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一般競争入札

一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託(東部建設事務所三原支所)

広島県 · 広島県

発注機関
広島県 都道府県
所在地
広島県
締切
2026年11月30日 13:30 締切まであと20日
予定価格
記載なし
種別
一般競争入札
分野
清掃・管理
公告日
2026年10月28日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和8年 10月 28日広島県東部総務事務所長 武 田 将 孝1 調達内容(1) 業務名一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和9年5月31日まで(4) 履行場所広島県尾道市御調町津蟹地内(別添位置図参照)(5) 入札方法ア 総価で入札に付する。イ 収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合、入札はどちらかの業者が代表して行うものとする。(6) 入札書の記載方法等ア 入札書には業務一式の金額(総額)を記入する。収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合は、収集運搬業務と処分業務の内訳も記入する。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(4) 本件調達に係る業務を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137 号)に規定される次のいずれかの要件を満たす者であること。(次ページの表を参照)ア 第 14 条の4第1項に規定されるPCB廃棄物の収集運搬業許可を広島県知事及び処分先区域を管轄する都道府県知事から受けており、かつ、収集運搬するPCB廃棄物の処分について同条第6項に規定されるPCB廃棄物の処分業許可を処分先区域を管轄する都道府県知事から受けている者と業務連携している者。イ 第 14 条の4第6項に規定されるPCB廃棄物の処分業許可を処分先区域を管轄する都道府県知事から受けており、かつ、処分するPCB廃棄物の収集運搬について同条第1項に規定されるPCB廃棄物の収集運搬業許可を広島県知事及び処分先区域を管轄する都道府県知事から受けている者と業務連携している者。ウ 第 14 条の4第1項に規定されるPCB廃棄物の収集運搬業許可を広島県知事及び処分先区域を管轄する都道府県知事から受けているとともに、同条第6項に規定されるPCB廃棄物の処分業許可を処分先区域を管轄する都道府県知事から受けている者。エ 第 14 条の4第1項に規定されるPCB廃棄物の収集運搬業許可を広島県知事及び処分先区域を管轄する都道府県知事から受けており、かつ、第15条の4の4第1項に規定される認定(収集運搬を含まない)を受けている者と業務連携している者。オ 第 15条の4の4第1項に規定される認定(収集運搬を含まない)を受けており、かつ、第 14条の4第1項に規定されるPCB廃棄物の収集運搬業許可を広島県知事及び処分先区域を管轄する都道府県知事から受けている者と業務連携している者。カ 第 14 条の4第1項に規定されるPCB廃棄物の収集運搬業許可を広島県知事及び処分先区域を管轄する都道府県知事から受けているとともに、第15条の4の4第1項に規定される認定(収集運搬を含まない)を受けている者。キ 第 15条の4の4第1項に規定される認定(収集運搬を含む)を受けている者。表条件方法入札者が収集運搬及び処分を行う入札者が収集運搬を行い業務連携している別業者が処分を行う入札者が処分を行い業務連携している別業者が収拾運搬を行う収集運搬業者(入札者)処分業務(連携業者)収集運搬業者(連携業者)処分業者(入札者)ア特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇特別管理産業廃棄物処分業許可 〇イ特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇特別管理産業廃棄物処分業許可 〇ウ特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇特別管理産業廃棄物処分業許可エ特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇無害化処理施設認定(収集運搬無) 〇オ特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇無害化処理施設認定(収集運搬無) 〇カ特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇無害化処理施設認定(収集運搬無)キ 無害化処理施設認定(収集運搬有) 〇3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒723-0015 三原市円一町二丁目4番1号広島県東部建設事務所三原支所建設総務課(1階)電話(0848)64-4261(ダイヤルイン)イ 交付期間令和8年 10月 28日(水)から令和8年 11月 10日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和8年 11月 10日(火) 17時 00分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年 11月 13日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和8年 11月 30日(月) 13時 30分イ 場所三原市円一町二丁目4番1号広島県東部建設事務所三原支所 1階 入札室ウ 入札書の提出方法持参又は郵送等による。ただし、上記アの日時までに必着することとする。
4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否不可(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。6 問合せ先〒723-0015 三原市円一町二丁目4番1号広島県東部建設事務所三原支所建設総務課(1階)電話(0848)64-4261(ダイヤルイン) ファクシミリ(0848)(メールアドレス省略)
入 札 説 明 書広島県東部建設事務所三原支所建設総務課(三原市円一町二丁目4番1号)TEL: (電話番号省略) FAX: (電話番号省略)業務名一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託履行期間契約締結日~令和9年5月31日履行場所広島県尾道市御調町津蟹(別添位置図参照)入札参加資格確認申請書提出期限令和8年11月10日(火)午後5時仕様書等に対する質問書提出期限令和8年11月24日(火)午後5時入札日時令和8年11月30日(月)13時30分入札場所広島県東部建設事務所三原支所1階入札室三原市円一町二丁目4番1号注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合は双方とも提出が必要イ 機密データの保存等に関する申出書収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合は双方とも提出が必要ウ (ア)から(ウ)のいずれか(ア)特別管理産業廃棄物収集運搬及び処分の許可を証する書面(イ)特別管理産業廃棄物収集運搬の許可及び認定(収集運搬を含まない)を受けたことを証する書面(ウ)認定(収集運搬を含む)を受けたことを証する書面(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)※「FAX」不可2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。3 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代表企業(収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合)及び代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。4 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から5日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。(3) 収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合は、それぞれの者と二者間で契約締結する。5 その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。2 入札保証金□有 ☑無3 契約保証金□有 ☑無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ☑適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し☑ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 誓約書の様式☑ 入札書の様式☑ 委任状の様式☑ 入札封筒作成及び封緘要領☑ 契約書(案)☑ 仕様書☑ 仕様書等に対する質問書の様式☑ 入札辞退届の様式☑ 機密データの保存等に関する申出書□ その他( )
入札封筒作成及び封緘要領1 提出について二重封筒にして郵送してください。なお、入札書を入れて密封した中封筒の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記入し、当該中封筒と入れた外封筒の表面に「11月30日開札・一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託の入札書在中」と朱書きしてください。2 注意事項一度提出を受けた入札書在中の封筒は、開札時刻まで開封することはありませんので、中身を確認することができません。印漏れ、記載誤りが無いように、確認を行った後、封緘してください。<記載例>- 7 2 3 - 0 0 1 5中封筒 外封筒11月30日開札・一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託の入札書業務委託の入札書株式会社●●●●●広島県東部建設事務所三原支所建設総務課宛三原市円一町二丁目4番1号朱書きしてください11月30日開札・一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託の入札書在中朱書きしてください
委 任 状令和 年 月 日(契約担当職員)広島県東部総務事務所長 武田 将孝 様委任者 所在地 ○○県▲▲市・・・・商号又は名称 B 株式会社代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。○印受任者氏名 A 株式会社 代表取締役▲▲ ▲▲使 用 印 鑑委任事項業務名 一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託業務場所 広島県尾道市御調町津蟹地内(別添位置図参照)に係る見積り及び入札に関する一切の件B社の代表者印A社の代表者印記載例1:収集運搬業務をA社、処分業務をB社が行う場合で、A社が代表して入札する場合代表して入札を行う場合委 任 状令和 年 月 日(契約担当職員)広島県東部総務事務所長 武田 将孝 様委任者 所在地 ○○県▲▲市・・・・商号又は名称 A 株式会社代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。受任者氏名 □□ □□(C氏名)使 用 印 鑑 印 ←C さんの印委任事項業務名 一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託業務場所 広島県尾道市御調町津蟹地内(別添位置図参照)に係る見積り及び入札に関する一切の件記載例2:A社の担当職員CがA社の代理人として入札する場合2A社の代表者印
1 2 3 からまで4)5 6令和 8 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印(案) この契約の締結を証するため、契約書2通を作成し、当事者記名・押印の上、各自その1通を所持する。
上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
委 託 料履 行 期 間広島県尾道市御調町津蟹地内(別添位置図参照)免除 別紙特約事項のとおり(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額特 約 事 項令和 8年 月 日令和 9年 5月31日広島県福山市三吉町一丁目1-1広島県契約担当職員広島県東部建設事務所長 高森 真司業 務 委 託 契 約 書一般県道宇津戸八幡線道路災害防除工事(津蟹大橋橋梁補修)に伴う低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託契 約 保 証 金履 行 場 所業 務 名別紙支払内訳書1 委託料 ¥ -2 年度別内訳対象年度 年度別委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和8年度 ¥ 0-(¥ 0-)令和9年度 ¥ -(¥ -)(平成28年3月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第1条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。
以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。2 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。3 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。4 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。5 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。…

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