クラウド型ネットワークサービス等に係る調達

入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。
令和8年10月30日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子1 競争入札に付する事項(1) 件 名 クラウド型ネットワークサービス等に係る調達(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による(3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所(4) 履 行 期 限 入札説明書及び仕様書による2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてAの等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) 仕様書第10の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。
(5) 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721 東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当 三田)電話 050－3381－1573E-mail （メールアドレス省略） 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和8年11月24日(火)上記3の場所及び当センターホームページ上5 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
6 資料等の閲覧期間及び閲覧場所令和8年10月30日(金)から令和8年11月13日(金)17時まで別添「機密保持誓約書」を提出した者に交付する。
交付を希望する者は、「機密保持誓約書」を上記3に示した電子メール宛てに提出すること。
7 入札書の提出期限及び提出場所令和8年11月20日(金)17時00分東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係8 開札の日時及び場所令和8年11月24日(火)11時00分東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階日本司法支援センター本部 会議室9 入札方式最低価格落札方式10 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。
11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
12 契約書作成の要否要13 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。
(2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記3の場所及び当センターホームページ上において公告する。
備考10月30日 金 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)11月6日 金 17:00 質問書提出期限11月10日 火 17:00 質問書回答期限11月13日 金 17:00 履行確約書等提出期限11月17日 火 17:00 入札参加合否通知期限11月20日 金 17:00 入札書提出期限11月24日 火 11:00 開札・落札者決定 本部会議室クラウド型ネットワークサービス等に係る調達期 日 業務内容入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。
1 入 札 事 項 クラウド型ネットワークサービス等に係る調達2 仕 様 別添仕様書のとおり3 入札書提出期限 令和8年11月20日(金)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係〒164-8721東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階4 開札日時及び場所 令和8年11月24日(火)11時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164－8721東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー8階5 契 約 予 定 日 令和8年11月24日(火)6 履 行 期 間 別添仕様書のとおり7 参 加 資 格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてAの等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) 仕様書第10の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。
(5) 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
8 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から1月3日までを除く毎日、10時から17時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。
提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。
電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】クラウド型ネットワークサービス等に係る調達 ○○社」とすること。
なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和8年11月17日(火)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記3の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。
(1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別紙「履行確約書」書式による) ··························································· 1部(2) 「結果通知書」(別添参照) ··································· 1部(別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。)(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· 1部(4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· 1部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。
(5) 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· 1部(6) 仕様書第10の2「公的な資格及び認証等」に記載の各条件を満たすことを証する書面の写し ··············································· 各1部提出期限 令和8年11月13日(金)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8階電話番号：050－3381－1573E－mail：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。
9 入札の方法等(1) 入札の方法ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。
イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。
ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記8(4)の価格証明書書式と同様書式で可。
)を作成の上、書面により提出すること。
(2) 入札書の提出方法ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。
なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記3の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。
イ 入札書は所定の用紙を使用すること。
ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。
エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達の入札書在中」と朱書きすること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。
なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。
オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。
カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名・記名及び押印すること。
入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名押印すること。
なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可とする。
(3) 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
ア 入札参加資格のない入札者による入札イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないものウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているものエ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないものカ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるものキ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたものケ その他入札に関する条件に違反したもの10 開札(1) 開札は、入札実行者の面前で行う。
(2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。
(4) 入札場への入場は、入札事業者1社につき1名とする。
11 落札者の決定(1) 上記8の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。
なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。
(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。
なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。
(4) 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第17条第1項に定める契約(予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の60％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。
その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。
また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。
12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記5の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。
13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記14の問合せ先に質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。
口頭又は電話による質問は受け付けない。
質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない)。
質問書提出期限 令和8年11月6日(金)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和8年11月10日(火)17時00分14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(三田)電 話 番 号 ：050－3381－1573FAX番号 ：03－5358－1058E－mail ：keiyaku＠houterasu.or.jp※メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。
メール表題例【入札・質問】「クラウド型ネットワークサービス等に係る調達 仕様書に関する質問について」○○社15 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金納付を免除する。
(3) 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。
クラウド型ネットワークサービス等に係る調達仕様書令和8年10月目次第1 件名.. 1第2 調達の目的.. 1第3 契約期間.. 1第4 調達案件と関連調達.. 11 調達案件.. 12 関連調達.. 2第5 想定スケジュール.. 2第6 納入成果物等に関する事項.. 31 成果物一覧.. 32 納入方法.. 33 知的財産権の帰属.. 44 契約不適合責任.. 45 検査.. 46 その他.. 4第7 契約終了時の引継要件.. 4第8 作業の実施に当たっての遵守事項.. 4第9 再委託に関する事項.. 6第10 入札参加資格に関する事項.. 61 競争参加資格等.. 62 公的な資格及び認証等.. 6第11 調達仕様書別紙の取扱い.. 61第1 件名クラウド型ネットワークサービス等に係る調達第2 調達の目的本調達は、既設のArcstar Universal Oneネットワークを利用する日本司法支援センター(以下「センター」という。)の各拠点及びデータセンター(以下「既存ネットワーク環境」という。)と新たに構築するMicrosoft Azure環境との閉域接続環境を整備するために必要な、クラウド型ネットワークサービスを調達することを目的とする。
また、既存ネットワーク環境及びMicrosoft Azure環境への安全なリモートアクセス手段を確保するとともに、インターネット接続に係るセキュリティ対策を実現するため、リモートアクセスサービス及びセキュアゲートウェイサービスを併せて調達する。
さらに、サービス利用開始時の構築支援及びサービス利用期間中の運用支援を受けるため、構築・運用支援サービスを調達する。
第3 契約期間本調達の契約期間は契約日から令和10年5月31日までとし、NTTドコモビジネス株式会社が提供する各サービスの利用期間は以下のとおりとする。
なお、センターが本サービスの継続利用が必要と判断した場合、受注者と協議の上、本契約の期限を最大5年間延長可能とすること。
① Flexible InterConnect プレミアム(以下「FIC」という。)令和9年2月1日から令和10年5月31日まで② Flexible Remote Access(以下「FRA」という。)令和9年4月1日から令和10年5月31日まで③ Flexible Secure Gateway(以下「FSG」という。)令和9年4月1日から令和10年5月31日まで④ Professional Support Services(以下「PSS」という。)・構築支援 契約日から令和9年3月31日までの間で、センターと協議して決定した期間・運用支援 令和9年4月1日から令和10年5月31日まで第4 調達案件と関連調達1 調達案件本件において調達するサービス等(以下「調達サービス」という。)は表4－1のとお2りである。
表4－1 調達サービス一覧番号 サービス等名 サービス等利用内容詳細1 FIC 別紙1のとおり2 FRA 別紙2のとおり3 FSG 別紙3のとおり4 PSS 別紙4のとおり2 関連調達本調達に関連する調達として、「第五世代インフラ共通基盤等システムの構築及び保守業務」(令和8年6月1日契約済。以下、同契約の受注者を「インフラ構築事業者」という。)が存在する。
調達するFIC、FRA、FSGの設計・構築はインフラ構築事業者において実施することとしているが、受注者にはPSSを通じてFIC、FRA、FSGの構築を支援する役割を想定している。
この構築支援には、FIC、FRA、FSGの設定代行まで含むものとする。
上記サービス等の導入後において、受注者にはPSSを通じて、FRA、FSGの運用を支援する役割を想定している。
支援内容は原則、FRA及びFSGの問合せ対応のみであるが、令和9年10月に予定しているFRAの利用者数・帯域変更、FSGの帯域変更に対応するための設定代行業務は本調達に含むものとし、その後の設定代行は本調達において購入した設定代行チケットで対応可能な設定代行に限り、本調達の範囲に含むものとする。
第5 想定スケジュール本調達の想定スケジュールは以下のとおりである。
なお、令和9年10月に、FIC、FRA、FSGの帯域やFRAの利用者数の変更を行う。
変更内容については、別紙1から別紙3を確認すること。
なお、受注者による設定代行の有無については別紙4を確認すること。…