秋田県林業研究研修センター 特殊設備保守点検業務委託

- 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
令和8年11月4日秋田県林業研究研修センター所長 真崎 博之1 入札に付する事項(1)委 託 名 特殊設備保守点検業務委託 【主たる業務】：機械設備保守管理(2)委託場所 秋田県秋田市河辺戸島字井戸尻台47－2(3)委託期間 契約日から令和9年3月31日まで(4)委託概要 特殊設備の保守点検業務2 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。
(5) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成22年6月1日秋田県告示)第5条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。
① 希望する業務として「機械設備保守管理」及び「ボイラー設備保守管理」に登録していること。
② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。
(6) 秋田県内に本店を有していること。
(7) 第一種フロン類充塡回収業者に登録していること。
(8) 本委託を遂行するための次に掲げる秋田県内在住の有資格者を2名以上雇用しており、委託業務員として配置できること。
①1級管工事施工管理技士、又は2級管工事施工管理技士②ボイラー整備士③冷凍機械責任者④第一種冷媒フロン類取扱技術者、又は第二種冷媒フロン類取扱技術者3 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書及び仕様書別紙特記事項に定められている書類を次により提出しなければならない。
① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(様式第2号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店があることを証明する書類の写しエ 委託業務員の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し- 2 -② 提出期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月19日(木)まで。
ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。
③ 提出時間午前9時から午後5時まで④ 提出場所秋田県林業研究研修センター 総務企画室総務企画チーム⑤ 提出部数1部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。
(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。
(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第3号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
4 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書(案)、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和8年11月4日(水)から令和8年11月25日(水)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
5 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和8年11月13日(金)までに秋田県林業研究研修センター所長に書面により行わなければならない。
(2) 上記質問に対する回答は、令和8年11月17日(火)までに秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。
6 入札保証金免除する。
7 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の10分の1以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証8 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
- 3 -9 入札書等の提出等(1) 提出方法3により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県林業研究研修センター第一研修室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。
(2) 開札予定日時令和8年11月25日(水)午前11時00分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) その他① 入札執行回数は、2回までとする。
② 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。
10 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、該当する者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。
ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。
(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。
(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。
(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第5号)を速やかに通知する。
(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。
なお、(5)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。
(7) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。
11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2) 開札日から落札決定の日までの間において、2に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(3) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札- 4 -(7) 委任状を持参しない代理人のした入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。
(2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。
ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。
(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。
(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(5) 委託期間は、事情により変更することがある。
(6) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。
(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。
(8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。
13 問い合わせ先課 所 名 秋田県林業研究研修センター 総務企画室 総務企画チーム所 在 地 秋田県秋田市河辺戸島字井戸尻台47－2電話番号 018－882－4511
特記仕様書1 一般事項(1)本委託は、特殊設備の機能を維持するため、点検整備を実施するものである。
建築保全業務共通仕様書(国土交通 (2)本特記仕様書に記載のない事項については 「、(以下「共通仕様書」という )を適 省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))」 。
用する。
2 委託期間契約日から令和9年3月31日まで3 委託場所秋田県林業研究研修センター 秋田県秋田市河辺戸島字井戸尻台47－24 委託内容(1)対象設備及び点検内容対象設備は別紙「点検機器一覧表」のとおり、点検内容は別紙「点検調整内容一覧表」のとおりとし、詳細な点検内容については、共通仕様書による。
(2) 保守点検受託者は、別紙「点検機器一覧表」の機器について、技術職員を派遣し点検1回を行うものとする。
屋外貯油タンクの水抜き作業を1回行うものとする。
(3) 緊急保守機器に不意の障害が発生した場合、受託者は委託者の要請によりその都度、技術職員を派遣し、機器の緊急保守を行うものとする。
(3)費用負担保守点検に伴う消耗品費に関しては、受託者が負担するものとする。
保守点検及び緊急保守により、設備の修理が必要と判明した場合、その部品費及び修理費に関しては、受託者と委託者が協議のうえ、別途対応するものとする。
5 提出書類保守点検報告書は、共通仕様書による。
また、受託者はすべての委託業務が終了した後、委託者に対し完了届を提出しなければならない。
1【きのこ設備保守点検】発生室(1)～(3) 培養室(1)～(3) きのこ資料保管室【計3室】 【計3室】 点検項目 点検項目 点検項目冷凍機(室外機) 1台 冷凍機(室外機) 1台 冷凍機制御点検 2台冷凍機(室内機) 1台 冷凍機(室内機) 1台 超音波式加湿器制御点検 6台超音波式加湿器 3台 超音波式加湿器 3台 全熱交換器制御点検 6台全熱交換器 3台 全熱交換器 3台 パネルヒーター制御点検 6台パネルヒーター 3台 パネルヒーター 3台 中央監視PC制御点検 1台全方位カメラレンズ清掃・点検 1台 全方位カメラレンズ清掃・点検 1台 リモート制御点検 2台センサー関係制御点検 温度センサー＋湿度センター 3台 水分センサー 3台 CO2センサー 3台センサー関係制御点検 温度センサー＋湿度センター 3台 水分センサー 3台 CO2センサー 3台タブレット端末通信点検 2台【ガラス温室熱源設備保守点検】機 械 室 第1、2順化室温室育苗室1～3 【計5室】※以下の機器は1室当たり点 検 項 目 点 検 項 目・油面発信器 ・温・湿度検出器・油面計 ・温・湿度調節器・温水ポンプ ・温湿度指示調節計・真空式ボイラー ・電動ボール弁 バティコンヒーター(2台) ・トランス(湿度センサー用) (株)日本サーモエナー製KSAN-80HH(H22.3設置)屋外貯油タンク(A重油 1,816.2L )点検機器一覧表研究棟ガ ラ ス 温 室2◎きのこ設備保守点検1 冷凍機保守点検調整の内容点検調整内容(年1回)KX-N2AVP(室外機)US-N2MH2(室内機)・外観点検(ケーシング等) 通常点検・清掃・作動確認等・配管漏れ点検 通常点検・清掃・作動確認等・熱交換器、送風機、圧縮機点検 通常点検・清掃・作動確認等・冷媒サイクル点検 通常点検・清掃・作動確認等・冷媒ガス漏れ点検 通常点検・清掃・作動確認等・電装部及び端子台点検 通常点検・清掃・作動確認等・運転時異音、振動確認 通常点検・清掃・作動確認等2 超音波式加湿器保守点検調整の内容点検調整内容(年1回)WM-KNC2000・給水ストレーナー清掃、供給水フラッシング通常点検・清掃・作動確認等・電磁弁動作確認 通常点検・清掃・作動確認等・振動子確認 通常点検・清掃・作動確認等・フロートレススイッチ動作確認 通常点検・清掃・作動確認等・ファンフィルタ清掃、運転確認 通常点検・清掃・作動確認等・電装部及び端子台点検 通常点検・清掃・作動確認等・運転時異音、振動確認 通常点検・清掃・作動確認等点検調整内容一覧表設置機器名※ これらの点検調整内容を基本として、正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
設置機器名※ これらの点検調整内容を基本として、正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
33 全熱交換器保守点検調整の内容点検調整内容(年1回)VL-160ZS3・外観点検 通常点検・清掃・作動確認等・送風機点検 通常点検・清掃・作動確認等・フィルタークリーニング 通常点検・清掃・作動確認等・電圧、電流、絶縁測定 通常点検・清掃・作動確認等・運転時異音、振動確認 通常点検・清掃・作動確認等4 パネルヒーター保守点検調整の内容点検調整内容(年1回)NZS-2000・外観点検 通常点検・清掃・作動確認等・サーモスタット点検 通常点検・清掃・作動確認等・電圧、電流、絶縁測定 通常点検・清掃・作動確認等・リミットスイッチ動作確認 通常点検・清掃・作動確認等・運転時発熱確認 通常点検・清掃・作動確認等※ これらの点検調整内容を基本として、正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
設置機器名※ これらの点検調整内容を基本として、正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
設置機器名45 自動制御装置点検調整の内容点検調整内容(年1回)中央監視、各制御廻り・冷凍機制御点検 2台 通常点検・作動確認等・超音波式加湿器制御点検 6台 通常点検・作動確認等・全熱交換器制御点検 6台 通常点検・作動確認等・パネルヒーター制御点検 6台 通常点検・作動確認等・中央監視PC制御点検 1台 通常点検・作動確認等・リモート制御点検 2台 通常点検・作動確認等・センサー関係制御点検 温度センサー＋湿度センサー 6台 水分センサー 6台 CO2センサー 6台通常点検・作動確認等・全方位カメラレンズ清掃、点検 2台 通常点検・作動確認等・タブレット端末通信点検 2台 通常点検・作動確認等◎ガラス温室熱源設備保守点検1 自動制御装置点検調整の内容点検調整内容(年1回)(1) ループ点検(別添「ループ点検仕様書」)により行うもの。
温度湿度指示調節計 温度・湿度・指示値点検及び動作調整動力盤及び計装盤 結線点検・端子部増締め(2) 不具合時(機器が動作しない、冷暖房が効かない等)に行うもの。
室内温湿度センサー 抵抗値測定及び校正2 特殊設備機器点検調整の内容点検調整内容(年1回)通常点検・清掃・作動確認等水抜き作業、作業に伴う廃棄物処分ボイラー2台及びポンプ1台屋外貯油タンク(A重油 1,816.2L)※ これらの点検調整内容を基本として、自動制御設備の正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
※ これらの点検調整内容を基本として、自動制御設備の正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
設置機器名設置機器名※ これらの点検調整内容を基本として、自動制御設備の正常な運転と設備自体の寿命を延ばすために必要と思われる点検内容により作業すること。
設置機器名5ループ点検仕様書・ループ点検フロー点 検設 定試 運転 調 整報 告 書検 収点 検否 否 否良試運 転良良故障 対 策否単 品 点 検故障 対 策( 装置 上 ) ( 計 装 上 )ル ー プ 点 検6電子式制御機器ループ点検機 種保 守 項 目備 考1． 温度検出器湿度検出器(1)外観目視点検及び取付状態の確認(2)外観のクリーンアップ(3)検出器又は発信器・調節計・操作部等関連部とのループ作動点検調整2． 温度調節器湿度調節器モータードライバー(1)外観目視点検及び取付状態の確認(2)外観のクリーンアップ(3)各設定の確認(比例帯・積分値・微分値・不感帯・動作隙間)(4)検出器又は発信器・調節計・操作部等関連部とのループ作動点検調整(5)規定値の設定7
- 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和6年4月1日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第1章 総則1．1 適用1．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。
2．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。
3．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第2編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。
4．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。
ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。
(1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。…