（RE-14269）ビーム診断ライン用制御ラックの整備【掲載期間：2026年10月30日～2026年11月25日】

公告期間： ～()に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)（メールアドレス省略）．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 養老 美菜令和8年12月14日(月) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和8年11月26日(木) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和8年11月25日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL （電話番号省略） FAX （電話番号省略）(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月26日令和8年10月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名ビーム診断ライン用制御ラックの整備R8.10.30 R8.11.25 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11月16日(月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年11月 9日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
ビーム診断ライン用制御ラックの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1.1. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)が運用するNanoTerasuにおいて、長直線部01Uに設置した電子ビームサイズ測定システムのための制御ラックを整備するものである。1.2. 仕様範囲 制御ラックの製作 1本 ラックの設置及び受電のための配線作業 1式1.3. 納入期限令和8年3月26日(金)物品製作後、納入・設置までの保管は受注者が行うこと。NanoTerasu の加速器メンテナンス期間に設置を行う必要があるため、詳細なスケジュールは、QST担当者と協議し、QST担当者の指示に従い決定することとする。1.4. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1NanoTerasu蓄積リング内周通路ID01U用ラック設置場所1.5. 納入条件据付け、調整渡しとする。1.6. 検査条件QSTによる納入物の員数確認と、1.10項に示す提出図書の内容確認の合格をもって、検査合格とする。1.7. 試験条件・2.4項に記載した項目について試験を行うこと。・事前に試験検査要領書を提出しQST担当者の確認を得ること。・試験検査要領書に基づき試験を実施し、試験検査成績書を作成・提出すること。・試験には必要に応じてQST担当者が立会いをする。1.8. 保管条件物品製造後、納入までの保管は室温5℃〜40℃の室内で結露しないという保管条件下とし、梱包を施すこと。1.9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10. 提出図書以下の表に示す書類又は提出物を日本語で作成して提出すること。図書名 提出時期 部数① 製作工程表 契約後速やかに 1部② 契約仕様書 契約後速やかに 1部③ 打合せ議事録 実施の都度 1部④ 各種構造確認図および全体確認図 製作前 1部⑤ 試験検査要領書 試験前 1部⑥ 試験検査成績書 納入時 1部⑦ 完成図書 納入時 1冊受注者は、QSTによる④の承認の後、物品製作を開始するものとする。受注者は適宜QSTの要求に応じて指示された箇所の構造確認図を提出するものとする。また、全体確認図については、3D-CADファイル(STEP形式)および2D-CADファイル(DXF形式)も合わせて提出すること。提出されたCADファイルは、周辺機器との干渉や取り合いを確認するために利用される。CADファイルは本プロジェクトのみに利用を制限した上で、関係する他の会社に渡すことがあるため、必要に応じて、支障のない総合図用のファイルを提出すること。全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として1 冊提出すること。A4では文字が判読できない縮小図になる場合は、大型図面としA4に折り畳んで提出すること。文字が判読できない縮小図は不可とする。全ての書類の電子ファイルを CD-Rなどの記録媒体に収めたものを上記の完成図書と共に提出すること。(提出場所)QST NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ1.11. 品質管理本品の製作に係わる設計・製作・据付等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理(7) 不適合管理(8) 記録の保管(9) 重要度分類(10) 監査また、本仕様に特に指定しないものの仕様材料は JIS 規格又は相当品以上のものを使用すること。1.12. 適用法規・規格基準本品の設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.13. 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。1.14. 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめQST担当者の了承を得た場合にはこの限りではない。1.15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。機器構成を含む詳細については、QST担当者の指示に従うこと。1.17. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア、図面を含む著作物の著作権は、QSTに帰属するものとする。資料等から波及する特許の行使権は、発注者に帰属する。1.18. 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、必要に応じて、QST担当者の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。1.19. その他初期故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また、原因と対処方法を速やかにQSTに報告すること。2. 技術仕様2.1. 概要本件は、NanoTerasu の蓄積リングを周回する低エミッタンス電子ビームのビームサイズ測定を行うために、セル 01 ビーム診断ライン用の各種測定機器を収納するための 19 インチラックを製作して設置するものである。設置場所は蓄積リング内周通路であるが、放射線管理区域となることに注意すること。2.2. 詳細仕様2.2.1 19インチラック本体 本体筐体はEIA規格に準拠した19インチラックとすること。 外形幅650mm、高さ2000mm、奥行1000mm (参考値)とする。実装有効寸法42Uとすること。
前面にサービスコンセントを 2 口設けること。また、設置時には転倒防止のためアンカー打設により確実に固定できる構造とすること。ラックの前面および背面に扉を付けること。前面は中が見えるように透明窓を具備すること。また、ラックの塗装色はホワイトグレイ系とすること。 収納機器マウントレールEIA規格ワイドピッチ・ユニバーサルピッチ両対応のマウントレールとすること。タップ穴はM5タップとすること。前面から155mm程度の位置に前方のマウントレールを設置すること。マウントレール間の距離は540mm 程度とする。Unit数の位置を刻印すること。マウントする機器とパネルが電気的に接続されるようにラックネジ穴近傍はメッキ処理を施すこと。 サポートアングルラックに取り付けるユニット搭載用のサポートアングルを 5 式準備すること。寸法は幅50mm、高さ50mm、奥行540mm程度とし、2枚一式とする。材質はスチール製とし、T=2mm以上、耐荷重60kg以上とする。サポートアングル取付用のビスを必要数準備すること。詳細については別途打合せのこと。 ケーブルバー配線固定のために前方両側面及び後方両側面(計 4 箇所)にケーブルバーを設置すること。 受電端子台・ブレーカーラック内にブレーカーパネル(最大5U程度)を設け、建屋分電盤から単相100 V 20 Aを受電できる構成とすること。単相100Vはブレーカーパネルを経由したうえでコンセントバーをラック背面に設置すること。コンセントバーは、後述する瞬停保護装置から配線し、左右に一つずつ以上設置すること。必要口数は片側15口程度ずつとする。 排気方式排気方式は冷却ファンによるラック上部からの強制排気とすること。前面下部にフィルタ付き吸気口を設けること。天井に3連冷却ファンを1台実装すること。 盤内配線シールド付きケーブルを使用すること。シールド線は受電端子台のシールドアース端子に接続すること。 接地接地端子台を設け、受電端子台のアース端子と接続すること。また、ドア・側板・天板などは本体に電気接地すること。 盤内照明LED照明とする。背面の扉を開としたとき自動で点灯する機構を設けること。 アイボルト天板四隅にアイボルトを固定できること。ラック搬入用のアイボルトを必要数準備すること。 扉・側板前面扉は片開き方式とし、透明アクリル板(帯電防止仕様)窓付パネルとし、取り外し可能なこと。下側には、フィルタ付きの吸気口を備えること。背面は上部に金属製片開き扉と、下部にケーブル口付きのパネルを備えること。パネルは分割可能とする。ケーブル口は300mm×150mm程度とし、ゴムカバーを付けること。カバーも分割して取り外し可能な構造であること。詳細については別途打合せのこと。側面は取り外し可能な金属パネルとすること。いずれの扉も鍵は不要とする。 天板天板の前面側と背面側に、それぞれ2口のゴムカバー付きのケーブル口を設けること。
詳細については別途打合せのこと。 名称表記前面扉上部に、ラック名称を表記すること。表記の形式や、記入する名称については別途打合せのこと。 収納予定機器参考までに、ラックに収納予定の機器を図 1 に示す。瞬停保護装置およびブレーカーパネル、パッチパネル以外の機器は仕様外である。仕様外の機器について、ラック内に設置する必要はない。2.2.2 瞬停保護装置京都電機器製瞬停保護装置KDP1S1R5(相当品可)を 1 台ラックに収めること。瞬停保護装置は同ラック内に設置されたブレーカーパネルから受電し、出力端子からはコンセントバーを作成してラック内に設置すること。2.2.3 LANケーブル用パッチパネルCat6 以上の LAN ケーブル用パッチパネルをラック前面に一つ取り付けること。モジュラージャックは6つ以上取り付けること。2.3. 設置及び配線作業製作したラックをNanoTerasu蓄積リング内周通路のID01U用ラック位置に設置し、指定する分電盤から単相100Vを受電するための配線を行うこと。ラックの設置位置及び受電元の分電盤との位置関係(参考)を図2に示す。また、指定する内周通路のネットワーク接続用ラックからLANケーブルを2本(1本あたり50 m 程度)、製作したラックのパッチパネルまで配線すること。詳細は打合せの上、決定する。2.4. 試験・検査ラックについて、試験・検査は必要に応じて、QST担当者の立会いのもとで行うものとする。以下の、試験・検査項目に基づき試験検査要領書を作成し試験を行うこと。実施前にQSTの確認を得ること。(1) 員数検査： 各製品の員数を確認する。(2) 外観検査： 有害なキズ、腐食や変形、汚れなどがないことを確認する。(3) 寸法検査： 規格どおりの寸法となっていることを確認する。(4) 全てのケーブル、コネクタについて導通および絶縁を確認すること。敷設した信号ケーブルおよび電源ケーブルについては、全てのケーブルについてテスターなどを用いて導通を確認すること。また事前に製作した配線リストと接続が一致しているか確認すること。(5) 全ての配線、機器について導通試験を行うこと。(6) 全ての試験に合格したことを示す試験検査成績書を提出すること。(7) 全ての提出図書の合格をQSTが認めること。詳細については別途打合せのうえ決定する。(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：稲葉健斗