令和8年度 第88-役企2号 閉域モバイル通信環境賃貸借業務（長期継続契約）

日野町公告下記業務について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年10月28日日野町長 堀 江 和 博1 入札に付する事項(1) 業務名称令和8年度 第88－役企2号 閉域モバイル通信環境賃貸借業務(長期継続契約)(2) 納入場所日野町河原一丁目(3) 業務概要庁舎外からLGWAN業務を行うため、庁舎外から本町が構築しているネットワークに安全に接続できる環境を構築し、閉域モバイル通信回線および閉域網接続回線をサービス提供業務として調達するものである。
・閉域SIMカード 50枚・モバイルルーター 35台・閉域回線 一式・ゲートウェイ 一式・CEルーター 1台・利用月数 60月(4) 履行期間契約締結の日 から 令和14年2月29日 まで(5) 予定価格設定(非公表)(6)最低制限価格設けない(7)入札保証金免除(8)契約保証金免除(9)その他本契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について、減額または削除があった場合、本契約を変更または解除することがある。
2 入札参加資格要件この入札に参加できる者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1) 登録業種および部門令和8年度日野町競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録があること。
(2) 地域要件 ------(3) 参加する者に必要な要件令和3年4月1日以降から公告日までの間に、国または地方公共団体が発注した同様の「閉域モバイル通信回線サービス」の賃貸借等に係る契約について、一の契約で、履行開始日から継続して12月以上経過している契約実績を1件以上有すること。
(4) その他 詳細は入札説明書による3 提出書類提出書類 提出場所等 備考(1)事後審査型条件付一般競争入札競争参加資格確認申請および誓約書〒529-1698滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地日野町役場 総務課 （メールアドレス省略）※落札候補者のみが電子メールまたは持参にて提出。
開札後、落札候補者となった者へ電話にて連絡する。
(2)物品役務業務実績及び添付書類3(1)のとおり様式第3号及び添付書類※落札候補者のみが電子メールまたは持参にて提出。
開札後、落札候補者となった者へ電話にて連絡する。
4 入札日程手続等 期間等 場所等(1) 仕様書等の閲覧・配布公告の日 から令和8年11月18日 まで日野町ホームページからダウンロードにより取得すること(2)仕様書等に関する質問受付公告の日 から令和8年11月 9日正午 まで仕様書等に記載された方法により提出することとし、提出先に着信確認を行うこと。
(3)仕様書等に関する質問回答の閲覧令和8年11月11日 から令和8年11月18日 まで日野町ホームページ内(4) 入札書受付期間令和8年11月16日午前 9時00分 から令和8年11月18日午後4時45分 まで郵便または持参により、3(1)へ提出すること。
郵送方法は、「郵便入札の手引き」を確認すること。
(5) 開札予定日時令和8年11月19日午前9時00分 から日野町役場3階 301会議室(6) 事後審査書類提出期限令和8年11月20日午後 4時45分 まで電子メールまたは持参にて、3(1)へ提出すること(7)競争参加資格がないことに対する説明請求落札決定の日の翌日から起算して3日以内3(1)へ持参により提出すること。
(8)競争参加資格がないことに対する回答(7)が提出された日の翌日から起算して5日以内-表中の期間等については、「日野町の休日を定める条例」に規定する町の休日(以下「休日」という)を除く。
なお、翌日と記載がありその日が休日に当たるときは、休日の翌日を指す。
5 その他(1)入札の無効 入札説明書9(1)に該当する場合。
(2)契約書作成の要否 要(3)前金払 なし(4)部分払 なし(5)特記事項 なし(6)その他 詳細は入札説明書による。
令和8年度 第88－役企2号閉域モバイル通信環境賃貸借業務(長期継続契約)仕様書令和8年10月日野町1 / 51. 目的本契約の目的は、庁舎外から LGWAN 業務を行うため、安全に庁内ネットワークに接続できる環境の構築を行い、閉域 SIM カード、モバイルルーター、閉域回線、それらを接続するゲートウェイ、カスタマーエッジルーター(以下、CEルーターと言う)の提供および保守を行うことである。
2. 提供先閉域SIMカード、モバイルルーター、CEルーターの提供先は本町庁舎(滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地)とする。
3. 閉域モバイル回線の概要庁舎外から LGWAN 業務を行うため、庁舎外から本町が構築しているネットワークに安全に接続できる環境を構築するもの。
下記5つの構成要素で提供するものとする。
(ア) 閉域SIMカード(イ) モバイルルーター(ウ) 閉域回線(エ) ゲートウェイ(オ) CEルーター4. 契約期間およびサービス提供開始期限等(ア)契約期間契約締結の日から令和14年(2032年)2月29日まで(イ)サービス準備期間契約締結日から令和9年(2027年)2月28日まで(ウ)サービス提供開始期限令和9年(2027年)3月1日(エ)賃貸借期間令和9年(2027年)3月1日から令和14年(2032年)2月29日まで(60か月)※ただし、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額または削除があった場合には、この契約を解除することとする。
5. 調達範囲調達範囲は下記構成図の通りであること。
なお、閉域SIMカードのモバイルルーターへの挿入(キッティング)、CEルーターと宅内機器のLAN接続については、本町にて実施する。
2 / 56. 閉域モバイル回線の仕様(ア)閉域SIMカードの要件① インターネットを経由しない閉域網サービスとして提供すること。
② 閉域SIMカードの枚数は50枚とし、au回線、docomo回線またはSoftBank回線のいずれか1回線以上を利用できること。
またMNO、MVNOいずれの提案も可とする。
③ 増設に対応が可能であること。
④ 4G LTE相当の通信を提供できること。
⑤ 1回線ごとに利用可能なデータ容量は月間3GB以上であること。
⑥ キャリアに関わらず、未使用のデータ容量を翌月まで繰り越しでき、繰り越したデータ容量を50回線でシェアできること。
⑦ 月間のデータ通信容量を超過した場合は、全回線において速度制限下での通信が可能であること。
⑧ 閉域SIMカードはマルチSIM(標準SIM・micro SIM・nano SIMの3種類のサイズに切り離して使用できるSIMカード)として提供可能であること。
⑨ 1回線ごとに利用停止の設定ができること。
⑩ 閉域SIMカードに対し固定のプライベートIPアドレスを受注者が設定できること。
(イ)モバイルルーターの要件① 提供する機器は35台とする。
② 増設に対応が可能であること。
③ au回線、docomo回線またはSoftBank回線のいずれかを利用できること。
④ 3,000mAh以上のバッテリーを搭載し、最大20時間の連続通信が可能であること。
(ウ)既存端末Wi-Fiルーターでの利用① 本件調達の閉域SIMカード50枚に対しモバイルルーター35台の差分15枚の閉域SIMカードは、現行利用中のモバイル Wi-Fi ルーターに挿入して利用するものであり、そ3 / 5れぞれの機器との接続の互換性を保証すること。
ただし、何らかの原因で既存端末Wi-FiルーターとSIMカードの接続ができない場合、発注者と協力して問題の切り分け、事象解決に協力すること。
② 対象のWi-FiルーターはFUJISOFT FS030WおよびFUJISOFT FS040Wである。
(エ)閉域回線の要件① 専用線や広域イーサネット等、インターネットを経由しない閉域の固定回線を本町庁舎に敷設すること。
(インターネットVPNは不可とする。)② ベストエフォート型200Mbps以上の回線を1回線提供すること。
(オ)ゲートウェイの要件① 閉域 SIM 網(キャリア網)と閉域回線網を接続するゲートウェイを事業者の局舎設備内に構築すること。
(カ)CEルーターの要件① 10/100/1000BASE-Tポートを5ポート以上有すること。
② IEEE802.1Q準拠のタグVLANを設定可能であること。
③ IPルーティングの最大経路数が4,000以上保有できること。
④ スタティックルートが1,000以上設定できること。
⑤ OSPFv2、BGP4によるダイナミックルーティングが設定可能であること。
⑥ ポリシーベースルーティングが設定可能であること。
⑦ NAPTテーブルの最大テーブル数が200,000以上であること。
⑧ ラックマウントに取り付けること。
7. 閉域モバイル回線の保守要件(ア)閉域SIMカードの保守要件① 法人専用の問い合わせ窓口を用意し、平日9-17時(土日祝・12/29-1/3・5/1を除く)電話にて故障受付が可能であること。
② 故障した場合、受注者は有償にて再発行が可能であること。
(イ)モバイルルーターの保守要件① 問い合わせ窓口を用意し、平日9-17時(祝日・年末年始を除く)電話にて故障受付が可能であること。
② 故障・障害が発生した場合、受注者は有償にて代替品の提供を実施すること。
ただし、無償修理規定に則した状況での故障の場合、契約開始日から1年以内は無償にて修理対応を実施すること。
4 / 5(ウ)閉域回線の保守要件① 受注者の都合等により回線の停止を行う際は事前に停止日時をメールにて報告すること。
ただし、緊急の場合はこの限りではない。
② 法人専用の問い合わせ窓口を用意し、24時間365日電話にて故障受付が可能であること。
③ 24時間365日の修理・復旧が可能であること。
(エ)CEルーターの保守要件① 法人専用の問い合わせ窓口を用意し、24時間365日電話にて故障受付が可能であること。
② 24時間365日オンサイト保守が可能であること。
③ 24時間365日の死活監視が可能であること。
8. 機密保持① 受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らしたり、他の目的に使用しないこと。
② 受注により知り得た情報については、契約期間中はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。
③ 正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、事前に本町の許可を得ること。
また、情報の厳重な管理を実施すること。
9. 提出書類(1)設定作業関係①作業工程表(2)図書類①物品一覧表②物品写真③各種マニュアル等④ネットワーク構成図(3)その他当町が協議のうえ必要な書類を適宜提出すること10. 全般事項について① 受注者は、本契約完了後、日程等について、担当者と打ち合わせに入ること。
② 導入にあたっては、本町の業務に支障をきたさないよう調整のうえ決定するものとする。
③ 納入担当者は、電話、電子メールの各手段によって、事務的、技術的な打ち合わせ等の連絡および報告が可能であること。
④ 搬入および養生するために当然必要になる作業、消耗品等については受注者の負担で用意すること。
5 / 5⑤ 導入に際して出た梱包材、ゴミ等は受注者にて持ち帰り適切に処分すること。
11. 質疑について質疑のある場合は、令和8年11月9日(月)正午までに、下記連絡先までメールで提出すること。
期日までに、質疑がなかった場合は、質疑はなかったものとみなします。
質疑は、会社名、担当者名、連絡先を明記のうえ提出すること。
また、質疑のあった内容および回答については、質疑者の名称等を伏せた上で、令和 8 年 11 月 11 日(水)までに日野町ホームページに掲載します。
なお、質問書の様式については、日野町ホームページに掲載しています。
12. 連絡先住所：〒529-1698 滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地日野町役場 企画振興課 情報政策担当 担当：奥野 博志(おくの ひろし)電話：（電話番号省略）メール：（メールアドレス省略）
事後審査型条件付一般競争入札 入札説明書(物品・役務)事後審査型条件付一般競争入札については、関係法令および業務ごとの公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 競争参加資格競争参加希望者は、本公告の日において次に掲げる要件をすべて満たすこと。
(1)登録業種および部門ならびに順位ア 「業種」とは、日野町札参加有資格者名簿(物品・役務)(本公告の日において最新のもの。
以下「名簿」という。
)に登録されている業種であり、本公告に定める業種にて名簿に登録された営業所であること。
イ 「部門」とは、名簿に登録されている部門であり、本公告で定める場合には、該当する部門での登録を満たすこと。
(2)地域要件本公告で定める場合には、公告の日において、該当する地域に名簿に登録された営業所を有すること。
なお、公告において県内業者と記載がある場合は「滋賀県内に主たる営業所を有する者」、また県外業者と記載がある場合は「滋賀県外に主たる営業所を有する者」を指す。
(3)配置予定技術者等の要件本公告で定める場合には、当該要件を満たすこと。
またこの要件を定め、要件を満たすことを証する資料を求めた場合は、入札執行者が指示する方法で提出すること。
(4)参加する者に必要なその他の要件本公告で定める場合には、当該要件を満たすこと。
またこの要件を定め、要件を満たすことを証する資料を求めた場合は、該当する資料を入札執行者に公告に定める方法で提出すること。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。
(6)その他の要件ア 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)の要件に該当する者でないこと。
(ア)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(イ)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ウ)破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(エ)会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(オ)銀行取引停止処分がなされている者イ 次の(ア)から(オ)の要件に該当する者でないこと。
(ア)役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から町との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者(イ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ)役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(オ)役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ウ 提出資料等の提出期限の日から落札決定の日までの期間に日野町建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。
2 仕様書の閲覧および配布(1)図面および特記仕様書等(「以下「仕様書等」という。)は、特別な場合を除き、日野町ホームページ(以下「ホームページ」という。)で閲覧および取得するものとする。
(2)仕様書等の配布期限は、公告に定める場所および期間において閲覧に供するので、競争参加希望者は、入札を行う前に必ず確認すること。
(3)配布された仕様書等については、当該業務の見積りの用に供するものとし、取扱いには十分注意し、他の目的には使用しないこと。
3 公告および仕様書等に対する質問および回答(1)質問方法公告および仕様書等に対する質問がある場合は、書面により提出すること。
なお、当該書面は、仕様書等で定める提出方法により提出すること。
郵送、ファクシミリまたは電子メールにより提出する場合は、提出先に到達したことを確認することとし、電子メールにより添付するファイル形式は、特に指定のない場合は PDF 形式とすること 。
(2)質問に対する回答質問に対する回答は、入札書受付期間の開始までに行い、ホームページにおいて閲覧に供するので、競争参加希望者は、入札を行う前に必ず質問に対する回答を確認すること。
質問に対する回答に伴い公告および設計図書等を変更する場合があるので注意すること。
4 入札書の提出(1)入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、入札執行者が指定した日時までに日野町総務課財政担当に郵送または持参しなければならない。
なお、郵送方法については簡易書留とすること。
簡易書留以外で送付された入札は無効とする。
入札書は「(業務の名称)入札書在中」と朱書きで記載し、事業者名および代表者名を記載した封筒に入札書を封緘(糊付け、封印)したうえで、二重封筒(内封筒および外封筒)にて郵送すること。
ただし、直接持参する場合は、郵送する場合の外封筒を省略することができる。
入札書に記載する入札日は、入札書受付期間内の日付を記入することとし、受付期間外の日付を記載した場合、入札は無効とする。
5 競争参加資格確認申請書の提出(1)予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(以下「落札候補者」という。)には開札後、落札候補者のみに入札参加資格を確認するための資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。
(2)落札候補者が同価により2人以上ある場合は、当該落札候補者全員に資料の提出を求めるものとし、当該資料の審査の結果、落札候補者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。
(3)資料の提出は、電子メール、ファクシミリ、郵送または持参により提出することができる。
6 入札手続き入札については、公告に定めるほか、日野町財務規則、日野町郵便入札実施要領、日野町建設工事等入札執行要領および日野町事後審査型条件付一般競争入札実施要領により執行する。
(1)入札執行回数入札執行回数は、原則として2回までとする。
ただし、町長が特に必要と認めたときは1回に限り延長することができる。…