令和8年度県立学校ボイラー排煙中のばい煙量等測定業務委託

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
令和8年11月5日秋田県知事 鈴木 健太1 入札に付する事項(1)契約の名称県立学校ボイラー排煙中のばい煙量等測定業務委託(2)契約の内容別途仕様書のとおり2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有る者に該当しないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。
(5)公告日現在、秋田県建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱第4条に規定する「建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿」に次のとおり登載されていること。
① 「環境調査業務」部門に登載されていること。
② 業務区分「大気調査」に登載されており、秋田県内に計量証明事業の登録を受けている営業所があること。
(6)秋田県内に本社を有していること。
(7)仕様書で定める業務を自社で一括して請負うことができること。
3 入札参加資格確認申請書の提出(1)入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない。
(2)提出方法等① 提出期間令和8年11月5日(木)から令和8年11月20日(金)まで。
ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。
② 提出時間午前9時から午後5時まで③ 提出場所秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム- 2 -④ 提出部数1部(3)期限までに入札参加資格申請書を提出しない者は、この入札に参加することはできない。
(4)入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認は行わないものとする。
(5)入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
4 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式WEBサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。
5 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、入札書、委任状、契約書案等(以下「設計図書等」という。)については、公告日から令和8年11月20日(金)までの期間、秋田県公式WEBサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
6 設計図書等に対する質問及び回答(1)設計図書等に対する質問は令和8年11月16日(月)までに秋田県教育庁高校教育課長に様式による書面により行われなければならない。
(2)上記質問に対する回答は令和8年11月18日(水)までに秋田県公式WEBサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
7 入札保証金免除する。
8 契約保証金(1)契約保証金の納付落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の10分の1以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。
① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供③ 銀行等又は保証事業会社の保証(2)契約保証金の免除契約担当者は、落札者が次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
② 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
- 3 -9 入札書等の提出等(1)提出方法3により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。
(2)開札予定日時令和8年11月24日(火) 午前10時(3)開札場所秋田県庁第二庁舎4階 災害医療対策室(4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)その他① 入札執行回数は、2回までとする。
② 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。
10 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、該当する者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
(2)(1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。
ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。
(3)(2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。
(4)落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。
(5)契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。
(6)(5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29条)第1条第1項に規定する県の休日を含まない。
)以内に、契約担当者に対し書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。
(7)落札候補者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。
11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2)開札日から落札決定の日までの間において、2に掲げる要件を満たさないことと- 4 -なったことが確認された者のした入札(3)同一の入札について2以上の入札をした者の入札(4)同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(5)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7)委任状を持参しない代理人のした入札(8)記名押印を欠く入札(9)入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(1)入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。
(2)入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。
ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。
(3)提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
なお、入札参加確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。
(4)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(5)委託期間は、事情により変更することがある。
(6)入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。
(7)落札決定から契約締結までの間において、落札者が2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。
(8)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。
13 問い合わせ先秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム秋田市山王三丁目1－1電話番号 018－860－5161FAX番号 018－860－5808
特記仕様書1 名 称 県立学校ボイラー排煙中のばい煙量等測定業務委託2 場 所 県立の高等学校及び特別支援学校 30校(別紙一覧のとおり)3 期 間 令和8年12月3日(木)から令和9年3月12日(金)まで4 委託内容 (1)本委託は、大気汚染防止法の規定に基づき、県立学校のボイラー排煙中のばい煙量等の測定及び試料分析を行い、その結果を報告書として提出すること。
(2部作成)(煤塵濃度、硫黄酸化物量、窒素酸化物濃度)(2)関係法令に定める排出基準に適合しないばい煙を排出しているボイラーを認めた時は報告すること。
5 委託の基準等 (1)本委託は本特記仕様書等に基づき行うこと。
(2)特記仕様書等に疑義のある場合、又は明記なき事項についてはすべて係員の指示によるものとする。
(3)次の書類について提出すること。
①業務計画書 契約締結後すみやかに②業務責任者通知書 契約締結後すみやかに③委託業務着手届 業務開始後すみやかに④分析報告書 分析結果判明後すみやかに(報告書は受託者の負担で各県立学校に1部送付するほか、全県立学校分をとりまとめたもの1式を高校教育課へ提出する。)⑤委託業務完了届 令和9年3月12日(金)まで
- 1 -建築保全業務委託共通仕様書 第1章 総則1．1 適用1．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。
2．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。
3．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第2編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。
4．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。
ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。
(1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書5．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。
1．2 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
1． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。
2． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。
3． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。
4． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。
5． 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。
6． 「仕様書」とは、質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。
7． 「質問回答書」とは、特記仕様書(図面を含む。)、共通仕様書及び秋田県条件付き一般競争入札公告文に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
8． 「特記仕様書」とは、保全業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める- 2 -図書をいう。
9． 「図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。
10．「共通仕様書」とは、保全業務に共通する事項を定めるこの書面をいう。11.「指示」とは、施設管理担当者が受注者に対し、保全業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
12.「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。
13.「通知」とは、保全業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
14.「報告」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。
15.「承諾」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、書面で申し出た保全業務の遂行上必要な事項について、発注者又は施設管理担当者が書面により同意することをいう。
16.「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。
17.「提出」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
18.「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。
19.「検査」とは、検査職員が契約書に基づき、保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認をするために、発注者が指定した者が行う検査をいう。
20.「打合せ」とは、保全業務を適正かつ円滑に実施するため業務関係者と施設管理担当者が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。
21.「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良個所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
22.「定期点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的知識を有する者が定期的に行う点検をいい、性能点検、月例点検、シーズンイン点検、シーズンオン点検及びシーズンオフ点検を含めていう。
(1)「性能点検」とは、労働安全衛生法第41条第2項に定める性能検査に該当するものをいう。
(2)「月例点検」とは、労働安全衛生法第45条第1項に定める定期自主検査に該当するものをいう。
(3)「シーズンイン点検」とは、冷房又は暖房期間開始直前に行う点検をいう。
(4)「シーズンオン点検」とは、冷房又は暖房期間中に行う点検をいう。
(5)「シーズンオフ点検」とは、冷房又は暖房期間終了直後に行う点検をいう。
1．3 受注者の負担の範囲1．業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は、仕様書に定めがある場合を除き、発注者の負担とするものとする。
- 3 -2．点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とするものとする。
3．保守に必要な消耗部品、材料、油脂等は、仕様書に定めがある場合を除き、受注者の負担とするものとする。
4．清掃に必要な資機材は、受注者の負担とする。
ただし、清掃業務委託の仕様書で定める衛生消耗品を除く。
1．4 疑義に対する協議等1．仕様書に定められた内容に疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議するものとする。
2．前項の協議を行った結果、仕様書の訂正又は変更を行う場合は、受注者と発注者の協議による。
1．5 関係法令の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図るものとする。
第2章 業務の実施2．1 業務の着手受注者は、仕様書に定めがある場合を除き、履行期間の開始日から保全業務に着手しなければならない。
この場合において、着手とは、業務責任者が保全業務の実施のため施設管理担当者との打合せを開始することをいう。
2．2 業務方針の策定等受注者は、保全業務の実施に当たり、仕様書及び施設管理担当者の指示を基に業務方針の策定を行い、施設管理担当者の承諾を得なければならない。
2．3 適用基準等1．受注者が、業務の実施に当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、仕様書による。
2．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ施設管理担当者と協議し、その承諾を得なければならない。
3．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
2．4 業務責任者1．業務責任者は、仕様書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとし、業務担当者に業務目的、作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図るものとする。
2．業務責任者は、業務担当者を兼ねることができるものとする。
3．業務責任者の権限は、契約書に規定する事項とする。
ただし、受注者が業務責任者に委任できる権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。
4．業務責任者は、関連する他の保全業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならな- 4 -い。
2．5 提出書類1．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を施設管理担当者を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。
ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、施設管理担当者に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。
2．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、施設管理担当者の指示によるものとする。
3．受注者は、作成した報告書類等の納品について業務完了時に提出するものとする。
4．提出書類のうち、様式第1号、第2号、第5号、第6号及び第8号については電子メールにより提出できるものとする。
2．6 打合せ及び記録1．業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と施設管理担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。
2．業務着手時及び仕様書に定める時期において、業務責任者と施設管理担当者は打合せを行うものとし、その結果について、業務責任者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。…