日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式

入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。
令和8年10月9日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子1 競争入札に付する事項⑴ 件 名 日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式⑵ 仕様等 入札説明書及び仕様書による⑶ 納入場所 仕様書による⑷ 納入期限 仕様書による2 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされた資格を有する者であること。
⑷ 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
⑸ 本件入札に係る物品に関して、性能等証明書の審査に合格した者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721 東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話 050－3381－15734 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和8年11月16日(月)上記3の場所及び当センターホームページ上5 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
6 入札書の提出期限及び提出場所令和8年11月13日(金)17時00分東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係7 開札の日時及び場所令和8年11月16日(月)11時00分東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 会議室8 入札方式総合評価落札方式9 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。
10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
11 契約書作成の要否要12 その他⑴ 詳細は、入札説明書等による。
⑵ 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記3の場所及び当センターホームページ上において公告する。
備 考10月9日 金 入札公告※法テラスウェブサイトに掲出 本部事務所南側入口掲示板に掲示入札説明会は実施しない10月19日 月 17:00 質問書提出期限10月23日 金 17:00 質問書回答期限10月30日 金 17:00 履行確約書等提出期限11月6日 金 17:00 入札参加合否通知期限11月13日 金 17:00 入札書提出期限11月16日 月 11:00 開札・落札者決定 本部会議室日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式期 日 業 務 内 容1入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。
1 入 札 事 項 日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式2 仕 様 別添仕様書のとおり3 入札書提出期限 令和8年11月13日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係(担当：高笠)〒164-8721東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階4 開札日時及び場所 令和8年11月16日(月)11時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164－8721東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階5 契約予定日 令和8年11月16日(月)6 納 入 期 限 別添仕様書のとおり7 参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされた資格を有する者であること。
⑷ 入札公告から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
⑸ 本件入札に係る物品に関して、性能等証明書の審査に合格した者であること。
8 入札参加条件2入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から1月3日までを除く毎日、10時から 17 時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。
提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。
電子メールにより提出する場合、電子メールの表題は「【入札書類提出】日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式について(○○社)」とすること。
なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和8年11月6日(金)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記3の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。
⑴ 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別添「履行確約書」書式による) ························································· 1部⑵ 「結果通知書」(別添参照) ··································· 1部別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX 番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。
⑶ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· 1部⑷ 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ·········· 1部上記証明書は、見積書の様式(任意様式)により、表題を「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づく調達内容ごとの定価による総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。
⑸ 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· 1部⑹ 別添「日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約に係る性能等証明書作成要領」に基づく証明書等(別添書式による) ······ 1部提出期限 令和8年10月30日(金)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係〒164-8721東京都中野区本町1－32－2ハーモニータワー8階電 話 番 号：050－3381－1573電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。
39 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。
イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。
エ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記8⑷の価格証明書書式と同様書式で可。)を作成の上、書面により提出すること。
⑵ 入札書の提出方法ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。
なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記3の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。
イ 入札書は所定の用紙を使用すること。
ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。
エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式の入札書在中」と朱書きすること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。
なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。
オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。
カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名又は記名及び押印すること。
入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名及び押印すること。
なお、担当者氏名及び連絡先を記載した場合は、押印の省略ができる。
4⑶ 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
ア 入札参加資格のない入札者による入札イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないものウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているものエ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名押印のないものカ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるものキ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたものケ その他入札に関する条件に違反したもの10 開札⑴ 開札は、入札実行者の面前で行う。
⑵ 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者⑶ 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。
⑷ 入札場への入場は、入札事業者1社につき1名とする。
11 落札者の決定⑴ 本件入札は、総合評価落札方式とする。
落札者は、上記8の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出したものであって、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、性能等証明書で指定する技術等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。
⑵ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。
なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。
⑶ 総合評価点が同点となった者が2人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。
なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。
12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記5の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。
513 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記 14 の担当者宛てに質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。
口頭又は電話による質問は受け付けない。
質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない。)。
質問書提出期限 令和8年10月19日(月)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和8年10月23日(金)17時00分14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電 話 番 号：050－3381－1573F A X 番 号：03－5358－1058電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 電子メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。
メール表題例【入札・質問】日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約一式仕様書に関する質問について(○○社)15 その他⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金納付を免除する。
⑶ 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。
以上日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約仕様書第1 目的本仕様書は、日本司法支援センター(以下「センター」という。)において、センター役職員の送迎を行うために必要となる自動車の賃貸借に係る調達仕様を定めるものである。
第2 調達範囲等1 調達の概要自動車を賃貸借(リース)により調達する。
2 調達自動車の仕様別紙に掲げる基準を満たす新車であること。
3 納車場所東京都内の日本司法支援センターが指定する場所4 賃貸借期間令和9年6月1日から令和14年5月31日までの60か月とする。
5 納品物①リース車両1台②リース車両の車検証③自賠責保険証書等自動車使用に必要な各種法定書類一式6 納車期限納車準備手続(車両登録等)を完了させた上で、上記4記載の賃貸借期間開始日までに納車すること。
ただし、同日までの納車が困難な場合において、受注者が、その負担により、同日から納車日までの間、賃貸借車両と同等以上の車両を代車として用意したときは、賃貸借期間開始日から30日以内(初日算入)に納車することとする。
なお、納車に当たっては、事前にセンター担当職員と調整すること。
7 契約方式メンテナンス付リース契約とする。
8 登録等に係る費用以下の費用については、契約金額に含まれるものとする。
①登録諸費用②自動車損害賠償責任保険料(全期間)③自動車税(全期間)④自動車重量税(全期間)⑤車庫証明費用⑥リサイクル法関連費用⑦運搬・搬入及び撤去に要する費用9 メンテナンス費用以下のメンテナンス費用については、契約金額に含まれるものとする。
①リース期間中の継続検査②法定点検及び6か月定期点検③一般消耗品交換(エンジンオイル交換、オイルエレメント交換、ワイパーゴム交換、ブレーキオイル交換、ブレーキパッド交換、エアコンガス補充、エアコンオイル補充、点火プラグ交換、ファンベルト交換、クーラーベルト交換、その他油脂類の交換及び補充、バッテリー交換等を含む。)④故障修理⑤タイヤ交換(夏タイヤ、スタッドレスタイヤ(ホイール付き)。
タイヤ摩耗時の交換及び保管費用を含む。
)⑥代車提供(ただし、車検、点検及び故障に係る修理の場合並びに第3の6⑴に定める場合に限る。代車はリース車両と同等のものとする。)10 任意保険当該車両に係る任意保険については、自動車運行管理業務請負契約の受注者において調達するものとする。
11 使用状況1か月の平均走行距離は、1,000km程度とする。
第3 車両の運用等受注者は、以下のとおり車両の運用等を行うこと。
なお、車両の運用等を行うに当たっては、センターの業務に支障が生じないよう、センター担当職員と十分に調整すること。
1 納車計画等契約締結後、速やかに納車計画案を作成し、センターの承認を得ること。
2 納車時の対応(1) 上記第2の6記載の納車期限までに車両登録等所要の手続を行うとともに、センターと納車日等について調整を行うこと。
(2) 納車時に引渡書(受注者所定のもので可。)をセンターへ提出し、車両の点検を受けること。
3 継続検査及び定期点検時の対応(1) センターから継続検査、法定点検及び6か月定期点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、上記第2の9に記載の消耗品の交換等を実施すること。
(2) 上記(1)以外の場合においても、センターから通常使用による消耗部品の交換等の依頼があった場合には、速やかに必要な対応を行うこと。
4 車両故障・不具合発生時の対応センター職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、速やかに必要な対応を行うこと。
5 スタッドレスタイヤ及びスノーワイパーに係る対応センターからタイヤ・スノーワイパーの交換に係る依頼があった場合には、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。
6 その他(1) 上記3から5までの対応を完了するために 48 時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、あらかじめ賃貸借車両と同等の車両を代車として用意すること。
(2) 受注者は、交通事故における示談交渉の当事者とならないが、センターから依頼があった場合には、相談等に応じること。
第4 再委託1 受注者は、本件調達の全部又は主たる部分を第三者に実施させてはならない。
②AM/FMラジオを視聴できること。
適 ・ 否24 バックモニター バックモニターが装備されていること。
適 ・ 否25 ドライブレコーダ ドライブレコーダが前方及び後方に装備されていること。
適 ・ 否26 IRカットフィルムIRカットフィルム(スモーク)がリヤサイド及びバックガラスに装備されていること。
適 ・ 否27 三角板・標準工具 三角板及び標準工具一式が装備されていること。
適 ・ 否日本司法支援センター本部用自動車メンテナンス付リース契約に係る性能等証明書要求仕様書の適合性＜自動車の仕様＞別添28 環境性能国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づく環境物品等調達物品等の推進に関する基本方針(令和8年2月3日変更閣議決定)の自動車の基準を満たすこと。…