沖縄県が提供を受ける電気通信役務

沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札を次のとおり公告する。
令和8年10月30日沖縄県知事 古謝 玄太1 入札に付する事項⑴ 件名入札の対象となる役務は、以下のとおりである。
沖縄県が提供を受ける電気通信役務(沖縄県住民基本台帳ネットワーク関連)⑵ 提供場所仕様書の別紙2イーサネット対象機関一覧(以下「対象機関」という。)⑶ 期間契約期間は、契約締結日から令和14年2月28日までとする。
ただし、サービスの提供は令和9年3月1日までに開始する必要があるため、今回調達する電気通信役務に係る回線を令和9年2月28日までに沖縄県へ引き渡すこと。
⑷ 役務概要電気通信回線を調達し、対象機関接続の上、電気通信役務を行うものである。
対象となる電気通信回線は、帯域保証型の広域イーサネットサービスで対象機関に対して網サービスを行うこととする。
2 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格令和8年10月30日付け沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札に参加できる者の資格及び申請方法等についての公告のとおり。
⑵ 資格に関する文書を入手するための手段3⑵の場所及び県ホームページにて配布3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和8年11月5日(木曜日)から同年11月12日(木曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで⑵ 場所 沖縄県企画部市町村課行政班〒900－8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁舎7階)4 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和8年11月19日(木曜日)午後2時⑵ 場所 沖縄県庁7階第4会議室5 入札保証金見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。
ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合6 入札の無効 次の入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札7 入札説明書(仕様書を含む)の交付⑴ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する期間令和8年11月2日(月曜日)から令和8年11月12日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで(県庁の場合)⑵ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する場所3⑵の場所及び県ホームページ8 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
9 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称沖縄県企画部市町村課⑵ 所在地〒900－8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098－866－213410 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨11 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、4⑴の日時に4⑵の場所へ持参すること。
電報及び電送による入札は、認めない。
⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和8年11月19日(木曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により4(2)の場所に提出すること。
⑶ 最低制限価格設定しない。
⑷ その他詳細は、入札説明書による。
12 掲載様式●第1号様式 一般競争入札参加資格登録申請書●第2号様式 債務者登録票●第3号様式 障害対応体制説明書●第4号様式 入札保証金免除申請書●第4号様式 (その2) 同種・同等以上規模の契約実績●第5号様式 質問書●第6号様式 入札辞退届●第7号様式 委任状●第8号様式 入札書●第9号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書●第10号様式 入札保証金納付書発行依頼書
(令和8年度)沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙1 仕様書別紙2 賃貸借契約書(案)留意事項① 質問事項については、令和8年11月5日(木)午後5時までに市町村課行政班宛てに提出してください。
質問事項がなければ、提出は不要です。
② 質問事項への回答については、令和8年11月10日(火)午後5時までに市町村課の入口及び県ホームページに掲示します。
＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県企画部市町村課行政班担当者 米須 千尋電話番号098－866－21341 競争入札に付する事項沖縄県が提供を受ける電気通信役務(沖縄県住民基本台帳ネットワーク関連)(1) 契約方法一般競争入札とする。
(2) 契約期間契約締結日から令和14年2月28日まで。
本賃貸借契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができるものとします。
(5) 入札方法入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。
(6) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。
(7) 開札日時及び場所令和8年11月19日(木) 午後2時 沖縄県庁7階第4会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(令和8年10月30日付け)により入札参加資格を有すると認められた者。
3 入札保証金に関する事項令和8年11月19日(木)午後2時までに見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の金額を納付してください。
ただし、次の(2)ア又はイのいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。
(1) 入札保証金を納付する場合ア 入札保証金を納付する者は、債務者登録票(第2号様式)及び入札保証金納付書発行依頼書(第10号様式)を提出してください。
イ 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上とします。
ウ 入札保証金は一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにして下さい。
エ 入札保証金の納付に当たっては、前述アにより沖縄県の発行する納付書を使用して金融機関で現金を納付し、領収書の写しを入札執行の日時までに提出してください。
(2) 入札保証金の免除を受ける場合入札保証金の免除を受ける者は、入札保証金免除申請書(第4号様式)及び免除要件に該当することを証明する書類(以下ア又はイいずれかに該当する書類)を提出してください。
ア 保険会社との間に県を被険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類を提出する場合。
4 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。
(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。
なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとします。
(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。
(5) 最低制限価格は設定しません。
5 入札執行人及び立会人沖縄県企画部市町村課職員6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部市町村課行政班所在地 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号7 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
8 その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。
なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。
ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札ウ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(2) 契約保証金契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除した得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上の金額を納付してください。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。
ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。
イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
別紙1仕 様 書役務名沖縄県が提供を受ける電気通信役務(沖縄県住民基本台帳ネットワーク関連)沖縄県企画部市町村課本仕様書は、沖縄県が提供を受ける電気通信役務(沖縄県住民基本台帳ネットワーク関連)に関する契約について適用する。
1 調達範囲本仕様書は、別紙2 イーサネット対象機関一覧(以下「別紙2機関一覧」という。)に記載する庁舎の指定場所に電気通信役務の調達に適用する。
なお、別紙2機関一覧に記載のとおり、宮古保健所については、本庁舎ではなく、宮古合同庁舎との間で結ぶ電気通信役務の提供でも可とする。
2 品名及び数量(1)本調達における回線提供箇所・回線種別・回線仕様等については、別紙2機関一覧に示すとおりとし、宮古保健所に関して宮古合同庁舎を結ぶ場合についても、別紙2機関一覧に示すとおりとする。
(2)この回線で使用するルーターは別紙2機関一覧に記載のとおりであり、宮古保健所に関して宮古合同庁舎を結ぶ場合についても、別紙2機関一覧に示すとおりとする。
なお、ルーターの調達及び設定作業は、別の者に委託するので、今回の契約に含まれない。
(3)回線の引き込み場所は、別紙2機関一覧記載の各庁舎内で別途、沖縄県企画部市町村課(以下「市町村課」という。)が指定する場所とすること。
宮古保健所を本庁舎ではなく、宮古合同庁舎との間で結ぶこととした場合には、宮古合同庁舎のうち別途市町村課が指定する場所が回線を引き込む場所とする。
(4)回線の引き込み場所から直下に設置されたルーターまでLANケーブルにて配線すること。
なお、このLANケーブルについては、回線接続試験及び令和9年3月1日において疎通が確認された後は保守の対象としない。
3 履行期間(1)役務の提供は、令和9年3月1日から令和14年2月28日までとする。
(2)通信事業者による回線調達工事等を行い令和9年2月28日までに完了すること。
(3)前項に記載の工事等が完了した後、電気通信役務のアクセス回線サービス開始に実機による回線接続試験を実施し、回線終端装置において問題が起きないことを確認すること。
ただし、当該期間の費用負担について、沖縄県へ請求することはできない。
4 再委託(1) 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括または分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。
また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。
ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。
○契約の主たる部分・別紙2機関一覧に記載する庁舎のうち、50％以上の電気通信役務の調達に係る業務(2) 再委託の相手方の制限指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。
(3) 再委託の範囲本委託契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることができる業務等の範囲は以下のとおりとする。
○再委託により履行することが出来る業務の範囲・別紙2機関一覧に記載する庁舎のうち、50％を下まわる電気通信役務の調達に係る業務・回線調達にかかる工事及び設定業務(4) 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認をえなければならない。
ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。
○その他、簡易な業務・資料の収集・整理・複写・印刷・製本・原稿・データの入力及び集計5 障害対応に関する要件本仕様書に規定する電気通信役務に係る障害の対応については、次の要件以上とする。
(1) 障害対応連絡窓口が一元化されていること。
(2) 障害対応及び復旧は、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和47年5月15日 条例第43号)に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時00分までとする。
ただし、緊急対応が必要な場合は、この限りでない。
(3) 提供回線の常時障害検知機能を有すること。
6 導入方法及び導入スケジュール(1)受注者は、契約締結後速やかにスケジュールについて市町村課と協議・調整を行い、スケジュールとおりに終了すること。
(2)導入作業は、受注者の責任において行うこと。
導入作業に起因する現行ネットワークに障害が発生した場合は、障害の復旧又は代替機能の提供を受注者の負担で行うこと。
(3)導入時における体制を契約締結後、速やかに市町村課に提出し、了承を得ること。
導入時における体制とは、導入作業に従事させる主担当者の氏名と担当業務、緊急時の連絡方法をいう。
(4)受注者は、導入に際し法令等に定められた手続を必要とする場合は、当該手続を行うこと。
また、手続完了後に市町村課へ報告すること。
(5)機器設置等に伴い工事が発生する場合は、工事の 1 週間前までに詳細な施工及び作業の内容、範囲、作業員名、スケジュールを市町村課に報告し、了承を得ること。
また、県が行うべき作業がある場合には、事前に報告すること。
(6)工事等の実施の際、対象機関での作業については、当該機関における適正な手続を行った上で、作業に従事すること。
7 セキュリティ全ての通信回線がインターネットを経由しない、閉じたネットワークであること。
8 完成図書受注者は、以下の成果物を2部、市町村課に提出すること。
・ネットワーク構成図・試験成績書・写真・保守体制図9 利用料金利用料金は、令和9年3月1日から発生するものとする。
10 疑義本仕様書に記載されていない事項に疑義が生じた場合は、市町村課と協議すること。
11 その他受注者は、本業務に関する直接又は間接に知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。