精華町立小中学校LED照明賃貸借業務の入札業者を公募

1一般競争入札の実施に係る入札参加申請について下記により、一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第3条の2に基づき公告します。
令和8年10月27日精華町長 杉浦 正省記1．業務概要(1)業務件名 精華町立小中学校LED照明賃貸借業務(2)業務場所 精華町地内(3)業務内容の仕様等「仕様書」のとおり(4)納期令和9年12月28日まで(5)賃貸借期間令和10年1月1日から令和14年12月31日2．入札参加資格要件等ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
イ．令和7・8年度精華町物品役務入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。
ウ．本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。
エ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。
オ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。
3．本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止2措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。
4．入札参加申請書等の作成及び提出等(1)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付します。
ア．交付期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月5日(木)まで(午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までは除く。また、最終日は午後4時まで。)イ．交付場所 精華町教育委員会 学校教育課ウ．入手費用 無料(2)入札参加申請書等の作成別紙所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。
(3)入札参加申請書等の受付ア．受 付 日 令和8年11月4日(水)、11月5日(木)の2日間(午前9時から午後4時まで。
ただし、土日、祝日及び正午から午後1時までは除く。)イ．受付場所 精華町教育委員会 学校教育課ウ．提出書類 ①一般競争入札参加申請書②令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたものエ．提出部数 1部オ．そ の 他 入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。
5．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(1)入札方法本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。
(2)入札日時予定令和8年11月18日(水) 午後1時30分より(3)入札場所精華町役場 3階 入札室(4)入札条件ア．入札保証金 免除イ．契約保証金 免除ウ．最低制限価格 無エ．入札及び契約等の事務取扱については、精華町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。
オ．入札の辞退 入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により学校教育課へ届けること。
3カ．入札会への参加 入札会場への入場は、1業者1名とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。
キ．内訳書の提出 落札者については、入札執行後、内訳書の提出すること。
ク．関係法令等の遵守 本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査表の提出を求めることがある。
ケ．入札書の形式は、特に定めはないので任意とする。
コ．業務内容の質疑については、別紙の質問書により期限内に提出すること。
(5)入札の無効及び失格に関する事項ア．入札に参加する資格のない者。
イ．同一にして、同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者。
ウ．入札に関し、連合等の不正行為をなした者。
エ．金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者。
オ．入札関係職員の指示に従わない者等、入札場の秩序を乱した者。
カ．その他、入札条件に違反した者。
キ．最低制限価格の設定がある場合は、最低制限価格未満の価格で入札した者。
6．その他(1) 仕様書については、公告の日から精華町教育委員会学校教育課及び精華町ホームページにて閲覧できる。
(2) 入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有することにつながるものではない。
(3) 入札参加申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
(4) 提出された資料は、返却しない。
(5) 入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。
(6) 入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。
(7) 入札参加者が一社のみの場合は入札を取りやめる。
(問い合わせ先)精華町教育委員会 学校教育課(TEL0774－95－1906)
1一般競争入札参加申請書令和 年 月 日精華町長 杉浦 正省 様印下記業務の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記1．件名 精華町立小中学校LED照明賃貸借業務2．履行場所 精華町地内3．添付書類 ①令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの連絡先 会社・部課名氏名電話・FAX2入 札 参 加 申 請 書 受 付 票＊件名 精華町立小中学校LED照明賃貸借業務割 印入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票＊件名 精華町立小中学校LED照明賃貸借業務上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。
様受 付 印会 社 名住 所代 表 者 名電 話 番 号 ℡
精華町立小中学校LED照明賃貸借業務仕様書1 業務の目的精華町内小中学校8校の校舎等の照明設備において、省エネ法に基づくエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の削減並びに経常的な電気料金及び維持管理経費の削減のため、各施設における老朽化した照明器具等をLED照明に更新することを目的とする。
2 適用範囲本仕様書は「精華町立小中学校LED照明賃貸借業務」に適用する。
3 電気用品安全法(PSE)電気用品安全法上の技術基準の内容に準拠するものとする。
4 履行概要(1)履行場所精華町立精北小学校 精華町大字下狛小字河原田44番地精華町立川西小学校 精華町大字北稲八間小字畑ケ田15番地1精華町立山田荘小学校 精華町桜が丘二丁目22番地1精華町立東光小学校 精華町光台七丁目43番地1精華町立精華台小学校 精華町精華台一丁目2番地1精華町立精華中学校 精華町大字南稲八妻小字丸山7番地精華町立精華南中学校 精華町桜が丘二丁目3番地1精華町立精華西中学校 精華町光台九丁目1番地(2)賃貸対象ア LED照明器具及び付属品と機器の取付けイ その他、取付けに必要な資材(3)数量及び設置場所別紙1「LED照明仕様一覧表」のとおり(4)設置期限令和9年12月28日※校舎内については、夏休み(7月21日～8月26日)に施行すること。
(5)賃貸借期間令和10年1月1日から令和14年12月31日(60か月(5年))(6)賃貸借料支払い条件毎月末締め60回払いとし、請求書受領後30日以内とする。
(7)賃貸借契約期間満了時の取り扱い賃貸借契約期間が満了し、精華町(以下「発注者」という)が賃貸借料を完済した時に、本賃貸借物品の所有権を受注者から発注者に無償で帰属するものとする。
(8)特記事項①本契約は地方自治法第214条に規定する債務負担行為とする。
②受注者に代わりリース会社が当該機器の所有および賃貸料債権を有するときは、当該リース会社を含めた3者契約とする。
ただし、当該リース会社についても、本件入札参加資格要件等を整えていること。
5 履行内容(1)LED照明器具(物品)の調達照明器具、照明部材及び光源(LED)は、新品であること。
(2)既設照明の撤去、処分(3)照明器具の設置作業(4)照明器具の保守(保険加入含む)6 照明器具(物品)仕様(1)共通ア LED照明器具の定格光束、定格消費電力、交換方式は別紙1「LED照明仕様一覧表」に示す性能を有する照明を調達すること。性能を満たさないLED照明器具での入札及び設置は認めないものとする。同等品として、下記(イ)、(ウ)を満たし、光束値(lm)は規定数値以上かつ消費電力(W)は規定数値以下の製品は認める。
イ 照明器具は、JIL5004「公共施設用照明器具」の「ベースライト形」「ダウンライト形」「高天井形」「確認外」のすべてに登録対応器種を有し、日本国内に本社を有するメーカーの製品とすること。同等品についても同様とする。
ウ 照明器具は、一般社団法人公共建築協会の「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」により評価を受けた「電気設備機材等評価名簿」(LED照明器具(一般屋内用に限る。))に記載があるメーカーの製品とすること。
エ 光源(LED)寿命は、40,000 時間(光束維持率70％)以上の製品とすること。
オ 照明器具には、本契約の賃貸借物品であることを判別しやすいようにラベル等を付すること。
カ ISO9001(品質)の認証取得工場で製造していること。
キ ISO14001(環境)の認証取得工場で製造していること。
ク 学校保健安全法第6条第1項に規定する学校環境衛生基準により定められた照度を満たすようLED照明器具を設置すること。
(2)一体型ベースライトに関して、電源はユニット側に内蔵されている仕様であること。
(3)直管型LEDランプア G13 口金を持つランプとし、既設器具を活用すること。
イ ランプに電源を内蔵した製品とすること。
ウ 既設器具の安定器をバイパス(切り離し)し、直接ソケットに給電するように施工し、電源内蔵型のLED直管ランプに代替えること。
エ 既設安定器のバイパス(切り離し)を必要としないLED直管ランプは不可とする。
(4)調光別紙1「LED照明仕様一覧表」の【調光】欄に●のある教室は調光機能を有することを要する。
下記の仕様を満たすものとする。
ア 調光制御方式は、無線・赤外線調光制御方式とすること。
イ 調光用受信機は、安定した通信環境を実現する観点より専用電源とし、既設分電盤から新規配線を敷設すること(コンセント給電が可能な場合は、既設コンセントの活用も可)とする。
ウ 無線の場合、周波数は問わない。
エ 2.4GHz の場合、混線を避ける為、使用する無線のチャンネルは変更可能であることとする。
オ 教育上及び省エネの観点から、過度な照度を抑えるため、調光設定を行い、その設定を維持できる機能を有すること。
(5)同等品確認申請参考品以外での入札参加および納入を希望する者は、質問受付期間内に、別紙2「同等品申請書」へ申請する製品の品番・光束(lm)・消費電力(W ※100V 時)を記載の上同等品として性能を証明できるカタログもしくは仕様図を併せて発注者に提出し、質疑回答による承認を得た製品を同等品として認める。質問受付期間及び上記申請方法以外での同等品確認申請については認めないものとする。
7 現場調査、機器選定(1)受注者は、設置作業に先立って、発注者が貸与する既設仕様書等をもとに現地にて既設灯具の仕様や数量などの調査を行い、更新する機器の選定を行うこと。
(2)調査により、器具取付箇所が劣化などにより更新が困難と認められるものがある場合は発注者と対応を協議すること。高所等管理が困難な場所に設置されていて、移設が望ましいと認められる場合も同様とする。
(3)仕様書の基準数量表と比較し、乖離がある場合にはその対応について協議により決定する。
(4)協議を踏まえ、発注者および受注者の双方が合意した数量を本契約の対象となる数量とする。
8 工事(設置)仕様(1)契約後、速やかに設置計画(工程表、作業体制)について発注者と協議すること。
(2)設置前に現場調査、回路調査等を十分に行い、作業を実施すること。また、調査等において仕様書との相違を発見した場合には速やかに発注者へ報告し協議すること。
(3)設置作業に使用する雑材は全て新品とする。
(4)設置作業にあたっての安全管理については事前に打合せを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。また、設置作業により生じた施設設備、電気機器等への不具合や事故については、受注者の負担により対処すること。
(5)直管型LEDランプへの更新箇所は既存蛍光灯器具の安定器をバイパスし、直接ソケットに給電するよう必要な結線替え等は必ず行うこととする。なお、安定器は取り外し、廃棄処分とする。
(6)直管型LEDランプへの更新に伴い、既設器具のソケットが故障もしくはひび割れ等著しく劣化している箇所があった場合は発注者へ報告し、対応方法や費用等について発注者と協議すること。
(7)設置作業において発生する軽微な補修・開口作業等については石綿含有調査結果に適切な措置を講じ対応すること。
(8)停電等、運営上必要な機能を停止する場合は事前に発注者と日程等を調整し、事故・紛争等を防止すること。
(9)搬入・搬出経路については施設管理運営上の支障に留意し発注者の承諾を得ること。
(10)作業車、運搬車等の車両の駐停車場所や、資材置場、荷捌き場、搬出物の仮置場等の対象建物敷地内における必要な場所の確保については、事前に発注者の承諾を得ること。
(11)受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。なお、業務の一部を再委託する場合はその業務の範囲内において町内業者の活用に努めるとともに以下の事項を記載した業務(一部)再委託届出書を提出すること。
ア 再委託先の名称イ 再委託の種類、期間、範囲等ウ 再委託先の委託業種の許可書(写し)エ その他発注者が指示する事項尚、発注者は、業務の実施に当たって著しく不適当であると認められる再委託先については、これを認めない。
(12)設置作業時間は落札後、発注者および施設管理者と個別協議とすること。
※作業時間の協議の結果による追加の費用請求は認めないものとする。
(13)設置作業の前後に当該照明回路の絶縁測定を実施し、本件による作業での絶縁等がないことを書面にて報告すること。
(14)設置前及び設置後、照度測定を実施し、その結果を書面にて報告すること(測定箇所は別途協議)。
(15)撤去した照明器具等については、関係法令を遵守し適正に処理すること。また、廃棄物マニュフェストの写しを提出すること。PCB を含む安定器があった場合には、取扱いについては別途発注者と協議するものとする。
(16)石綿工事に係る場合、「みなし」として施工を行うこととする。またその際に発生した費用は原則、受注者負担とする。
(17)設置作業に関して本仕様に明記のない事項に疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。
(18)作業中は粉塵の飛散に十分注意し、必要な養生を行うこと。
(19)作業終了後に床の清掃等を行うこと。
(20)本仕様に記載しない事項については、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版/国土交通省大臣官房官庁営繕部監修により補完する。
(21)設置における直管型LEDランプの安全性の担保については、一般社団法人日本照明工業会が発行する「蛍光灯器具に取り付けできる直管LEDランプの使用・照明器具改造に関する注意点」に準じて施工すること。
(22)直管ランプに関して、発注者より指示があった場合はバイパス工事を実施している事を示す施工中の写真を提出すること。
9 物品の保守等(1)賃貸借物品に対する保証期間は賃貸借契約期間満了日までとし、その間に生じた故障や不具合等に係る費用(器具交換、部品交換、出張費等)は受注者の負担とする。保証期間経過後の費用および既設器具等の劣化による不具合等については発注者の負担とする。
(2)保証期間中に故障やその他不具合が発生した場合は、迅速かつ適切に物品の取り換え、代替え、修理等を行うものとし、故障等の原因が落雷等、照明器具の不具合によらない場合、発注者は、受注者が付保する動産総合保険の範囲内で支払いを免れることができるものとする。ただし、動産総合保険の付保範囲外の費用負担に関しては別途協議するものとする。
(3)設置作業終了後、故障や不具合等が発生した際の一元的な連絡先等を記載した体制表を提出すること。
10 物品の移動等(1)発注者が照明器具の設置箇所を変更するときは、発注者の負担により物品の取外し、設置・調整を行うものとする。
(2)(1)に当たり、機器の取外し、設置・調整に必要な情報を受注者は発注者に提供するものとする。
11 完成図書設置完了とともに以下の内容を取りまとめて完成図書として提出すること。
・LED照明仕様書・保証書・写真(設置前、施行中、設置後)各校(普通教室1室、職員室、校長室、保健室、全ての特別教室)・絶縁抵抗測定値(設置前、設置後)各校(普通教室1室、職員室、校長室、保健室、全ての特別教室)・照度測定値(設置前、設置後)各校(普通教室1室、職員室、校長室、保健室、全ての特別教室)・アフターフォロー体制表・最終設置機器一覧表12 その他(1)賃貸借期間の開始はすべての器具が設置完了し引き渡しが完了した時点からとするが器具の仮使用として設置した箇所から順次、使用を認めるものとする。
賃貸借期間開始日までに障害が発生した場合、本施工に起因する障害である場合においては受注者の責において修復すること。
(2)受注者は新価特約付き動産総合保険に加入することとし、万が一、事故が発生した場合は速やかに損害を填補するものとする。保険の費用については、賃貸借料に含めるものとする。
(3)設置作業に必要な電力は無償で使用できるものとする。
予想されるりスクと責任分担リスクの種類 リスク内容 負担者発注者 受注者共 通制度の変更 法令・許認可の変更 〇 〇調達価格の高騰 リース物件等の調達価格の高騰 〇金利の変動 金利の変動 〇リース期間満了前の事業の中止施設廃止など発注者の責・都合によるもの 〇受注者による事業撤退、破綻等によるもの 〇設 置 段 階敷地等の提供 施設運営に支障のない範囲内での施設敷地等の資材置場としての提供〇資材の管理 施設敷地内等に資材置場を設けた場合の仮置きした物品・資材の管理〇不可抗力 天災等による設計変更・中止・延期 〇 〇安全性の確保・環境の保全設置作業における安全性の確保及び環境保全 〇第三者賠償 設置作業に起因する第三者への損害に対する賠償 〇工事費増大 受注者の指示・判断によるもの。…