BIDFINDER

入札情報

令和8年度 台山公園トイレ改築工事【入札公告】(総合評価一般競争入札)

宮城県角田市 · 宮城県角田市

発注機関
宮城県角田市 市区町村
所在地
宮城県角田市
締切
締切日の記載なし
予定価格
記載なし
分野
建設工事
公告日
2026年11月2日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

新着入札をメールでお知らせ:宮城県の建設工事

メールは1日1通まで、新着がある日だけお送りします。登録はメールで確認し、配信停止はワンクリックでできます。 プライバシー(英語)

出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

現場説明書1 工事番号:-2 工 事 名:令和8年度 台山公園トイレ改築工事3 工 期:(契約の翌日)~至 令和9年3月31日(水)・工事請負契約を締結した後において、国庫補助事業に係る繰越承認を受けたとき、工期を令和9年8月31日に変更する。なお、工事価格は変更後の工期を考慮しており、工期変更に伴う工事価格の変更は行わない。その他工事内容は設計図書のとおりとする。工事担当:角田市産業建設部都市計画課
縮尺 図面番号設計年月日日 月 年図面名称工事名称株式会社 櫻田建築設計事務所一級建築士 第 238980 号 佐 々 木 昌 喜一級建築士事務所 宮城県知事登録 21810071 号特記事項2025図面リストA 009令和8年度 台山公園トイレ改築工事図面番号K-01K-02K-03K-04K-05K-06解体工事特記仕様書撤去 配置図・解体図撤去 平面図 立面図 基礎伏図撤去 断面図 展開図 建具表撤去・復旧 既存トイレ外構図撤去(浄化槽 単独200人槽)(参考図)E-01E-02E-03・電気設備図図面番号電気設備改修工事特記仕様書E-04構内配線線路(改築後)構内配線線路(改築前)電気設備図図面番号・機械設備図M-01M-02機械設備工事特記仕様書M-03M-04M-05M-06屋外配管図(1)屋外配管図(2)給排水設備図排水ポンプ槽参考図下水本管接続 排水経路 全体縦横断図図面番号建築工事新営特記仕様書(4)建築工事新営特記仕様書(3)建築工事新営特記仕様書(2)建築工事新営特記仕様書(1)・建築図A-07A-06A-05A-04A-03A-02A-01A-08A-20A-12A-11A-10A-09A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19案内図・解体全体配置図A-21A-22A-23建築工事新営特記仕様書(5)建築工事新営特記仕様書(6)建築工事新営特記仕様書(7)敷地求積図案内図・改築全体配置図仮設計画図(全体)現況図・仮設計画図(拡大)改築図・仮設計画図(拡大)(多目的広場側)外構配置図仕上表・平面図・立面図断面詳細図展開図(1)展開図(2)建具表基礎廻り詳細図外構断面図・詳細図(1)外構断面図・詳細図(2)外構復旧図図面リスト設 計 図令和8年度 台山公園トイレ改築工事図 面 名 称 図 面 名 称 図 面 名 称 図 面 名 称株式会社 櫻田建築設計事務所令和7年9月㈱県南エコテック宮城県ウッドリサイクルセンター ・キャスターゲート(H=1.8,W= 6.0m )× 2 箇所特記事項縮尺 図面番号設計年月日日 月 年図面名称工事名称株式会社 櫻田建築設計事務所一級建築士 第 238980 号 佐 々 木 昌 喜 01一級建築士事務所 宮城県知事登録 21810071 号A2025・表装(壁装作業)・ 工事着手前及び完成時に,以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合)・バルコニー施工(金属バルコニー工事作業) ・シートゲート(H= ,W= )× 箇所8.建築材料等 本工事に使用する材料は,設計図書に定める品質及び性能を有するものとし,その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員の承諾を受ける。
特定のものが特記された場合は,設計図書に規定するもの又は,これらと同等のものとする。ただし,同等のものとする場合は,監督職員の承諾を受ける。
材料の品質等(2.2.4)14.完成図等により作成する。
・ 設ける(規模㎡程度 請負者事務所と同棟 ・可 ・否) 備品()※ 設けない(請負者事務所に打合せ会議室を確保する)・ 設置しない 表示板構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない※ 指定しない ・ 指定する(図示)3.交通誘導員 ・ 配置する( 日 × 人 = 人日) ※ 配置しない1.仮囲い ※ 設ける2.危害防止 ※ シート張り ・ 金網養生4.揚重機械器具・ ( t吊り)× 日5.監督職員事務所6.工事表示板7.事業コスト8.工事用水9.工事用電力10.工事用通路3.概成工期4.工事実績情報・ 適用しない工事工期より 日前(1.1.4)登録(CORINS)の処理等発生材の処理・引渡しを要するもの(・特別管理産業廃棄物(受入れ施設名・所在地(km)・再生資源化を図るもの種 類))受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考・ 建設汚泥・ 建設発生木材・ アスファルトコンクリート塊・ セメントコンクリート塊5.発生材の・現場において再利用を図るもの(・その他の廃棄物(安定型)(受入れ施設名・所在地(km)・その他の廃棄物(管理型)(受入れ施設名・所在地(km))) )上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。
(1.2.1)・ 適用する ※ 適用しない(1.3.3)また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認すること。
受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、の受領書を、監督職員に提出すること。
6.電気保安技術者・2.適用基準等契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテ7.事故報告(1.4.2)(1.4.1) 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては,「県有施設のシッ環境への配慮 クハウスマニュアル」に留意し,揮発性有機化合物の放散による健康への 影響に配慮する。
ホルムアルデヒド仕様使用する材料のホルムアルデヒド放散量は、次のとおりとする。
1)JIS及びJASのF☆☆☆☆品2)建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品3)次の表示のあるJAS適合品a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用b.接着剤等不使用d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ない塗料使用e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させ 試料採取及び測定は,厚生労働省の「室内空気中化学物質の採取方法 と測定方法」の新築住宅の例に準拠するほか,拡散方式ではサンプラー製 造所の定める仕様により行う。
適 用 工 事・多雪地域の指定 ・有 ・無風速(VO) ※30 地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ11.建築基準法にの指定よる風圧力等 測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合は,引渡は受けない。
c試料採取方法,測定方法,使用した測定機器 完成時から測定日までの日数) 日射進入状況,測定年月日・時間,窓の開閉状況,機械換気量,工事 b試料採取時の状況(気温・湿度(室外・室内),天候,風の状況, a測定結果 測定結果等報告書の提出 採取方法:吸引方式又は拡散方式とし,拡散方式では8時間採取する。
測定する室等:( )※ エチルベンゼン (濃度指針値 3,800μg/m3 ・ 0.88ppm)※ トルエン (濃度指針値 260μg/m3 ・ 0.07ppm)※ スチレン (濃度指針値 220μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ホルムアルデヒド(濃度指針値 100μg/m3 ・ 0.08ppm) 測定対象物質度の測定の化学物質濃(1.5.9) 保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで 保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険工事目的物及び工事材料等について,次により保険に付す。17.火災保険等施工範囲 各工事の区分表による。
施 工 図 設備機器の位置,取り合い等が検討できる施工図を提出して 監督職員の承諾を受ける。
取合い16.設備工事との18.住宅瑕疵担保 責任住宅瑕疵担保履行法に基づく保険の加入又は保証金の供託の義務付け ・あり(新築住宅の場合) ・なし(新築住宅以外の場合)7 別 途 工 事8 そ の 他9 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。
・ 構造特記仕様書・ 外構工事特記仕様書・ 植栽工事特記仕様書・ 解体工事特記仕様書 ・ 電気設備工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書・11.足場等 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場に関する基準」によること。
9.室内の空気中 工事写真撮影ガイドブック<建築工事編及び解体工事編>植栽工事 ・造園(造園工事作業)排水工事 ・配管(建築配管作業)舗装工事・内装仕上施工(鋼製下地工事作業) 金属工事・建築板金(内外装板金作業)左官工事建具工事カーテンウォール工事塗装工事内装工事・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・カーテンウォール施工(金属製カーテンウォール工事作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・塗装(建築塗装作業)・左官(左官作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・ 建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和4年版)(1.3.9)工事の施工中に事故が発生した場合は,直ちに監督職員に通報するとともに,監督職員から指示があった場合は「事故報告書」を指示する期日までに(1.3.11)※ キシレン (濃度指針値 200μg/m3 ・ 0.05ppm) 次の事項を記載した報告書を1部提出する。
※ 図 示 ・ 現状平均地盤高13.技 能 士12.設計G.L・ 下表で技能士を適用することとした職種に、1級又は単一級技能士を配技能検定職種(技能検定作業) 工 事 種 目※ 下表で技能士を適用することとした職種に、1級、2級又は単一級技能置する。
(1.5.2)士を配置する。
※ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。
鉄骨工事コンクリート工事仮設工事鉄筋工事・とび(とび作業)・鉄筋施工(鉄筋組立作業)・型枠施工(型枠工事作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事防水工事石工事タイル工事木工事・建築板金(内外装板金作業)・建築大工(大工工事作業)・タイル張り(タイル張り作業)・石材施工(石張り作業)仮囲いの位置及び延長は図示による。・ 設けない※ 設置する1.支持地盤杭の種類・ 遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)・ プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・ 外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490 杭の種類、性能及び曲げ強度等による区分(種別)、寸法、継手の箇所数等(4.2.2)(4.3.1)(4.3.3)~(4.3.6)(4.3.8)試験杭本 杭上杭中杭下杭上杭中杭下杭種類種別杭径(mm) (mm) (mm)厚さ 杭長継手数 セット数長期設計支持力(kN/本)備 考杭先端部形状 ・開放型 ・半開放形 ・閉そく形工法 ・セメントミルク工法・図示による ・特定埋込杭工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式で α=250を採用できる工法・図示による ・上記以外の特定埋込杭工法 ・図示による工法 ・プレボーリング拡大根固め工法 ・中堀り拡大根固め工法(3.2.1)(4.2.4)(4.3.4)(4.3.5)(4.4.4)(4.5.5)(4.5.6)2.既製コンクホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合の建築材料建 築 基 準 法 の 指 定(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3、3.3、4.3)(14.7.3)(16.13.2、14.5)(23.5.4)・ 長尺金属板葺・ 折板葺 ・ 粘土瓦葺・ アルミニウム笠木・ オーバーヘッドドア・ ガラスブロック・ 合成高分子系ルーフィングシート工法・ 外壁乾式工法・ 屋上緑化杭の継手の工法・アーク溶接継手 溶接材料・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※評定等を受けた工法杭頭の処理等・処理しない・処理する鋼杭の材料(4.2.2)(4.4.3)~(4.4.6)試験杭本 杭上杭中杭下杭上杭中杭下杭杭径(mm) (mm) (mm)厚さ 杭長継手数 セット数長期設計支持力(kN/本)備 考 杭の種類、寸法、継手の箇所数等種類 ・図示による特定埋込杭工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式で α=250を採用できる工法・図示による ・上記以外の特定埋込杭工法 ・図示による工法 ・()杭の継手の工法・アーク溶接継手 溶接材料・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※評定等を受けた工法杭頭の処理等・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 形状3.鋼杭地業杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 建込み時の杭の鉛直度 ・1/100以内 ・評定等の評価内容による・評定等の評価内容による・杭基礎 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む) ・図示による ・ ・直接基礎 支持層の位置及び土質(基礎底部の位置含む) ・図示による ・ ・地盤の載荷試験(平板載荷試験) ・行う試験の方法、位置及び載荷荷重は図示による ・ 処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・図示による ・ ・JIS A 5525による ・ ・図示による ・ ・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・ リート杭地業・ 建設工事執行規則(昭和39年3月宮城県規則第9号)・ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和5年版)及び (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和5年度版)・鉄工(構造物鉄工作業)屋根及びとい工事 営繕工事における工事及びコスト表示要領(令和6年4月1日宮城県・ 設置しない ・ 設置する(5億円以上の工事が対象) 営繕工事における工事及びコスト表示要領(令和6年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課制定)による。
15.完成写真 ・ 作成しない ※ 作成する※カラー・白黒※Lサイズ・2L・六切り撮影箇所数撮影要領の完成写真程度・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)・フリーアルバムポケット式程度※工事用アルバムA4版・提出様式 部 数※1部・ 部分 類※営繕工事写真 営繕工事写真撮影要領により、完成届に添付する完成写真とは 別に次のものを原本(電子媒体)とともに監督職員に提出する。
アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。
土木部営繕課・設備課制定)による。
なお、原本は、DVD-R等で提出すること。
Ⅱ 建 築 工 事 仕 様1.共通仕様図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の標準仕様書」という。)及び「建築物解体工事共通仕様書 (令和4年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 なお、施工条件明示書は、特記仕様書に含める。
2.特記仕様1)項目は、番号に○印のついたものを適用する。
2)特記事項は、・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。・印と※印のついた場合は、共に適用する。
3)特記事項に記載の( )、< >及び[ ]内の表示番号は、それぞれ「標準仕様書」、「改修標準仕様書」及び「解体共通仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。
1.一般事項1 一般共通事項特記事項 項目 章・ 建築構造設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和3年版)・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督職員に報告の上,指示に従うこと。
・ 施工体系図を現場に掲示すること。
・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。
状況(地盤,擁壁,内外壁,床,建具等)を調査・記録し,報告書を監督職員に提出すること。
調査範囲 ※ 図示※調査に先立ち調査計画書を作成し監督職員の確認を受けること※工事に伴う環境調査要領 平成28年4月(東京都建設局編集)による監督職員に提出する。(宮城県HP「事故発生報告」参照)・ALCパネル施工(ALCパネル工事作業)・防水施工・内装仕上施工・路面標示施工・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ防水工事作業・FRP防水工事作業・プラスチック系床仕上工事作業・ボード仕上工事作業・加熱ペイントマシンマーカー作業・溶融ペイントハンドマーカー工事作業※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定※ 室内VOC濃度の測定結果に関する書面の当該施設への掲示については, 施設管理者に依頼する。
総揮発性有機化合物の測定は「24章 総揮発性有機化合物(TVOC)測定」参照10.特別な材料の工法「標準仕様書」及び「改修標準仕様書」に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。
営繕工事完成引渡要領(令和7年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課)※ 白焼縮小(A3版)2つ折製本2部※ 完成図面 JWW形式又はDXF形式のCADデータ 及びPDF形式 DVD-R等2部建 築 工 事 特 記 仕 様 書 【令和7年4月版】- 号Ⅰ 工 事 概 要1 工事番号・名称2 工 事 場 所3 用途地域等防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ 22条 )4 主 要 用 途5 敷 地 面 積6 工 事 の 概 要公衆便所令和6年度 台山公園トイレ改修工事都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域( 指定なし )56,276.71 ㎡)名 称①構 造 ・ 規 模-1.以下の建築物の建築工事面 積屋外トイレ1-2.外構の新設 図示・ガードフェンス(H= 1.8m )・ トラッククレーン( 10t吊り)× 8 日1.埋戻し及び 盛土の種別種別 ・A種 ※B種 ・C種 ・D種 (3.2.3)(表3.2.1)C種の場合 建設発生土受入数量 ㎡ 発生場所2.建設発生土の 処理・ 構内指示の場所に敷きならす。
・ 構内指示の場所にたい積する。
・ 構外指示の場所に搬出する。
受入れ施設名・所在地(km)(3.2.5)3.有害物質含有 調査・ 有害物質の含有を調査する。
調査範囲及び項目 ※図示4.山 留 め ・ 存置する ・存置しない・ 設置する ・設置しない(3.3.1)(3.3.3)2 仮設工事4 地業工事3 土工事その他の地域・地区(鉄骨造/1F 49.10㎡9「公共建築工事標準仕様書(令和7年版)」(以下、「標準仕様書」という。)による。ただし、標準仕様書に記載されていない事項は、「公共建築改修工事標準仕様書(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。…

関連する入札一覧

この発注機関の他の入札

類似の入札