2026年11月2日更新郡山市保育所給食調理業務（その2）に係る制限付一般競争入札（電子入札）について

公告第278号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。
令和8年11月2日郡山市長 椎根 健雄第1 制限付一般競争入札に付する事項1 契約番号 20260041212 件名 郡山市保育所給食調理業務(その2)3 施行場所 郡山市うねめ保育所4 履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで5 業務概要 公立保育所1か所での給食等調理業務及びその付随業務6 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(分割払(36回))7 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。
8 その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和2年3月24日制定。以下「実施要領」という。)第6条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。
(2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。
(3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。
(4) 本件は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(スライド条項)を適用する契約である。
(5) 郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号。以下「条例」という。)第7条及び第11条に該当する業務委託に係る契約の入札である。
第2 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等1 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和8年11月17日(火)まで入札情報公開システムにおいて閲覧2 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和8年11月11日(水)午後4時まで電子メールにより質問書を提出3 質問に対する回答期限 令和8年11月13日(金)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表4 入札参加申請期間公告の日から令和8年11月17日(火)午後4時まで電子入札システムにより申請5 入札参加資格確認結果通知期限 令和8年11月20日(金)まで電子入札システムにより通知6 入札期間資格確認結果通知後から令和8年12月1日(火)午後4時まで電子入札システムにおいて入札書を提出7 開札日時令和8年12月2日(水)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前8時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成2年郡山市条例第7号)第1条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。
)とする。
※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前6時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。
第3 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。
なお、初度のみ委託費内訳書を提出すること。
第4 開札場所郡山市役所第5 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。
1 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
2 入札参加申請期限時点で、業務委託の給食調理において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和6年9月6日制定)に基づく認定を受け、令和7・8年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。
3 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和7年3月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。)でないこと。
4 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
5 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条第2号に規定する暴力団員又は第8条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。
6 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。
第6 設計図書等に対する質疑応答1 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第5号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。
なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。
郡山市こども部保育課メールアドレス （メールアドレス省略） 024-924-35412 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。
第7 入札参加の申込み1 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第5に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第3号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは1件のみ添付可)が合計で3メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内にこども部保育課へ持参又は電子メールで提出するものとする。
2 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。
第8 入札保証金免除とする。
ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の5に相当する額を納めること。
第9 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。
第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し又は入札方法について変更することがある。
なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。
第11 入札の無効本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
第12 落札者の決定等1 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。
ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
2 入札回数は、原則2回を限度とする。
ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約とすることがある。
(見積書の提出は原則2回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。
3 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。
第13 契約締結及び契約書の作成1 落札者の決定後、速やかに行わなければならない。
2 本件は、電子契約により締結できるものとする。
3 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。
4 契約書は郡山市が作成するものとする。
5 落札決定から契約締結までの間に、落札者が次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
(1) 本公告中第5に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。
(2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。
(3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。
6 5の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。
第14 契約保証金免除とする。
第15 入札に関する注意事項1 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。
2 その他必要な事項は、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号)によるほか、郡山市制限付一般競争入札実施要綱(令和7年3月28日制定)、実施要領、郡山市保育所給食調理業務(その2)入札に係る留意事項(令和8年11月2日公告分)及び郡山市業務委託等電子入札参加者心得による。
第16 その他1 電子入札システムの利用には、ICカードの準備、PC環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。
詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。
2 本件は、条例に規定する公契約であることから、条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。
3 その他不明な点については、郡山市こども部保育課(電話 （電話番号省略）)まで問い合わせること。
郡山市保育所給食調理業務(その2)入札に係る留意事項(令和8年11月2日公告分)郡山市保育所給食調理業務(その2)の入札について入札参加を希望する方は、以下のとおり入札参加申請書等を申請期限内に電子入札システムにより提出すること。
設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。
1 スライド制度について本業務は、「郡山市業務委託におけるスライド制度運用基準」に基づき、「賃金水準の変動に伴う契約金額の変更に係る特約条項」を適用する契約です。
賃金水準に一定以上の変動があった場合に、2年目以降の契約金額を変更することができます。
(1)特約条項契約時に定める特約条項(スライド条項)は別紙1を確認してください。
(2)スライド条項に基づく変更契約スライド条項適用による変更契約については、「郡山市業務委託におけるスライド制度運用基準」及び「郡山市業務委託におけるスライド制度運用マニュアル」によるものとします。
スライド制度の詳細は、郡山市のウェブサイトをご確認ください。
協議の請求は、履行開始日から 12か月経過後(2回目以降の請求は、前回スライドから12か月経過後)以降に提出してください。
2 入札時の内訳書について本業務は、1回目の入札書を提出する際に、委託費内訳書の提出が必要です。
委託費内訳書の提出のない入札は無効となりますので、御注意願います。
また、入札書及び委託費内訳書の金額が一致していない場合も無効となります。
詳細は、別紙2「委託費内訳書の作成に係る留意事項」を参照してください。
・入札参加申請書等の様式、設計図書等の閲覧については、郡山市ウェブサイトトップページ>『しごと・産業』>『入札・契約ポータルサイト』>『入札情報』>『その他業務』で公開している本業務委託の公告のウェブページを確認すること。
・申請や入札等の期限については、公告を確認すること。
別記賃金水準の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第1条 発注者又は受注者は、履行期間内で履行期間開始の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
第2条 発注者又は受注者は、前条の規定による請求があったときは、変動前残契約金額(契約金額から基準日(発注者と受注者の協議により定める日とし、請求があった日の属する月の1日を基本とする。以下同じ。)における既履行部分に相応する金額を控除した額をいう。
)と変動後残契約金額(変動後の賃金を基礎として算出した変動前残契約金額に相応する額をいう。)との差額のうち変動前契約金額の1,000分の15を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、基準日から履行期間の終期までの期間が2か月以上ない場合は、契約金額の変更を行わないこととする。
第3条 第1条の規定による請求があった場合において、当該契約金額の変更については、基準日における賃金水準等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
第4条 第1条の規定による請求は、この特約条項の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。
この場合においては、同条中「履行期間開始の日」とあるのは、「直前のこの特約条項に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
第5条 第3条の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が第1条の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
別紙1委託費内訳書の作成に係る留意事項1 委託費内訳書の記入(1) 委託費内訳書の様式は、設計図書内に添付されていますので、そちらを使用してください。
提供する様式においては、契約番号、委託名、施行場所、積算費目等について入力済の状態にしてありますので、商号又は名称、代表者職氏名及び積算金額の内訳を記入してください。
(2) 委託費内訳書の業務価格での一括値引きは積算根拠が不明確となるため、行わないでください。
値引きする場合は、必ず積算費目ごとに値引き後の単価・金額を記載してください。
2 入札書の作成にかかる留意事項入札書に記載する入札金額については、委託費内訳書により積算された金額(税抜価格)となります。
積算された金額には端数が生じる場合があることから、入札書へ記載する際に1万円未満の端数処理(千円の位までにおける切捨て)を行うことは認められます(具体例は「委託費内訳書の記入例」のとおり)。
ただし、この端数処理以外の理由により委託費内訳書に記載の業務価格と入札金額が一致しない場合、また、委託費内訳書に記入もれや計算の間違い等があった場合については、郡山市業務委託等電子入札参加者心得により無効な入札となりますので、十分に注意してください。
【無効な入札の例】・入札書の金額と内訳書の業務価格が一致しない。
・指定された記入欄に空欄がある。
・切上げによる端数処理3 委託費内訳書の提出方法入札書と併せて送信してください。
【注意】委託費内訳書の提出がない場合は、無効となります。
4 再度の入札における委託費内訳書の取扱い初度の入札の結果、落札者又は落札予定者が決定せず、再度の入札を実施する場合においては、委託費内訳書の提出は求めません。
別紙2商号又は名称代表者職氏名契約番号 第2025○○○○○○号業務名 ○○○○○○○委託履行場所 郡山市○○○ 地内費目 数量 単位 単価 金額 摘要○○業務 直接人件費 1 式 1,100,200 直接物品費 1 式 649,800 業務管理費 1 式 145,678業務原価 1,895,678 A一般管理費 150,000 B業務価格 2,045,678 C=A+B2,045,000 D 入札金額消費税 204,500E=D*10％円未満切捨て合計 2,249,500 F=D+E【委託費内訳書の記入例】株式会社○○代表取締役 ○○ ○○委託費内訳書業務価格(まるめ)【端数処理の例】。
いします 願 でお まで 位 の 千円 、 ては 切捨 の 業務価格①積算金額 2，045，678円(税抜)の場合○ 2，045，678円(端数処理なし)) て 切捨 の 位 の 円 ( 円 0 67 ， 045 ， 2 ○) て 切捨 の 位 の 十円 ( 円 00 6 ， 045 ， 2 ○) て 切捨 の 位 の 百円 ( 円 000 ， 045 ， 2 ○) て 切捨 の 位 の 千円 ( 円 000 ， 0 04 ， 2 ○無効 ⇒ ) て 切捨 の 位 の 万円 ( 円 000 ， 00 0 ， 2 ×②積算金額 2，045，000円(税抜)の場合× 2，035，000円(業務価格の値引き) ⇒ 無効× 2，050，000円(業務価格の切上げ) ⇒ 無効× 2，042，000円(端数処理でない業務価格の値引き) ⇒ 無効一括値引きは行わないでください。
基本的な項目は、すでに記入済みとなっています×郡山市発注の業務委託における積算について郡山市が発注する業務委託については、下記を原則に積算しています。
1 委託料の構成委託料は、直接人件費、直接物品費、業務管理費及び一般管理費等とし、その構成は、下図に示すものとする。
なお、消費税等相当額は、業務価格に消費税法で定める税率を乗じて算出する。
※直接人件費＝労務数量×労務単価2 構成費目の内容(1)直接人件費直接人件費は、業務に直接従事する技術者が当該業務を行うため、その労働力を消費することによって発生する費用で、当該技術者の賃金に相当するものとする。
(2)直接物品費直接物品費は、業務に直接従事する技術者が当該業務の施行に必要な物品を消費することによって発生する費用で、科目及びその内容は、次に掲げるものとする。
a 消耗品費 ウエス、潤滑油、グリス、洗油、洗剤、樹脂床維持剤(ワックス等)、衛生消耗品、ロープ、養生用シート等の消耗品の費用b 消耗部品・材料費 ランプ類、ヒューズ類、パッキン、ガスケット、Oリング、フィルター等の消耗部品及び材料に要する費用c 工具・用具費 維持管理業務で使用する工具・用具等で次に掲げるものの費用・脚立、懐中電灯等の共通用具・ヘルメット、安全帯、カラーコーン等の危険防止のための用具・テストハンマー、ドライバー、スパナ等の工具・モップ、ほうき、バケツ等の清掃用具・警備員の制服、警戒棒、防刃ベスト、携帯用金属探知機等の警備用具d 機械器具費 計測機器(設備機器に付属して設置されているものを除く)、真空掃除機、床磨き機等の機械器具に要する費用e その他 ・常駐業務室、控室、警備員詰所、倉庫等及びその附帯施設並びに机、ロッカー等の業務の遂行に必要な諸室や什器等に要する費用・足場、仮囲い等の高所作業に必要な仮設及び発電機等の特別な仮設に要する費用・電気、ガス、水道等の業務の実施に要する光熱水費f 雑費 上記のいずれにも属さない費用委託料 直接人件費※直接物品費 業務管理費 消費税等相当額直接業務費一般管理費等業務原価 業務価格(3)業務管理費業務管理費は、業務を実施する上で、受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費以外の費用のことであり、科目及びその内容は、次に掲げるものとする。…