広島市立学校産業廃棄物収集運搬及び処分業務（金属くず、廃プラスチック類等、安佐南区）＜第2回＞

入 札 公 告令和8年10月16日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市立学校産業廃棄物収集運搬及び処分業務(金属くず、廃プラスチック類等、安佐南区)＜第2回＞⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月12日まで⑷ 予定価格3，871，000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市立八木小学校(広島市安佐南区八木九丁目17番1号)ほか37校詳細は、入札説明書による。
⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30－12 廃棄物の収集・運搬・処理、浄化槽の清掃・保守点検」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。
⑹ 広島県域内で産業廃棄物の処分業及び収集・運搬業の許可を受けていること。
⑺ その他は、入札説明書による。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒731－0193広島市安佐南区古市一丁目33番14号広島市教育委員会事務局安佐南地区学校事務センター(安佐南区役所庁舎3階)電話 082－831－5030(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年10月27日(火)の午前8時30分から午後5時まで及び10月28日(水)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。
ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和8年10月28日(水)の午後3時までに入札執行課に持参すること。
⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。
⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年10月29日(木)午前10時イ 場所 広島市安佐南区古市一丁目33番14号安佐南区役所庁舎2階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和8年10月29日(木)の午後5時まで。
ただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
仕 様 書1 業務名広島市立学校産業廃棄物収集運搬及び処分業務(金属くず、廃プラスチック類等、安佐南区)＜第2回＞2 業務場所(排出場所)広島市立八木小学校(広島市安佐南区八木九丁目17番1号)ほか37校詳細は、「別表1」のとおり3 履行期間契約締結の日から令和9年3月12日まで4 業務内容本業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令等を遵守した上で、本仕様書に基づき、「別表1」記載の学校(以下「学校」という。)にて集積している産業廃棄物(金属くず及び廃プラスチック類等)を収集運搬し、処理施設において適正に処分することを目的とする。
ただし、家電リサイクル法対象品目については、家電メーカーの指定引取場所へ搬入することとする。
⑴ 受注者の事業範囲受注者は、本業務を実施できることを証するものとして、産業廃棄物収集運搬業許可証の写し及び産業廃棄物処分業許可証の写しを発注者に提出し、本仕様書に添付する。
なお、許可事項に変更があったときは、受注者は速やかにその旨を発注者に書面をもって通知するとともに、変更後の許可証の写しを発注者に提出し、本仕様書に添付する。
〔収集運搬〕詳細は、別紙「許可証(写し)」のとおり許可都道府県・政令市許可の有効期限事業範囲許 可 の 条 件許可番号 第 号〔 処 分 〕詳細は、別紙「許可証(写し)」のとおり許可都道府県・政令市許可の有効期限事業範囲産 業 廃 棄 物 の 種 類許 可 の 条 件許可番号 第 号⑵ 委託する産業廃棄物の種類、数量及び排出場所「別表2」のとおり⑶ 環境大臣の許可を受けた輸入廃棄物の有無無⑷ 運搬の最終目的地の所在地最 終 目 的 地 の 名 称所在地⑸ 積替保管(注：受注者が下記の①②③のいずれかを選択すること)① 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。
② 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の積替保管を次の場所において行う。
ただし、積替保管は、関係法令等に基づき、履行期間内に確実に収集運搬及び処分できる範囲で行い、積替保管の場所において、「選別」は行わない。
また、発注者から委託された当該廃棄物のうち、安定型産業廃棄物は、他の安定型産業廃棄物と混合することがあり得るものとする。
積替保管施設に搬入できる産業廃棄物の種類積 替 保 管 施 設 の 所 在 地積替保管施設の保管上限③ 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の積替保管を次の場所において行う。
ただし、積替保管は、関係法令等に基づき、履行期間内に確実に収集運搬及び処分できる範囲で行い、積替保管の場所において、「選別」は行わない。
また、発注者から委託された当該廃棄物は、他人の産業廃棄物と混合しないこととする。
積替保管施設に搬入できる産業廃棄物の種類積 替 保 管 施 設 の 所 在 地積替保管施設の保管上限⑹ 処分又は再生の場所の所在地、方法及び施設の処理能力処分又は再生の場所の名称所 在 地処 分 又 は 再 生 の 方 法処分又は再生に係る施設の処理能力⑺ 最終処分の場所の所在地、方法及び施設の処理能力最 終 処 分 の 場 所 の 名 称最終処分の場所の所在地最 終 処 分 の 方 法最終処分に係る施設の処理能力⑻ 家電リサイクル法対象家電家電リサイクル法対象家電については、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき適正に処理すること。
⑼ 業務用冷凍空調機のフロンガス業務用冷凍空調機器のフロンガスはフロン回収・破壊法に基づき適正に処理すること。
⑽ 業務実施計画書本業務の実施に先立ち、業務実施計画書を作成し発注者に提出すること。
業務実施計画に変更があったときも、同様とする。
5 適正処理のために必要な事項に関する情報⑴ 当該産業廃棄物の性状及び荷姿別表2のとおり⑵ 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等による性状の変化の有無無⑶ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障の有無無⑷ 当該産業廃棄物が日本産業規格(JIS)C0950 号に規定する含有マークが付された廃製品の場合の含有マークの表示に関する事項無⑸ 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その事項無⑹ 委託する産業廃棄物に第一種指定化学物質が含まれ、又は付着している場合には、その旨並びに当該産業廃棄物に含まれ、又は付着している当該物質の名称及び量又は割合無⑺ その他取扱い上の注意無6 契約期間中に廃棄物の性状等に関する情報の変更があった場合の情報伝達方法発注者は、委託する産業廃棄物の適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、契約期間中に、当該廃棄物の性状等の変更があった場合は、受注者に対し、速やかに書面をもって、その変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、受注者の適正な業務の履行に支障をきたすおそれがある場合の性状等の変動幅は、製造工程又は廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、発注者は、通知する判断基準となる変動幅の範囲について、あらかじめ受注者と協議の上、定めるものとする。
7 発注者と受注者の責任範囲受注者は、発注者から委託された産業廃棄物をその積み込み作業の開始から処分の完了まで、関係法令等に基づき適正に処理しなければならない。
受注者が業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、受注者においてその損害を賠償し、発注者に負担させない。
8 再委託の禁止受注者は、発注者から委託された本業務を他人に委託してはならない。
ただし、やむを得ない事由から、法令等の定める再委託の基準に従って、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
9 義務の譲渡等受注者は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、継承させてはならない。
10 委託業務完了報告⑴ 受注者は、各排出場所において、発注者から委託された産業廃棄物の収集完了後、別に定める完了届に校長(不在の時は教頭)の確認印を受けること。
⑵ 受注者は、本業務において公益財団法人日本産業廃棄物処理センターが運営する電子マニフェストシステムを利用すること。
ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、紙マニフェストも使用可能とする。
⑶ 電子マニフェストシステムを利用する場合、受注者は、学校から産業廃棄物の引き渡しを受けた後、同日中に発注者にその旨を通知すること。
⑷ 電子マニフェストシステムを利用する場合、受注者は、収集・運搬終了から3日以内(土・日・祝日は含めない。)に必要事項を情報処理センターに報告するとともに、処分終了から3日以内(土・日・祝日は含めない。)に必要事項を情報処理センターに報告すること。
⑸ 受注者は、発注者から委託された全ての産業廃棄物の収集運搬及び処分が完了した後、別に定める委託業務実施報告書、⑴で定める完了届及び産業廃棄物収集運搬および処分証明書(電子マニフェストの運搬終了報告及び処分終了報告によってこれに代えることができる。また、紙マニフェストを使用する場合は紙マニフェストに代えることができる。)をそれぞれ速やかに作成し、発注者に提出するものとする。
⑹ 受注者は、学校からの搬出作業に関し、作業前・作業後の写真＜画像鮮明、ピントの合っていないもの等は不可。
デジタルカメラによる写真は可。
全体が確認できるように撮影すること＞を撮影して、発注者に提出すること。
11 内容の変更発注者又は受注者は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。
この場合において、委託契約金額又は委託期間の変更をするとき、又は予定数量に大きな変動が生じるときは、発注者・受注者協議の上、書面によりこれを定める。
12 委託料の支払発注者による業務完了確認後、受注者の請求のあった日から30日以内に支払うこととする。
13 契約の解除発注者の責めに帰すべき事由により、本契約を解除することとなった場合において、受注者は発注者に対し、損害の賠償を請求するとともに、受注者のもとにある未処理の当該廃棄物を、発注者の費用をもって引き取ることを要求し、又は受注者の費用負担をもって発注者方に運搬した上で、発注者に対し当該運搬費用を請求することができる。
受注者の責めに帰すべき事由により、本契約を解除することとなった場合において、発注者から委託された当該廃棄物の処理が未だに完了していない段階にあるときは、受注者は次の措置を講じなければならない。
⑴ 受注者は、契約を解除された後も、当該廃棄物に対する本契約に基づく受注者の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている当該廃棄物についての収集運搬もしくは処分、又はその両方の業務を自ら実行するか、又は発注者の承諾を得た上で、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
⑵ 受注者が他の業者に委託する場合に、その業者に対する費用を支払う資金が受注者にないときは、受注者はその旨を発注者に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
⑶ 上記⑵の場合、発注者は、当該業者に対し、差し当たり、発注者の費用負担をもって、受注者のもとにある未処理の産業廃棄物の収集運搬もしくは処分、又はその両方を行わしめるものとし、受注者に対して、発注者が負担した費用の償還を請求することができる。
14 約款の取扱い本仕様書と本契約に付随する約款との間で、内容の重複により解釈に疑義が生じた場合は、本仕様書の条項を優先するものとする。
15 業務実施上の留意事項⑴ 業務実施日時については、事前に学校と十分協議し、決定すること。
⑵ 業務の履行に際しては、学校の施設及び器物を滅失・毀損しないように注意すること。
また、学校関係者、通行人等に危険を及ぼすことのないよう、安全に十分配慮すること。
⑶ 委託された産業廃棄物が収集運搬中に飛散又は流出することのないよう、注意すること。
⑷ 業務履行中の軽微な応急措置等については、受注者の負担において行うこと。
⑸ 受注者は、発注者の承認を得ることなく、本契約の履行に際して知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
⑹ 本仕様に定めのない事項については、必要に応じて、発注者及び受注者による協議の上、決定する。…