第8-7号/公共 内ケ谷ダム建設事業（翌債）SL-5ブロック地すべり対策（その3）工事

第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県長良川上流河川開発工事事務所長 杉江 善信1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第8－7号工 事 名 工 事 名工 事 名(2) 工事場所 木曽川水系 亀尾島川 郡上市 大和町 内ケ谷地内(3) 工事概要 地すべり対策工 施工延長 L=213m 排土工 V=29，900m3 植生基材吹付工 L＝190．47m、SL＝5．57m～49．5m、A＝4，460m2 PU側溝 L＝190m 車道舗装 A＝990m2(4) 工 期 契約の日から令和9年12月19日まで(5) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(6) 有(7) 無(8)(9)低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 内ケ谷ダム建設事業(翌債)SL-5ブロック地すべり対策(その3)工事に関する一般競争入札公告令和8年10月19日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。
公共 内ケ谷ダム建設事業(翌債)SL-5ブロック地すべり対策(その3)工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
公共 内ケ谷ダム建設事業(翌債)SL-5ブロック地すべり対策(その3)工事 (電子入札対象案件) 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、発注者指定型の「ICTを活用したモデル工事」です。
詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)2 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。
ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費10,000万円以上の施工実績(1)特定・一般(土木工事業)本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社その他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年12月19日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す郡上区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が6,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。
)。
ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件〈代表構成員〉〈その他構成員〉〈代表構成員〉アイ〈その他構成員〉本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
3 担当課入札担当課 （電話番号省略） 〒501-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727-2工事担当課 （電話番号省略） 郡上総合庁舎 3階設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費10,000万円以上の施工実績 なし 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年12月19日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
総務課 管理調整係 (内線206)岐阜県長良川上流河川開発工事事務所工務課 工務係 (内線360)担当課 電話番号施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。
ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
住 所岐阜県長良川上流河川開発工事事務所区 分必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)(2) 2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 共同企業体の構成員は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す郡上区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
その他の条件平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が6,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。
)。
なし技術者の兼務に関する条件40％以上であること。
配置技術者に関する条件1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)930点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率4 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(水) 午後4時まで質問書の受付 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで(水) まで 電子入札システムによる(火) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時00分から 郡上総合庁舎 5南会議室(木) 午前11時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
② 技術資料で示された実績等により最大23点の加算点を与えます。
③(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項【技術所見テーマ】 ・本工事については、技術所見の評価は行いません。
(イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項※紙入札者は、入札担当課まで持参その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)確認資料の提出 (落札候補者のみ)得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
落札決定した日苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)併せて入札担当課による閲覧手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 8 年 11 月 12 日令 和 8 年 11 月 13 日令 和 8 年 11 月 11 日令 和 8 年 10 月 19 日令 和 8 年 10 月 26 日令 和 8 年 10 月 28 日令 和 8 年 10 月 19 日令 和 8 年 11 月 11 日令 和 8 年 11 月 10 日令 和 8 年 11 月 12 日申請書の提出入札参加通知書の通知入札書等の提出受付 令 和 8 年 11 月 11 日令 和 8 年 10 月 19 日令 和 8 年 11 月 2 日令 和 8 年 10 月 19 日1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点＋加算点＝123点◎A○B×C×DA：落札者◎B：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C：非落札者(予定価格を超過)×D：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a．入札価格≦予定価格b．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c．評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：3 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。
(ウ) 同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ) 営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用により評価(ア) 環境配慮により評価総合評価落札方式の内容 別添※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
(イ) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
工程管理 主要資材 ○品質管理環境配慮 ○技術所見○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴 ○機械保有状況 ○人材育成の取組 ○施工実績 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ボランティア活動 ○近隣地域施工実績 ○除雪業務等実績 ○新分野活動 ○県内企業の活用 ○○施工能力について工程管理主要資材品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況技術所見 － － － －配置予定技術者能力評価内容小項目 評価項目標準選択簡易①施工能力－1－2○211.5休日及び夜間の道路維持作業の実績11.50.5地域要件121 1 1施工上の課題又は配慮すべき事項企業能力2評価点記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少ないもの主要工事材料は岐阜県産調達が可能 －主要工事材料の岐阜県産調達に努力 －ISO9000S及びISO14001取得済 1ISO9000S又はISO14001取得済 0.5取得なし 0十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があるもの記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がないもの －1休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績○0.5本工事については、技術所見の評価は行いません。
施工上の課題又は配慮に対する提案評価基準-1.5十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があるもの【テーマ】計 23.0評価項目県内での調達の意向記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があるもの1.5○企業能力について○配置予定技術者の能力について※継続教育(CPD)の取得状況1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はME、かつ、のり面施工管理技術者1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり( バックホウ山積0．8m3 ダンプトラック10t)同種(類似)工事施工実績0 00.5表彰歴なし1.50.75当該工事に関する主要建設機械の保有状況自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1.5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上機械保有状況保有なし優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)部長による表彰歴あり主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するCPDの単位の合計(単位＝ユニット)1.51級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はME 1人材育成の取組ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり 1上記以外 0「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう。…