精華町立小中学校GIGAスクール構想旧端末売却の入札業者を公募

1一般競争入札の実施に係る入札参加申請について下記により、一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第3条の2に基づき公告します。
令和8年11月5日精華町長 杉浦 正省記1 概要(1)件名 精華町立小中学校GIGAスクール構想旧端末売却(2)場所 精華町立小中学校(3)内容の仕様等「仕様書」のとおり(4)期間令和9年3月31日まで2 入札参加資格要件等次の要件を全て満たす法人又は個人に限り入札することができます。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)令和7・8年度精華町物品役務入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。
(3)本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。
(5)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。
(6)公告日から引き続き、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「小型家電リサイクル法」という。)第10条第3項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、京都府を含んでいるものに限る。)を受けていること。又は資源の有効な促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下、2「資源有効利用促進法」という。)に基づく製造事業者等(製造事業者でない場合は、Apple Japan合同会社の正規ディストリビューター)であること。なお、入札参加申込時に認定を受けていることを証明する書類等を提出すること。
(7)GIGAスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、入札参加者が「小型家電リサイクル法」又は「資源有効利用促進法に基づく廃棄物処理法の広域認定制度」における再資源化事業計画(以下、「認定計画」という。)に基づくパソコン・タブレットの処分実績(令和7年度の処分実績が、本件処分台数を上回ること)を有していること。なお、入札参加申込時に認定計画に基づく前年度の処分実績を示す書類を提出すること。
(8)古物商許可を取得していること。
3 本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。
4 入札参加申請書等の作成及び提出等(1)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付します。
ア 交付期間 令和8年11月5日(木)から令和8年11月13日(金)まで(午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までは除く。また、最終日は午後4時まで。)イ 交付場所 精華町教育委員会 学校教育課ウ 入手費用 無料(2)入札参加申請書等の作成別紙所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。
(3)入札参加申請書等の受付ア 受 付 日 令和8年11月12日(木)から11月13日(金)の2日間(午前9時から午後4時まで。ただし、土日、祝日及び正午から午後1時までは除く。)イ 受付場所 精華町教育委員会 学校教育課ウ 提出書類 ①一般競争入札申請書②令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの③小型家電リサイクル法第10条第3項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、京都府を含んでいるものに限る。)、又は資源有効利用促進法の認定を受けていることを証明する書類等④小型家電リサイクル法、又は資源有効利用促進法に基づく廃棄物処理法の広域認定制度における再資源化事業計画に基づくパソコン・タブレットの処分実績を示す書類3⑤古物商等の許可する書類等※②～⑤については、原本のコピー等を提出してくださいエ 提出部数 1部オ そ の 他 入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。
5 入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(1)入札方法本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。
(2)入札日時予定令和8年11月25日(水) 午後1時30分より(3)入札場所精華町役場 3階 入札室(4)入札条件ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 落札者は、契約締結前までに契約保証金として、総額の100分の10以上を納付すること。
ウ 入札及び契約等の事務取扱については、精華町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。
エ 入札の辞退 入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により学校教育課へ届けること。
オ 入札会への参加 入札会場への入場は、1業者1名とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。
カ 内訳書の提出 落札者については、入札執行後、内訳書の提出を求める。
キ 関係法令等の遵守 本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査表の提出を求めることがある。
ク 入札書の形式は、定めた別紙様式のみとする。
ケ 業務内容の質疑については、別紙の質問書により期限内に提出すること。
(5)入札の無効及び失格に関する事項ア 入札に参加する資格のない者。
イ 同一にして、同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者。
ウ 入札に関し、連合等の不正行為をなした者。
エ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者。
オ 入札関係職員の指示に従わない者等、入札場の秩序を乱した者。
カ その他、入札条件に違反した者。
46 その他(1) 仕様書については、公告の日から精華町教育委員会学校教育課及び精華町ホームページにて閲覧できる。
(2) 入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有することにつながるものではない。
(3) 入札参加申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
(4) 提出された資料は、返却しない。
(5) 入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。
(6) 入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。
(7) 入札参加者が一者のみの場合は入札を取りやめる。
(問い合わせ先)精華町教育委員会 学校教育課(TEL0774－95－1906)
5一般競争入札参加申請書令和 年 月 日精華町長 杉浦 正省 様印下記業務の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないこと並びに入札参加資格に規定する資格を有することを制約します。
また、資格確認のため必要な官公庁への照会を行うことについて承諾します。
記1．件名 精華町立小中学校GIGAスクール構想旧端末売却2．履行場所 精華町立小中学校地内3．添付書類 ① 一般競争入札申請書② 令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの③ 小型家電リサイクル法第10条第3項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、京都府を含んでいるものに限る。)、又は資源有効利用促進法の認定を受けていることを証明する書類等④ 小型家電リサイクル法、又は資源有効利用促進法に基づく廃棄物処理法の広域認定制度における再資源化事業計画に基づくパソコン・タブレットの処分実績を示す書類⑤ 古物商等の許可する書類等※③～⑤については、原本のコピーを提出してください連絡先 会社・部課名氏名電話・FAX6入 札 参 加 申 請 書 受 付 票＊件名 精華町立小中学校GIGAスクール構想旧端末売却割 印入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票＊件名 精華町立小中学校GIGAスクール構想旧端末売却上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。
様受 付 印会 社 名住 所代 表 者 名電 話 番 号 ℡
精華町立小中学校GIGAスクール構想旧端末売却仕様書1．目的GIGAスクール構想の下で整備された端末(以下、「GIGAスクール端末」という。)を含め、使用済となったパソコン・タブレット端末等には、いわゆる都市鉱山と呼ばれるレアメタル等の有用な金属が多く含まれており、国内で金属資源の枯渇リスクが顕在化する中、適正に再使用・再資源化を推進する必要性は、国が示した「第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6年8月2日閣議決定)」でも明らかにされている。
他方、端末内には使用していた児童・生徒個人に紐づくデータが保存されていることから、それを適切に処分する必要性は極めて高い。
こうした背景から、文部科学省・経済産業省・環境省は使用済み端末の適切な処分方法(令和5年10月26日付「GIGA スクール構想の下で整備された1人1台端末等の適切な処分(再使用又は再資源化)等について」)を提示しており、本業務においては、この方針に沿って適切に処分を行う事を目的とする。
2．受託条件受託者(以下、「乙」という。)は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「小型家電リサイクル法」という。)第10条第3項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、京都府を含んでいるものに限る。)を受けていること。または資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下、「資源有効利用促進法」という。)に基づく製造事業者等(製造事業者でない場合は、Apple Japan合同会社の正規ディストリビューター)であること。なお、申込時には認定を受けていることを証明する書類(認定証等)を提出すること。
GIGAスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、乙が3．業務内容に定める小型家電リサイクル法の認定計画に基づくパソコン・タブレットの処分実績(前年度の処分実績が本件処分台数を上回ること)を十分に有していること。なお、申込時には前年度の処分実績を示す書類(法令に基づき提出している報告書)を提出すること。
GIGAスクール端末の所有権が精華町(以下、「甲」という。)に帰属している性質を踏まえ、乙は甲が進める環境政策において実績(小型家電リサイクル法に基づく処理実績)があることが望ましい。
古物商許可を取得していること。
3．業務内容甲はGIGAスクール端末の残存価値を踏まえ有償で売払を行う。
乙は、甲の小中学校で使用していたGIGAスクール端末等を回収し、小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下、「廃棄物処理法」という。)の広域認定制度によるもの。)において認定を受けた乙の再資源化事業計画に従い、回収したGIGAスクール端末等を再使用・再資源化する。
乙は、GIGAスクール端末に含まれるデータの消去を、10．処分方法に定める方法で確実に実行し、端末毎にデータ消去完了証明書を発行する。データ消去作業の再委託は行わない。
4．契約方法総額契約5．履行期間契約の日から令和9年3月31日までデータ消去期限：令和9年3月31日まで6．契約保証金落札者は、契約締結前までに契約保証金として、総額の100分の10以上を納付すること。
7．引き渡し対象品・GIGAスクール端末iPad第7世代(Apple社製iPad Wi-Fiモデル)・GIGAスクール端末の付属品(キーボード付き端末カバー、画面保護フィルム、USB-A充電ケーブル、10W USB-A電源アダプタは、端末の附属物として引き渡すが、数量、動作については保証しない)8．予定数量・引き渡し場所別紙1「予定数量・引き渡し場所」による。
端末は、3，000台、不良端末は総台数の上限20％(不良端末の255台(本町確認済み)を含み)とし、上限を超える台数については買取対象外とし、無償での引き取り及びデータ消去を行うものとする。
9．引き渡し方法甲および乙は、対象品を引き渡しする日時・場所・数量等について事前に協議を実施する。
乙は協議内容に基づき、端末を回収するために必要な車両等を手配のうえ、引き取り運搬等に必要となる一切の費用を負担し、安全な措置を講じて作業を行うものとする。
10．処分方法乙は、引渡しを受けた対象品について、下記を満たす方法により処分を実施すること。ž 「小型家電リサイクル法」を遵守し、乙が関係省庁に提出した認定計画等に準拠した方法で処分(再使用・再資源化)を実施する。
ž GIGAスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、盗難や情報漏洩等が発生しないように、作業場所全体を監視可能な複数の防犯カメラの設置、作業者の不正防止策(記憶媒体等の持ち込み・持ち出し等を防止する方法、入退室のログ管理・保存、専用制服の着用等)の実施、異常を検知する警備システムの導入等、万全なセキュリティの確保・不正防止に必要な処置を講ずること。
ž 処分(再使用・再資源化)にあたっては、甲が定める教育情報セキュリティポリシーに基づいたデータ消去を行うこと。具体的な方法として、作業ログの取得が可能な専用ソフトを用いた上書き消去方式・ブロック消去方式・暗号化消去方式等で確実に消去を行うこと。故障等により専用ソフトを利用した消去が不可能な端末は、データの復元が不可能といわれる状態まで記憶媒体を物理的に破壊(SSD・eMMCを使用している端末は2mmを目安に粉砕処理すること等)を行う等、当該データの重要性分類に応じた適切な消去方法を用いること。なお、HDD用のデータ消去方法ではデータが残存している可能性があるため、データ消去方法としては不適切である。
ž データ消去作業はADEC(データ適正消去実行証明協議会)の消去プロセス認定を最高レーティングで受けた事業者で行うこと。また、データ消去方法・作業場所および作業を行う事業者を、事前に甲へ報告すること。
ž データ消去完了後は、端末毎の個体番号・消去方法・消去完了日時・作業者名等が記載されたデータ消去完了証明書を発行し、甲が端末毎にデータ消去作業の完了を確認できるようにすること。また、データ消去完了証明書に記載された内容を5年間保管し、甲の求めに応じて開示できるように保存しておくこと。
ž GIGAスクール端末を再使用する場合は、甲が所有していたことが明らかなシール等は全て取り除くこと。
11．業務完了の確認乙より提出を受けたデータ消去完了証明書で、各端末のデータ消去作業が完了した事を確認し、さらに引渡し品が再資源化された報告をもって履行されたものとみなす。
12．売却代金の払い込み乙より業務完了書の提出を受け、甲は台数確定を受け請求し、乙は、請求金額の支払手続きを速やかに行うこと。
13．留意事項(1)損害賠償委託業務の実施に伴い第三者に与えた損害は、甲の責に帰すべきものを除き、全て乙の責任において処理すること。
(2)その他ž 乙は、入札申込時に受託条件に合致していることを証明する書類を提出すること。
ž 本業務では、個人情報を含む機器を取り扱う可能性があるため、乙は、業務の従事者に対し個人情報保護に関する研修を十分に行い、引渡した端末に含まれる個人情報の保護に努めること。
ž 予定数量は変動する可能性がある。最終台数は甲乙協議の上で最終確定するものとする。
ž 乙は本業務が困難となる事由が生じた場合は、業務を一時停止し、直ちに甲へ当該事由の内容及び甲が受ける影響が最小限となる措置を講じる旨を、速やかに書面をもって通知すること。
ž 乙の受託作業開始後であっても、仕様を満たせないことが判明した場合、甲は契約を解除する事ができる。その場合の補償等は一切行わない。
(別紙1)予定数量・引渡し場所項 番名称 住所 引渡し端末数量付 属品 有無備 考1 精北小学校 精華町大字下狛小字河原田44番地 385 不明2 川西小学校 精華町大字北稲八間小字畑ケ田15番地1 477 不明3 山田荘小学校 精華町桜が丘二丁目22番地1 300 不明4 東光小学校 精華町光台七丁目43番地 619 不明5 精華台小学校 精華町精華台一丁目2番地1 471 不明6 精華中学校 精華町大字南稲八妻小字丸山7番地 325 不明7 精華南中学校 精華町桜が丘二丁目3番地1 107 不明8 精華西中学校 精華町光台九丁目1番地 316 不明