（単価契約）京都市会会議録検索システム（クラウド版）用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.11.05 年度 令和9年度 (2027) 入札番号 200122 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）京都市会会議録検索システム（クラウド版）用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務 履行期限 令和 9年 4月 1日から令和10年 3月31日まで 履行場所 市会事務局 議事課 予定価格（税抜き） 2,520,000円 入札期間開始日時 2026.11.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.12 17:00まで 開札日 2026.11.13 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 市会事務局 議事課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の資格を有するもの 【提出書類】上記を証する書類の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降（契約日から13箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年11月18日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月25日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2027年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのURL）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
単価契約仕様書市会事務局議事課(担当 猪飼、齊藤 電話 222-3703)件 名京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務形状・寸法 別紙のとおり予定数量 会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成 13，000頁会議録検索システム(クラウド版)への搭載 24回契約期間 令和9年 4月 1日 ～ 令和10年 3月31日契約条件 別紙のとおり仕 様 書京都市を甲、京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務受託者を乙とし、この仕様書により、当該業務の大要を示すものとする。1 委託業務名京都市会会議録検索システム(クラウド版)用のデータ作成及び同システムへの搭載等業務2 契約期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで3 委託業務の内容(1)甲が提供する令和8年度及び令和9年4月以降に行われる本会議等の京都市会会議録(索引部分を除く。)及び京都市会委員会記録(以下「会議録等」という。)のデータを基に、NTTアドバンステクノロジ株式会社の会議録検索システムDiscuss Net Premium(クラウド版)に適合するデータを作成すること。(2)(1)で作成したデータを同システムに搭載すること。(3)必要に応じて、同システムに搭載済みの平成3年度以降の京都市会会議録及び平成12年度以降の委員会記録の過去データについて修正を行うこと。(4)議員の改選時や任期途中に会派の増減などがあった場合は、同システムの運用に必要な検索項目等を変更すること。(5)必要に応じて同システムに関する情報を提供すること。(6)(1)から(5)の業務の遂行に当たり必要となる同システムのサービスの利用に係る業務については、乙と別途契約を締結するものとする。4 実施方法(1)甲の負担により、乙にCDに収録した会議録データや会議録等の原本の写しは郵送、委員会記録データは電子メール等で貸与し、あらかじめ定めた年間の作業日程に基づき、指定日にインターネット上で公開できるよう同システムに適合するデータを作成すること。(2)同システム用データを作成する方法は次に掲げるとおりとし、作成したデータを同システムに搭載し、指定日にインターネット上で公開すること。ア CD等からデータを作成するものは、会議録の議事日程記載部分、口述部分、審議期間ごとの目次並びに審議期間ごとの配付(報告)文書及び付議案件一覧、委員会記録とする。イ イメージデータとして取り込んで作成するものは、会議録の配付(報告)文書及び付議案件部分とする。ウ 同システムへの搭載に当たっては、現在の同システムの仕様に合わすこと。(3)同システムに搭載済みのデータを修正する場合、軽微なものについては、乙の負担により速やかに対応すること。なお、作業に当たっては甲が提供するDiscuss Net Premium(クラウド版)形式のデータを使用すること。(4)議員の改選時等で検索項目等を変更する必要がある場合は、甲が提供する議員等のリストを基に作業を行うこと。(5)甲が求めた場合は、アクセス件数など同システムに関する情報を提供すること。(6)本業務を行うために必要な環境整備等に掛かる初期費用については、乙の負担により行うこと。5 納入期限(1)同システムに搭載したデータを原則、毎月2回、甲が指定する日にインターネット上に公開しなければならない。(2)乙に貸与するCDに収録した会議録データや会議録等の原本の写しについては、同システムへの搭載が完了した後、甲に速やかに返却すること。(3)年度終了後、乙が作成したDiscuss Net Premium(クラウド版)形式のデータを甲に提供すること。6 予定数量(1)同システム用データの作成業務13，000頁(うち本会議4，000頁、委員会9，000頁)(2)同システム用データの同システムへの搭載業務24回(2回／月×12か月分)7 委託料の計算方法(1)同システム用データの作成業務当該月に作成したデータに係る会議録等の頁数を合算し、契約単価(会議録等の1頁当たりの単価)を乗じて計算する。なお、計算後の金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。(2)同システム用データの同システムへの搭載業務当該月に搭載業務を行った回数に契約単価(搭載業務1回当たりの単価)を乗じて計算する。なお、計算後の金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。8 委託料の支払方法乙は、毎月月末において、当該月に行った同システム用のデータ作成及び同システムへの搭載業務に係る委託料を甲に請求することができる。甲は、請求を受けたときは、内容を精査のうえ委託料を支払う。9 検査乙は、同システム用のデータ化の都度、甲の検査を受けなければならない。検査に合格しないときは、甲が指定する期限までに必要な措置を講ずるものとする。10 秘密の保持(1)乙は、委託業務の処理上知り得た事項を他に漏らしてはならない。この契約の終了した後も同様とする。(2)乙は、当該業務を執行するに当たり、会議録等のデータ及び関係資料等を厳重に保管するとともに、責任を持って秘密の保持に努めなければならない。11 その他(1)乙は、業務の履行に支障のないよう必要な人員を業務に従事させるとともに、あらかじめ甲に対し、業務担当責任者(従事者)の氏名等を報告しなければならない。(2)乙は、この仕様書に記載のない事項であっても、甲が同システムの運用上必要と認める軽微な業務については、契約金額の範囲内で実施する。(3)この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。(4)予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、大幅な増減があっても、甲は何ら補償しない。令和5年4月1日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第1条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。2 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第2条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。
)が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第3条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第4条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第5条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第6条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。2 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。…