交通管制システム下位装置等改修工事

(事後審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。
沖縄県知事 古謝 玄太1 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)2 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。
沖縄県内に本社又は支店、営業所等があること。
入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。
入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)第6条第2項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同法同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更正会社をいう。
)であ る場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) 4)組合の理事 5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 次のいずれにも該当しない者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を いう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団 員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
業 種 電気工事業 (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第5条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。
また、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に定める(3)の許可を受けた者であること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。
建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度令和7・8年度許 可 区 分 特定もしくは一般建設業資 格 審 査 方 法 事後審査型(4) 工 事 内 容交通管制システム下位装置及び端末対応装置の改修(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで令和8年11月2日工 事 名 交通管制システム下位装置等改修工事工 事 場 所 沖縄県警察本部ほか1警察署管内工 種 交通安全施設工事- 1 -3 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届を提出すること。
また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(2)の問い合わせ先に報告すること。
当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。
令和8年11月18日 10:00入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。
(2) 電子入札を行う際は、代表者名義又は委任された受任者名義のICカードで必ず行う こと。
工事費内訳書の提出(1) 第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書 を提出すること。
(2) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。
(3) 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は 3MB以内かつ1ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行うこと。
紙入札時の注意事項(1) 工事費内訳書は、上記の「電子入札システムによる場合」の入札締切日時までに、 会計課財産管理係へ提出すること。
提出がない場合、入札が無効になることがある。
(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。
(4) 入札書のくじ番号(任意の数字3桁)を必ず記入すること。
(5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。
委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。
なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
配 布 方 法 本工事担当者から電子メールにて配布問い合せ先 沖縄県警察本部交通規制課管制センター 電話： （電話番号省略）(内線5217)直接又は郵送による場合(紙入札)提 出 期 限 令和8年11月17日 15:00提 出 場 所 沖縄県警察本部会計課財産管理係紙入札 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。
期 間 令和8年11月16日 イ 配置予定技術者にあっては、交通信号機メーカー等が主催する「交通信号機関連技術講習会」の 修了者又は同等の技術、知識、若しくは該当設備の知識、設置技術を有する者であること。
ウ 配置予定技術者にあっては、入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
備 考(11)配置予定技術者資 格 区 分一級又は二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者・左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
(10)施工実績対 象 期 間 過去3か年間の工事請負実績等で下記のア～エのいずれかに該当すること対 象 工 事ア 国又は都道府県の警察が設置する交通信号機関連工事のうち請負金額500万円以上の工事実積があ ること。
イ 国道、県道等主要道路で道路管理者が道路上に設置する道路情報板関連工事等のうち、請負金額 500万円以上の工事実績があること。
ウ 交通信号機関連工事及び道路管理者関連工事実績で次の(ア)、(イ)の両方に該当すること。
(ア) 国又は都道府県の警察が設置する交通信号機関連工事で、請負金額500万円未満の工事実績また は一次下請負で交通信号機等の機器設置工事実績、若しくは主任(監理)技術者の実務経験を有 する技術者を該当工事の主任(監理)技術者として配置可能であること。
(イ) 国道、県道等主要道路で道路管理者が道路上に設置する街路灯又は監視カメラ関連工事等で請 負金額500万円以上の工事実績があること。
エ 今年度の沖縄県警察本部交通安全施設整備工事入札参加資格確認審査で「交通信号機関連工事」 の入札参加資格が認められている者備 考- 2 -(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出まで(予定)〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県警察本部7階沖縄県警察本部交通規制課管制センター 管制施設係電話：（電話番号省略）(内線5217)(8) 入札参加資格の確認(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い4 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金5 その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 契約締結の時期等(4) 請負代金の変更等6 本公告に関する問い合わせ先(1) 入札・契約手続に関すること電話: （電話番号省略）(内線2283)(2) 上記(1)以外に関すること電話: （電話番号省略）(内線5217)問い合せ先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部7階沖縄県警察本部交通規制課管制センター 管制施設係問い合せ先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部4階沖縄県警察本部会計課 財産管理係(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後7日以内に締結する。
ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第4条の定めるところによる。
入札参加者は、「沖縄県警察競争入札心得(県費)」、「建設工事請負契約約款」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。
本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。
本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
納付の要否 ○ 免除(沖縄県財務規則第100条第2項第4号) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに電子入札システムで通知する。
なお、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。
令和8年12月3日 (予定) 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。
また、その結果は、全入札参加者に通知する。
ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。
提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
提 出 先提出部数1部提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。
開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。
提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
通 知 日令和8年11月18日 16:00※電子入札システムにより通知する。
ただし、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。
提 出 期 限 令和8年11月20日 16:00 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が1位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。
事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。