制限付一般競争入札に関する公告「配水管布設工事（R8-3）」

共同企業体協定書建設工事共同企業体協定書,(目 的),第1条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
,一,配水管布設工事(R8-3),件名,配水管布設工事(R8-3),成立日,令和8年 月 日,(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負。
,出資割合代表者,出資割合構成員1,二,前号に付帯する事業。
,出資割合構成員2,出資割合構成員3,(名 称),構成員数,1,協定書数,2,第2条 当共同企業体は、,建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
,(事務所の所在地),第3条 当企業体は、事務所を,に置く。
,(成立の時期及び解散の時期),第4条 当企業体は、令和8年 月 日に成立し、当該建設工事の請負契約の履行後3ヶ月を,経過するまでの間は、解散することができない。
,2 当該建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、,当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
,(構成員の住所及び名称),第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
,住 所,代 表 者,商 号,氏 名,住 所,構 成 員,商 号,氏 名,(代表者の名称),第6条 当企業体は、,を代表者とする。
,(代表者の権限),第7条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うこと,を名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び,部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
,(構成員の出資の割合),第8条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。
ただし、当該建設工事について発注者と,契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
,％,％,2 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するも,のとする。
,(運営委員会),第9条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の,基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ,重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
,(構成員の責任),第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い,当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
,(取引金融機関),第 11 条 当企業体の取引金融機関は、,とし、当企業体の,名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
,(決 算),第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
,(利益金の配当の割合),第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益,金を配当するものとする。
,(欠損金の負担の割合),第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を,負担するものとする。
,(権利義務の譲渡の制限),第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
,(工事途中における構成員の脱退に対する措置),第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する,日までは脱退することができない。
,2 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構,成員が共同連帯して建設工事を完成する。
,3 第1項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱,退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合によ,り分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。
,4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。
ただし、決算の結果欠損金,を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額,を控除した金額を返還するものとする。
,5 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
,(構成員の除名),第 16 条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行そ,の他の除名し得る正当な事由が生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により,当該構成員を除名することができるものとする。
,2 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
,3 第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第2項から第5項までを準用,するものとする。
,(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置),第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条,第2項から第5項までを準用するものとする。
,(代表者の変更),第 17 条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくな,った場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成,員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
,(解散後の契約不適合責任),第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事に不適合責任があったときは、各構成員,は共同連帯してその責に任ずるものとする。
,(協定書に定めのない事項),第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
,外 1 社は、上記のとおり,建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書2通を作成し、各通に構成,員が記名捺印し、各自所持するものとする。
,令和 年 月 日,住 所,代 表 者,商 号,氏 名,印,住 所,構 成 員,商 号,氏 名,印,
建設工事共同企業体協定書(目 的)第1条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 浦添市発注に係る 配水管布設工事(R8-3)(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負。
二 前号に付帯する事業。
(名 称)第2条 当共同企業体は、建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
(事務所の所在地)第3条 当企業体は、事務所を に置く。
(成立の時期及び解散の時期)第4条 当企業体は、令和8年 月 日に成立し、当該建設工事の請負契約の履行後3ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
2 当該建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
(構成員の住所及び名称)第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住 所代 表 者 商 号氏 名住 所構 成 員 商 号氏 名(代表者の名称)第6条 当企業体は、 を代表者とする。
(代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(構成員の出資の割合)第8条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。
ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
％ ％2 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
(運営委員会)第9条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第 11 条 当企業体の取引金融機関は、 とし、当企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
(決 算)第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
(利益金の配当の割合)第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
(欠損金の負担の割合)第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
(権利義務の譲渡の制限)第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
2 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
3 第1項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。
4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。
ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
(構成員の除名)第 16 条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
2 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
3 第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第2項から第5項までを準用するものとする。
(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。
(代表者の変更)第 17 条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
(解散後の契約不適合責任)第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事に不適合責任があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 1 社は、上記のとおり建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書2通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和 年 月 日住 所代 表 者 商 号氏 名 印住 所構 成 員 商 号氏 名 印
1．共同企業体の結成方法及び留意事項 1)構成員数は2社とし、結成方法は自主結成とする。
2)構成員は浦添市業者登録名簿の中から選ぶものとする。
※公告参照 3)構成員は県内事業者を選定するものとする。
4)当該工事の構成員は、当該工事における複数の共同企業体の構成員となることはできません。
5)全ての構成員が、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
※公告参照 6)全ての構成員が経審切れ等の入札参加資格を失効していないこと。
2．「建設工事共同企業体協定書」記入要領 1)第2条の企業体名は「A社・B社」のように2社の連名。
2)第3条の事務所の所在地は代表者A社の住所を記入。
3)第5条は住所・商号・氏名のみ記入。
(押印不要) 4)第6条の代表者は「A社」になる。
(A社名記入) 5)第8条の出資の割合は自由設定とし、各々で設定してください。
ただし、比率は整数値とし代表者の比率は過半数を超えること。
6)第11条の預金口座はA・B各社の経理と、企業体A・B社の経理とを区別できる口座にしてください。
(〇〇銀行〇〇支店) 7)第19条の次の一行目に代表者である「A社」を、同行「上記のとおり」の次に第2条と同じ企業体名を記入。
8)提出日は、協定書第4条の日付を記入。
3．協定書作成要領には、代表者を○印、構成員を△印の実印押印箇所を示しています。
3通のうち、1通は市に提出(これには、上部割印しない)してください。
※委任状・入札書・入札辞退届作成時の留意事項1．入札参加時には入札に参加される方の委任状は必ず作成し、全社署名押印のうえ提出 してください。
(JV代表取締役の方が入札に参加する場合でも委任状の作成・提出が 必要です。)2．入札書作成の際も代理人指名欄に必ず署名押印を行い提出してください。
(JV代表者の代表取締役の方が入札される場合でも代理人氏名欄への署名押印が必要です。)3．協定書審査の結果、資格条件に適合しない場合は受理しないことがあります。
4．入札書の下部の注記欄が「110分の100」となっていることを確認してください。
共同企業体の結成方法及び協定書等作成留意事項(2社用)
author: ctime: 2026/10/22 16:21:20 mtime: 2026/10/22 16:21:20 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 04.T
1 ページ業 種 別 格 付 け 別 業 者 一 覧 表 日 付 ：R. 08/8/21(1)工事 (26)水道施設 (2)市外 A級 680 ～順位業 者番 号名 称 ・ 商 号 評 点 順位業 者番 号名 称 ・ 商 号 評 点1 485 株式会社 國場組 1068 51 8 株式会社 基土木 7332 2264 有限会社 内盛産業 973 52 191 株式会社 鏡原組 7333 722 株式会社 仲本工業 910 53 983 日乃出鉄工 株式会社 7314 598 株式会社 大米建設 903 54 798 琉穂建設工業 株式会社 7285 1584 株式会社 丸内 893 55 3100 有限会社 許田組 7286 2914 有限会社 緑建 883 56 607 株式会社 丸石建設 7277 1235 ムトウ建設 株式会社 880 57 1872 有限会社 環設備工業 7278 974 株式会社 第一三興建設 868 58 2985 株式会社 丸孝組 7279 1823 有限会社 ヤマウチ設備 856 59 685 株式会社 第一建設 72410 96 國和建設 株式会社 851 60 1378 有限会社 万代設備 72411 2466 合資会社 大進工業 844 61 66 株式会社 開邦工業 72012 2032 アメリカンエンジニアリングコーポレーション 837 62 900 株式会社 サンライト 71513 771 國和設備工業 株式会社 835 63 1595 有限会社 環衛開発 71514 967 株式会社 エノビ防災技研 835 64 2274 有限会社 協進 71515 97 株式会社 西原環境おきなわ 824 65 361 有限会社 協和工務店 71316 333 比嘉工業 株式会社 822 66 213 技研工業 株式会社 71017 204 株式会社 照屋土建 812 67 732 有限会社 大日土木 71018 2253 株式会社 仁建設工業 805 68 839 桐和空調設備 株式会社 70819 1350 有限会社 丸宮産業 804 69 106 有限会社 T．N．O 70720 792 株式会社 大寛組 803 70 161 沖縄環境企画 株式会社 70321 184 久建工業 株式会社 797 71 1427 南光開発 株式会社 70222 2426 株式会社 山中組 790 72 336 株式会社 古波蔵組 70123 2171 株式会社 沖縄クリーン工業 785 73 399 合資会社 第一設備 70124 908 平安座総合開発 株式会社 783 74 2919 玉光産業 株式会社 69525 1358 株式会社 沖縄工業 783 75 1386 株式会社 東信興建 69326 2518 株式会社 丸憲 783 76 2131 有限会社 大松産業 69327 2740 株式会社 北勝建設 783 77 1226 株式会社 玉城組 69028 146 尚平工業 株式会社 781 78 690 株式会社 琉建工業 68729 1093 大成設備工業 株式会社 779 79 82 株式会社 伸和建設 68630 104 仲程土建 株式会社 774 80 1682 有限会社 サンユウ設備 68631 2789 有限会社 咲尚建設 77432 1141 株式会社 富士建設 77333 611 株式会社 七和 77234 2787 株式会社 大智 77235 846 沖縄水質改良 株式会社 76936 780 不二宮工業 株式会社 76637 926 株式会社 国際重機 76438 1109 大和電工 株式会社 76439 2864 有限会社 新秀建設 76340 2552 株式会社 大興鋼業 76241 2977 有限会社 仲土建 75942 554 株式会社 日新開発 75143 1849 有限会社 真栄工業 75144 179 仲本建設 株式会社 74745 1899 株式会社 沖縄ダイケン 74746 41 光南建設 株式会社 74447 1730 株式会社 テクノ工業 74248 68 株式会社 太閤建設 74149 1120 日進電気土木 株式会社 74150 816 琉幸建設 株式会社 737浦添市 総務部 契約検査課…