小型無人機（SkydioJ2）の賃貸借契約

沖縄県警察で使用する小型無人機(SkydioJ2)の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という )に付するので、次のとおり公告する。
なお、当該契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができ 。
る契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56条)に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該入札による契約を解除する場合がある。
令和8年10月28日 沖縄県知事 古謝 玄太1 入札に付する事項 (1) 件 名：小型無人機(SkydioJ2)の賃貸借契約 (2) 賃貸借する小型無人機の規格等：小型無人機(SkydioJ2) (3) 納入期限及び納入場所：仕様書による。
2 入札参加資格 (1) 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者。
(3) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者。
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人である場 。
合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体であ 。
る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力 。
( 。「 」 。) 団員による不当な行為の防止等に関する法律 平成3年法律第77号 以下 暴対法 という第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ )又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規 。
定する暴力団員をいう。
以下同じ )であるとき 。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(4) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出できる者。
(5) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者。
(6) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を 提出した者(該当する場合 。)(7) 役員等名簿及び現在事項全部証明書(発行から3か月以内)を提出した者。
(8) 納品予定製品の仕様が分かる書類等提出し、沖縄県警察の検査に合格した者。
(9) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を有する事業者。
3 一般競争入札に参加することのできない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当するもの及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後3年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの4 資格の取消し等 (1) 入札参加の資格を有する者が、3に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又は その事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。
(2) 資格取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。
5 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び期間 (1) 入札説明書等の交付場所並びに問い合わせ先 沖縄県警察本部 警備部警備第二課実施第二係- - - 〒900 0021 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号 （電話番号省略）(内線5732) (2) 契約条項を示す場所 〒900 0021 那覇市泉崎1丁目2番2号 - 警察本部警務部会計課用度係 電話番号 （電話番号省略）(内線2242) - - (3) 入札説明書等の交付及び契約条項を示す期間 公告の日から令和8年11月9日(月)まで(土日祝祭日を除く、08 30～17 00) : : 6 入札参加に必要な書類の提出場所及び提出期間 (1) 提出場所 〒900 0021 那覇市泉崎1丁目2番2号 警察本部警備部警備第二課実施第二係 - (2) 提出期間公告の日～令和8年11月9日(月)午後5時7 入札書の提出日時及び場所 (1) 提出日時 令和8年11月13日(金)午後4時 (2) 提出場所 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部警務部会計課(用度係)8 開札日時及び場所 (1) 日時 令和8年11月16日(月)午前11時 (2) 場所 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部1階 警察資料館9 入札保証金 「入札保証金に関する説明書」のとおり(警察本部警備部警備第二課にて交付)10 入札の無効 次の入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札 (2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札 (3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を 落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落 札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを 引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の 2第1項第8号の規定に基づき随意契約ができるものとする。
12 最低制限価格設定しない。
13 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) その他詳細については、入札説明書による。