第R8-一般16号_令和8年度 公共土木施設災害復旧工事（槻木五間堀川).pdf [ 134 KB pdfファイル]

柴田町公告第51号柴田町制限付一般競争入札公告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令和8年11月5日柴田町長 石森 靖明1．入札に付する工事⑴ 工事番号 第R8-一般16号⑵ 工 事 名 令和8年度 公共土木施設災害復旧工事(槻木五間堀川)⑶ 施工場所 柴田町大字成田字坂崎 地内⑷ 工 期 契約締結日の翌日以降から令和9年3月31日まで⑸ 工事概要 令和8年8月13日(木)から8月14日(金)及び9月7日(月)の大雨により、土木施設が被害を受けたため、復旧工事を実施するもの。
施工延長 L=48.0mかごマット(多段型) A=96.0㎡法面工(植生シート) A=55.0㎡路体(築堤)盛土 V=60.0㎥下層路盤(RC-40 t=20cm) A=160.0㎡⑹ 支払条件 前払い 有 (柴田町公共工事前金払取扱要綱による) 中間前払い 有 (柴田町公共工事中間前金払取扱要綱による)⑺ 入札方法 制限付き一般競争入札(事後審査型)2．入札参加資格 ⑴ 令和7・8年度柴田町競争入札参加資格の承認を受けていること。
⑵ 柴田町に本店又は委任先の事業所を有する事業者であること。
⑶ 柴田町から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑷ 直前1年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について完納していること。
⑸ 建設業法第3条第1項に規定する許可を受けていること。
⑹ 建設業法第27条の23第1項に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の 「土木一式工事」の総合評定値(P)が600点以上であること。
⑺ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3．入札手続き等 ⑴ 設計図書の閲覧 令和8年11月5日(木)から令和8年11月24日(火)まで 柴田町ホームページにより公開 ⑵ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記載し、電子メールまたはFAXにより提出すること。
(押印不要) 提出先Email：（メールアドレス省略）(財政課契約財産班) FAX：（電話番号省略）① 質問の受付期間・令和8年11月5日(木)から令和8年11月19日(木)午前10時まで② 回答書の日時・令和8年11月20日(金)午前10時※質問があった場合は、申込全社にFAXで回答する。
⑶ 入札参加の申請等① 提出書類 ・制限付一般競争入札参加申請書② 申請書の交付 柴田町ホームページからダウンロードしてください。
③ 申請書の受付 下記の期間、持参もしくは郵送で受け付ける。
・令和8年11月5日(木)から令和8年11月24日(火)正午まで ※必着④ 申請書提出部数 ・正副2部(内1部は受付印押印後返却)とする。
⑤ 申請書提出先 〒989-1692 宮城県柴田郡柴田町船岡中央二丁目3番45号 柴田町役場財政課 契約財産班4．入札に関する事項⑴ 入札執行の日時及び場所 ① 日 時 令和8年11月25日(水) 午後3時5分② 場 所 船岡公民館(宮城県柴田郡柴田町船岡東一丁目2番65号) 2階 会議室⑵ 入札保証金は免除とする。
⑶ 入札参加者は、受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。
⑷ 代理人をもって入札する場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。
⑸ 所定の時刻までに、入札会場に入れない者は失格とする。
⑹ 業務費内訳書の提出について①入札参加者は、初度の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。
②業務費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限記載すること。
用紙については、日本産業規格A列4番とする。
⑺ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑻ 入札の無効 本公告に示した入札参加資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに制限付 一般競争入札参加心得において示した条件に違反した者のした入札は、無効とする。
なお、入札参加資格を有する旨を確認された者であっても、入札時点において、2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。
⑼ 書留郵便による入札書留郵便による入札を希望する場合は、入札書(封かん)、内訳書、誓約書、入札参加資格審査結果通知書(写し)を同封し入札執行日の前営業日(令和8年11月24日(火))必着とすること。
このとき、開封・開札は入札執行時刻に行い、書類の不足が無い場合に限り初度の入札にのみ有効とする。
5．落札者の決定等 ⑴ 開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で入札したもののうち最低の価格をもって入札したものを落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。
また、初度の入札において落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。
ただし、初度の入札において最低制限価格より低い価格で入札した者は、失格とする。
⑵ 入札執行の回数は、2回を限度とする。
6．確認書類の提出 ⑴ 落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が町の休日の場合は、その翌日)までに、財政課契約財産班まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。
① 制限付一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書※添付書類・配置監理(主任)技術者の資格については、資格を証明できるもの(写し)・現場代理人、配置監理(主任)技術者の継続的な雇用関係を証明できるもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や監理技術者資格者証等)③ 建設業許可書の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑤ 納税証明書の写し 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納がないことを確認できるもの ⑵ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示したものを新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。
7．契約保証金 契約金額の10分の1以上の金額とする。
詳細は、別冊契約保証に関する説明事項のとおりとする。
8．契約の締結 落札者の決定後、この入札に付する工事に係る契約の締結までの間において、当該落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。
9．その他⑴ 入札参加者は、入札参加心得を熟読のうえ遵守すること。
⑵ 本工事は、週休2日工事【発注者指定型(現場閉所型)】の対象である。
⑶ 本工事は、柴田町週休2日工事実施要綱を準用し、行うこととする。
⑷ その他不明の点については、下記に照会のこと。
問合せ先 ： 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2丁目3番45号 柴田町役場 財政課 契約財産班 電 話：（電話番号省略） 内線222 FAX：（電話番号省略）
1 ： 第 号2 ：3 ：4 ：5 ： 契約日の翌日以降から令和09年03月31日まで6 ： 閲覧枚数 19 枚(表紙含む総枚数)枚 枚 枚 枚7 ： 工事費用内訳書8 ： 質問及び回答は下記のとおりとする。
(1) 質問 令和08年11月19日(木) 午前 10:00まで提出先 柴田町役場 財政課(2) 回答 令和08年11月20日(金) 午前 10:00まで※質問書は持参もしくはFAXで提出してください。
FAX：0224－55－4172(財政課あて)※質問がある場合は、必ず質問期間内にお願いします。
※質問があった場合は、全員に回答いたします。
現 場 説 明 書工 事 番 号 R8-一般16工 事 名施 工 場 所工 事 内 容工 期閲 覧 書 類位置図 2仕様書 5参考明細書 10図面 1入札時提出書類(参考明細書と同等の代価明細書等の提出を求める場合があります。)質 疑 応 答令和8年度 公共土木施設災害復旧工事(槻木五間堀川)柴田町大字成田字坂崎 地内 令和8年8月13日(木)から8月14日(金)及び9月7日(月)の大雨により、土木施設が被害を受けたため、復旧工事を実施するもの。
施工延長 L=48.0m かごマット(多段型) A=96.0㎡ 法面工(植生シート) A=55.0㎡ 路体(築堤)盛土 V=60.0㎥ 下層路盤(RC-40 t=20cm) A=160.0㎡
注 文 書工 事 名 令和8年度 公共土木施設災害復旧工事(槻木五間堀川) 工事場所 柴田町大字成田字坂崎 地内とする。
ただし、下記事項については本特記仕様書に基づいて施工するものとする。
第1条 工事概要第2条 材料 1． 本工事に使用する材料は下記のとおりとし、明記無いものについては、 別添参考代価表によるものとする。
第3条 一般事項 1． 受注者は、あらかじめ工事実施に必要な施工計画書を監督員に提出する こと。
2． 受注者は、工事施工によって生じた発生品は現場発生品調書を作成し、 監督員に提出すること。
3. 残土は監督員の指示に従い指定の処分地に運搬して整地すること。
4． 工事現場管理については、土木工事安全施工技術指針・建設工事に伴う 騒音振動対策技術指針・市街地土木工事公衆災害防止対策要綱・道路工事 保安施設設置基準等に準じて実施すること。
5． 受注者は、契約後速やかに必要な工事測量を実施し平面・縦横断を確認 すること。
6． 受注者は、必要に応じて地下埋設物の確認をするために、監督員の指示 及び協議により試掘調査を実施すること。
7． 受注者は、必要に応じて仮設計画の確認をするために、監督員の指示に 従い仮設計画書を提出すること。
8． 設計図書と現場に相違が生じた場合や疑義が生じた場合は監督員と協議 の上、決定するものとする。
令和8年度 公共土木施設災害復旧工事(槻木五間堀川)特 記 仕 様 書 1本工事は、土木工事等共通仕様書及び工事に関する県の規制等に基づいて施工するもの材料名 寸法・規格 記事大型土のう 1100×1080かごマット B型路盤材 RC-40 令和8年8月13日(木)から8月14日(金)及び9月7日(月)の大雨により、土木施設が被害を受けたため、復旧工事を実施するもの。
第4条 その他 1． 工事施工中に第三者に被害・損害等を与えた場合は、受注者が全責任を もって解決するものとする。
2． 本工事実施に際し、借地の交渉が生じた場合、監督員と協議し決定する こと。
3． 本工事で発生した産業廃棄物の取扱については、処分前に監督員と協議 のうえ、宮城県登録許可業者に委託すること。
4． 工事写真は、着手前と完成は同一場所にて撮影したものを3部、その他 の工事写真は1部とし写真台紙はA4サイズとする。
5． 工事施工箇所に関する、土地境界の復元測量を実施すること。
国土調査 における境界・基準点に関する座標値については監督員より現場代理人へ 紙およびデータベースにて渡し、工事完了後が返却するものとする。
6． 復元した境界に関する、土地所有者との立会いにおいては現場代理人も 立会うものとする。
1 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)の適用本工事の施工にあたっては、「宮城県土木部制定共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ) に基づき実施しなければならない。
2 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)に対する特記事項共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)に対する特記仕様事項は次のとおりとする。
第1条 施工計画書 1． 実施工程表は、本工事に適した形式により作成するものとする。
第2条 工事現場発生品(工事現場再使用品) 1． 従来施設の撤去により発生したコンクリート及び、アスファルト廃材の 処分は監督員の指示に従うものとする。
第3条 段階検査 1． 段階検査を受ける工種及び施工段階は次表のとおりとする。
特 記 仕 様 書 2第1章 総 則工 種 施工段階 検査内容準 備 工 丁張り完了時 丁張り検査第4条 工事現場管理 1． 交通安全施設は「道路工事における保安施設設置基準」に準じて、必要 な処置を講じる物とする。
第5条 建設廃棄物処理 1． 本工事において発生するコンクリート塊、アスファルト塊については、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物として適正に処理 するものとする。
第6条 用地の使用 1． 工事箇所以外の工事用地で、工事施工に直接必要な土地は監督員の承諾 を得て無償で使用することができる。
また、発注者側で借り上げた以外の 土地を使用する場合の土地借地料、補償料はすべて受注者が負担するもの とする。
第7条 作業時間帯 1． 本工事の作業時間帯は、下表に示すとおりとする。
なお、関係機関と調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は速やか に監督職員と協議するものとする。
2． 本工事の施工に当たり関係機関等から時間的制約条件を付された場合は、 速やかに監督職員と協議するものとする。
第8条 安全・訓練等の実施 1． 工事の施工に際し現場に即した安全・訓練等について、工事着手後原則 として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割当て、下記の 項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。
(1)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (2)本工事内容等の周知徹底 (3)土木工事安全施工技術指針等の周知徹底 (4)本工事における災害対策訓練 (5)本工事現場で予想される事故対策 (6)その他、安全・訓練等として必要な事項第9条 安全・訓練等に関する施工計画 1． 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練 等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
工 種 時 間 帯 期 間作業開始 8時30分から作業終了 17時まで第10条 安全・訓練等の実施状況報告 1． 安全・訓練等の実施状況をビデオ等叉は工事報告(工事週報・写真)に 記録し報告するものとする。
第11条 社内検査 1． 本工事は、社内検査対象工事とする。
第12条 施工方法、時間の制限に関する事項(公害関係) 1． 特殊工法又は施設の必要が生じたり、時間制限が生じた場合には監員と 協議しなければならない。
2． 本工事の施工に使用する建設機械は、排気ガス対策型によるものとする。
第13条 事業損失に関する事項 1． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査 及び対策の必要が生じた場合は監督員と協議しなければならない。
2． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は監督員と協議 しなければならない。
第14条 交通安全に関する事項 1． 標識は内部照明式のものを設置するものとする。
2． 仮設歩道が必要となった場合は監督員と協議しなければならない。
3． 車両乗入部等工事の際に覆工(鉄板を含む)等が必要な場合は監督員と 協議しなければならない。
4． 施工に伴い段差すりつけが必要となった場合は監督員と協議しなければ ならない。
第15条 工事支障物件 1． 施工に伴い支障となる物件が発生した場合は、監督員と協議しなければ ならない。
2． 既設構造物(舗装含む)の撤去及び復旧が必要な場合には監督員と協議 しなければならない。
第1条 石材及び骨材の規格 1． 石材及び骨材類の規格は次表のとおりとする。
第2章 材 料使 用 場 所基礎砕石 再生クラッシャ-ラン(RC-40)用 途 材 料 名 規 格0-40mm第1条 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)の適用 1． 本工事の施工にあたっては「宮城県土木部制定共通仕様書(土木工事編 ⅠⅡ) にもとづき実施しなければならない。
第2条 自主的施工の範囲 1． 共通仕様書1－1－22段階確認は、受注者が自主的に行うものとする。
2． 次の事項は受注者が自主的に判断してはならない。
(1)設計図書に明示されていない事項の処理。
(2)設計変更に係る事項の処理。
(3)地元関係機関等との協議に係る事項の処理。
(4)天災その他不可抗力に係る事項の処理。
第3条 施工管理 1． 受注者は自主的施工工事の技術上の管理をつかさどるために、次の各号 に適合する現場代理人及び主任技術者を定めて、書面により監督員に通知 しなければならない。
また、変更したときも同様とする。
なお、現場代理人及び主任技術者のどちらかは現場に常駐させなければ ならない。
(1)本工事の設計図書を理解し、発注者の意とする工事を施工を行うのに 十分な技術的能力を有する者であること。
(2)施工管理基準及びその手法に熟達し豊富な経験を有する者であること。
第1条 発注者への協力について 1． 発注者側より依頼されたことについては、監督員と協議の上、速やかに 協力するものとする。
第3章 特記事項第4章 そ の 他
事務所名備 考(1)積算基準及び設計単価の適用について(2)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(1) 関連工事による施工時期の調整(2) 施工時期による制限(3) 関係機関等との協議の未成立(4) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(1) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(1) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(2) 建設発生土 処理・処分 8 時 30 分 ～ 17 時 0 分－ 特 記 仕 様 書 － 施 工 条 件 明 示 書工事番号 第R8-一般16号 工事名 令和8年度 公共土木施設災害復旧工事(槻木五間堀川) 柴田町項目 条 件 内 容 施 工 方 法1 共通仕様書の適用2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置(1) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，90日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(2)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事) 契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第1編1－1－4によること。…