・前処理1．受注者は、下水道管きょの更生工事に先立ち既設管きょ内を洗浄するとともに、既設管きょ内を目視又はテレビカメラ等によって調査する。
調査項目は管種、管きょ口径、管路延長、管きょ内損傷等状況とし、管きょ内状況から取付け管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督員に提出する。
2．受注者は既設管きょ調査の結果、更生管のしわ発生等が懸念される等前処理工の必要がある場合には、監督員と協議し、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理する。
第4節 更生管の仕様4．1 更生管の構造仕様受注者は，工事の設計条件と次の条件に基づき更生管厚の計算を行い，その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出する。
1．更生管きょの評価既設管きよの耐荷能力を見込まないこととする。
2．荷 重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。
3．更生管厚の算定式「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K－1)」及び「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K－2)」によるものとする。
4．2 更生管の要求性能更生管きょに求められる要求性能は下水道管きょが有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。
このため、以下の(1)～(6)の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。
(1)耐荷性能1)偏平強さ(φ600mm以下の既設管：JISWASK-1による試験)、又は外圧強さ(φ700mm以上の既設管：JSWAS K-2 [2種]による試験)2)曲げ強さ短 期密着管ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171長 期密着管ポリエチレン JIS K7116(水中、1,000時間)硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7115又はJIS K7116(水中、1,000時間)現場硬化管ガラス繊維有り JIS K7039(水中、10,000時間)ガラス繊維無し JIS K7116(水中、10,00時間、試験片の数25以上)3)曲げ弾性率短 期密着管ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ビニル樹脂 JIS K7171(試験速度2mm/min)現場硬化管 JIS K7171長 期密着管ポリエチレンJIS K7116(水中、1,000時間)硬質塩化ビニル樹脂現場硬化管ガラス繊維有り JIS K7035(水中、10,000時間)ガラス繊維無し JIS A7511 附属書D(水中、10,00時間)(2)耐久性能1)耐薬品性耐荷能力に対する影響を直接示す方法として、以下に定めた試験により評価する。
種 別 試 験 方 法密 着 管JSWAS K-1，14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/cm2以内】現場硬化管 浸漬後曲げ試験注1(1) 基本試験浸漬させる試験液：8種注2温度：23℃期間：28日【試験液浸漬 28 日後の曲げ強さ保持率及び曲げ弾性率保持率80％以上】(2) 常温試験浸漬させる試験液：2種注3温度：23℃期間：6ヶ月，1年【試験液浸漬1年後の曲げ弾性率保持率70％以上】(3) 促進試験浸漬させる試験液：2種注3温度60℃期間：28日、6ヶ月、1年【試験液浸漬28日後の曲げ弾性率保持率70％以上】(4)長期曲げ弾性率を推定【50年後の長期曲げ弾性率が設計値(換算値)を下回らない】注1：浸漬後曲げ試験では試験片の端面保護コーティングは行わない。…