湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託

1湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領1．趣旨この要領は、湖南市が石部地域包括支援センター運営業務を委託するにあたり、当該業務の目的および内容に最も適した法人(以下「受託者」という。)を選定するため、公募型プロポーザル方式の実施に関し必要な事項を定めるものである。
2．業務概要(1)業務目的高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく尊厳を持って暮らすため、一人ひとりの高齢者の状態に応じた保健・医療・介護・福祉等のサービスや社会資源を活用し、自立した生活を送るための総合相談窓口として、市が石部中学校区に開設する地域包括支援センターの運営に関して委託する。
(2)業務名湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託(3)公募するセンターの名称および担当圏域(4)開設場所湖南市石部東五丁目3番1号 湖南市立石部診療所内(5)業務内容別紙「湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託仕様書」のとおり(6)開設期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(7)提案上限額※消費税および地方消費税含む名称 担当圏域湖南市石部地域包括支援センター 石部中学校区年度 提案上限額令和9年度 28,020,000円令和10年度 28,020,000円令和11年度 28,020,000円合 計(3カ年度計)84,060,000円23．参加資格提案事業者は、地域包括支援センターの運営を円滑に実施できる、次に定める(1)から(4)の全ての要件を満たす法人とする。
(1)介護保険法施行規則第140条の67の規定に基づくセンター設置資格を有する者(医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人もしくは一般財団法人または特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人)であり、市内に主たる事務所(本部)または従たる事務所(事業所、支部等)を有すること。
(2)令和8年4月1日時点において、次のいずれかの施設(事業所を含む)を現に運営している法人のうち、その運営実績が継続して5年以上あること。
① 介護保険法に基づく地域包括支援センター② 老人福祉法に基づく老人介護支援センター(在宅介護支援センター)③ 介護保険法に基づく指定を受けてサービスを提供する施設(事業所を含む)ただし、福祉用具貸与・販売のみの事業所を除く。
(3)自己又は自法人若しくは自法人の役員等が、以下のいずれにも該当しないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者。
(4)直近1年間の国税および地方税の滞納がないこと。
4．応募法人等の制限次のいずれかに該当する法人は、応募することができない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者(2)本市が行う建設工事等の請負または物品の購入もしくは製造の請負の指名競争入札について指名停止措置を受けている者(3)地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定管理者の指定の取消しを受けたことのある者(本市の取消しに限定しない)(4)会社更生法(昭和22年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等の規定により更生または再生手続きをしている者(5)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条1項に規定する政治団体およびこれに類する団体)(6)宗教団体(宗教法人(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体およびこれに類する団体)(7)本市における指定管理者の指定およびプロポーザル方式における選定その他、入札等の手続において、その公正な手続きを妨げる者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正に利益を得るために連合する法人35．実施スケジュール6．質問書の受付・回答本実施要領および仕様書に対する質問は、次により行うこと。
なお、評価および審査に関する質問については受け付けない。
(1)質問書(様式9)により電子メールで提出すること。
電子メール件名「湖南市 プロポーザルに関する質問(法人名)」送付先：電子メールアドレス （メールアドレス省略）※送付後、必ず電話(土、日、祝日を除く。)により到着確認をすること。
(2)質問書受付期限令和8年11月11日(水)午後4時45分まで(3)質問書の回答令和8年11月25日(水)までに、湖南市ホームページに回答を公開する。
7．参加表明書(様式1)等の提出参加表明書等は、次により提出すること。
(1)提出期限令和8年12月2日(水)正午まで(土、日、祝日を除く。)(2)提出場所および方法「12．問合せ先」まで持参にて提出すること。
郵便やFAX等による提出は認めない。
事前に湖南市健康福祉部地域包括ケア推進局高齢福祉課と提出日時の調整を行うこと。
(3)提出書類内 容 日 程①公告(募集開始) 令和8年10月28日(水)②質問書の受付開始 令和8年10月28日(水)③質問書の受付期限 令和8年11月11日(水)④質問書の回答 令和8年11月25日(水)⑤参加表明書等の提出期限 令和8年12月2日(水)⑥運営業務提案書等の提出期限 令和8年12月9日(水)⑦審査(プレゼンテーション、ヒアリング) 令和8年12月22日(火)⑧審査結果通知 令和8年12月28日(月)提出書類 詳細 指定様式①公募型プロポーザル参加表明書プロポーザルへの参加意思表明について様式1②定款または寄付行為 最新のもの4(4)書類のつづり方ファイルを用いて、A4判左2穴あけ綴りとすること。
ファイルの表紙および背表紙に「運営業務 参加表明書」「法人名」を表記し、項目ごとにインデックスをつけること。
(5)提出部数上記を1冊のファイルに綴じ、9部(正本1部、副本8部)を提出すること。
8．運営業務提案書等の提出(1)提出期限令和8年12月9日(水)正午まで(土、日、祝日を除く。)(2)提出場所および方法「12．問合せ先」まで持参にて提出すること。
郵便やFAX等による提出は認めない。
事前に湖南市健康福祉部地域包括ケア推進局高齢福祉課と提出日時の調整を行うこと。
(3)提出書類③法人登記事項証明書 発効日から3ヶ月以内のもの④納税証明書(1)法人市民税の完納証明書(2)法人県民税の完納証明書(3)消費税および地方消費税の未納がない旨の納税証明書【注意事項】注1：証明書については、直前の1年分注2：非課税の場合は非課税証明書⑤法人概要書 法人全般の概要について 様式2⑥介護保険サービス等の運営実績湖南市内で実施している介護保険サービスについての運営状況について様式3⑦法人役員名簿および代表者の経歴書法人の役員および代表者の経歴についてわかるもの⑧介護保険サービス(事業所・施設)指導監査等実績状況に係る申出書介護保険サービスについての実地指導や監査についての指摘事項等の報告様式4⑨決算書(1)直近3年間の決算書類(賃借対照表、損益計算書、監査報告書等)(2)公的機関からの補助金、融資、寄付等がある場合には直近3年間の内容と実績提出書類 詳細 指定様式①運営業務提案書応募の理由、理念、市の運営方針に基づく支所運営業務の具体的な取組み方法等様式55(4)書類のつづり方ファイルを用いて、A4判左2穴あけ綴りとすること。
ファイルの表紙および背表紙に「運営業務提案書等書類」「法人名」を表記し、項目ごとにインデックスをつけること。
(5)提出部数上記を1冊のファイルに綴じ、9部(正本1部、副本8部)を提出すること。
(6)その他運営業務提案書等の提出は、1法人1案とする。
9．運営業務提案書等の取扱い(1)提出された運営業務提案書等応募書類は返却しない。
(2)プロポーザル応募に要した事業所の費用負担に対し、市は一切補償しない。
10．審査方法等(1)審査市が設置する「湖南市地域包括支援センター運営業務委託法人選定委員会」が「湖南市地域包括支援センター運営業務審査判定基準表」(資料1)に基づき審査する。
審査は、提案書類、プレゼンテーションおよびヒアリング等による総合的な評価選考により行う。
① 実施予定日令和8年12月22日(火)※詳細な時間は後日、参加表明があった法人に連絡する。
② 実施場所湖南市共同福祉施設(サンライフ甲西) 2階 大ホール(住所)湖南市中央一丁目1番地1③ 出席者出席者は、法人代表者や業務責任者等を含め2名以内とする。
④ その他(ア)審査は、1法人30分(プレゼンテーション20分、ヒアリング10分)とし、実施時間については後日連絡する。
(イ)新たな資料の提出は不可とし、提出した運営業務提案書等の書類に基づき説明すること。
(ウ)審査結果は提案者全員に通知する。
また、本市ホームページにて審査結果を公表する。
②人員配置計画書 各職種の人員配置計画書 様式6③見積書令和9年4月1日から令和12年3月31日までの見積り様式7④見積内訳書令和9年度から令和11年度の各年度の見積り内訳様式86(エ)審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
11．その他留意事項(1)次のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 提案に参加する資格のない者が提案したとき。
② 所定の日時および場所に運営業務提案書等の書類を提出していないとき。
③ 見積書の金額が提案上限額を超える場合。
④ 1法人が2案以上の提案をした場合。
⑤ 提案に関して、談合などの不正行為または参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
⑥ 提案者が、他人の提案の代理をしたとき。
⑦ 本実施要領に規定する参加資格を満たすことが確認されたが、その確認後において、次のいずれかに該当するとき。
(ア)本要領に規定する参加資格を満たさなくなったとき。
(イ)運営業務提案書等の書類に虚偽の記載がある場合。
(2)その他① 参加表明後に辞退する場合は、「辞退届出書」(任意様式)を提出すること。
② 提出書類等は、本プロポーザルによる受託者選定以外の目的には使用しない。
③ 運営業務提案書等の提出依頼に関する説明会は開催しない。
④ 運営業務提案書等の提出期限後における記載内容の変更(追加)は、原則として認めない。
ただし、人員配置計画書に記載した予定職員が病休、退職等のため、やむを得ず変更を行う場合は、変更が必要になった理由および変更後の職員について、市が求める資料を提出し、市の了解を得なければならない。
⑤ 提出された運営業務提案書は、選定を行う作業に必要な範囲において複製することがある。
12．問合せ先〒520-3223滋賀県湖南市夏見588番地湖南市役所健康福祉部地域包括ケア推進局高齢福祉課地域包括支援係 担当：髙田電話番号 （電話番号省略）(直通、9：00～16：45)FAX番号 （電話番号省略）電子メールアドレス （メールアドレス省略）
1湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託仕様書本仕様書は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に定める地域包括支援センターの運営について、湖南市長(以下「委託者」という。)が石部中学校区に開設する地域包括支援センター(以下「圏域センター」という。)業務の委託にあたり本業務受託希望者(以下「受託希望者」という。)が応募にあたって満たすべき条件を定めたものである。
1 業務名湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託2 目的高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく尊厳を持って暮らせるよう生活圏域ごとの身近な総合相談窓口として、一人ひとりの高齢者の状態に応じた保健・医療・福祉・介護等のサービスやあらゆる社会資源を活用し必要な支援を行うため、圏域センターの運営を事業者に委託する。
3 委託期間令和9年4月1日～令和12年3月31日(3年間)4 圏域センターの名称および担当学区5 開設場所湖南市石部東五丁目3番1号 湖南市立石部診療所内6 委託契約の解除要件委託者は、次の事項に該当する場合、委託期間の満了を待たずに受託希望者との契約を解除することができる。
この場合において受託希望者が被った損害については、委託者はその責めを負わない。
(1)受託希望者が本仕様書の要件および法令等を遵守しない場合(2)受託希望者が公正、公平、中立に業務を実施しておらず、委託者の是正の指示に従わない場合(3)受託希望者が仕様書の要件を満たす職員配置をせず、業務が滞ったとき名 称 学 区湖南市石部地域包括支援センター 石部中学校区2(4)受託希望者が個人情報の保護に関し必要な措置を講じない、または個人の権利利益を保護できないと認められるとき(5)受託希望者が正当な事由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき(6)受託希望者の責に帰すべき事由により、期限内に業務が完了しないと明らかに認められるとき(7)受託希望者が委託業務を継続することが適当でないと認められるとき7 設備・構造等圏域センターを担う事務所の設備・構造は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1)委託者が指定する場所に圏域センターの運営に必要な広さの事務所を設置すること。
なお、設置に関する経費は、受託希望者の負担とする。
(2)事務所には、専用の事務室および相談室を設けること。
相談室は相談者のプライバシーが確保されるよう別室または区切られたスペース(パーテーション等により区切ることも可)とする。
(3)職員が利用できる車両を2台以上配備すること。
なお、それらにかかる経費は、受託希望者が負担するものとする。
(4)携帯電話を職員に用意し、所持させること。
なお、それにかかる経費は、受託希望者が負担するものとする。
(5)必要な備品(事務机、椅子、相談用テーブル、相談用椅子等)および圏域センター専用で利用できるパソコン、電話、パソコン用プリンター、ファクシミリ、シュレッダーを設置し、インターネットへの接続が可能な環境を整備し、地域包括支援センター専用のメールアドレスを用いること。
なお、同パソコンのセキュリティ機能も確保し、受託希望者が行う他事業と共有しないこと。
また、これらに関する経費は受託希望者が負担するものとする。
(6)委託者の指定する地域包括ケア支援システムを使用すること。
なお、システム専用パソコン、パソコン用プリンター、専用回線は委託者が設置し、受託希望者に貸与するものとする。
また、受託希望者は、契約終了後、貸与された機器を速やかに委託者に返還するものとする。
(7)電話、パソコン等にかかる維持管理費(月々の回線使用料等)は、地域包括ケア支援システム専用回線を除き受託希望者が負担するものとする。
(8)書類を保管できる施錠可能な保管庫を設置すること。
(9)訪問等活動用自動車、職員の通勤用自動車の駐車場および利用者用の駐車スペースを敷地内または隣接地に確保すること。
(10)看板を設置し、地域住民への周知に努めること。
8 運営体制について(1)開設日、業務時間、窓口開設時間、緊急時の体制3圏域センターの開設日、開設時間および緊急時の体制は次のとおりとする。
① 開設日月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日および12月29日から翌年1月3日までの日を除く。
)② 業務時間午前8時30分から午後5時15分まで(事務所に職員不在時は電話が自動転送されるように対策を講じること)③ 窓口開設時間午前8時30分から午後5時15分まで(市役所との統一を検討中)④ 緊急時の体制事務所の開設時間外においても緊急時に職員と連絡が取れるように連絡体制や連絡網を整備すること。
(2)苦情対応圏域センターに対する苦情を受けた場合、その内容および対応等を記録し、職員間で共有し改善に向けた取組を検討するとともに、速やかに委託者に報告すること。
(3)事故報告等次に掲げる事故等が生じたときは、直ちにその状況を委託者に報告するとともに事故報告書を作成し、提出しなければならない。
① 業務に関する電子データおよびその関連文書等の紛失、滅失等② 貸与品の紛失、滅失等③ 職員が関わった交通事故に関すること(人身・物損等を問わない)④ その他委託者に報告する必要があると認められたもの(4)事故等の処理(3)に規定する事故等の処理については、委託者と受託希望者で協議のうえ行うものとする。
ただし、委託者において事故発生時に何らかの措置を講じる必要があると判断した場合には、委託者の責任において当該措置を講じるものとする。
9 職員の配置(1)業務に専ら従事する職員は常勤として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の各職種1名以上配置すること。
職種の確保が困難である等の事情により、この人員によりがたい場合には、これらに準ずる者として、以下の①～③に掲げる者を配置することができるものとする。
① 保健師に準ずるもの地域ケア、地域保健等に関する経験があり、かつ、高齢者に関する公衆衛生業務経験を1年以上有する看護師。
なお、この経験のある看護師には准看護師は含まないものとする。
② 社会福祉士に準ずるもの福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上または、介護支援専門員の業務経験が43年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者③ 主任介護支援専門員に準ずるもの介護支援専門員としての業務経験を有し、厚生労働省が定める介護支援専門員の専門性を高め、資質向上を図ることを目的とした研修を修了し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識および能力を有する者(2)「指定介護予防支援等の事業人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援基準」という。
)」第5条に基づき、保健師その他介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を、1名以上配置すること。
(3)認知症施策推進業務を行う職員として(1)および(2)に示すいずれかの職員から認知症地域支援推進員を1名配置すること。
(4)認知症初期集中支援チーム員を(1)および(2)に示すいずれかの職員から配置すること。
なおその選定にあっては、(3)に示す担当職員と兼任することも可能とする。
(5)職員について、やむを得ない理由により欠員が生じた場合は、速やかに代替の職員を配置すること。
(6)業務責任者(圏域センター長)の配置業務責任者(圏域センター長)を定め、配置職員の統括および適正な業務指導を行うものとする。
なお、その選定にあっては、配置される保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員と兼任することも可能とする。
また、業務責任者が休暇等で長期の不在にすることがある場合には、代理の者を選任するものとする。…