令和89年度密集市街地改善方策検討業務 （令和8年10月13日）

1掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)令和8・9年度密集市街地改善方策検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。1 掲示日令和8年10月13日2 発注者独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸3 業務概要(1) 業務名 令和8・9年度密集市街地改善方策検討業務(2) 業務内容 ①密集市街地における防災まちづくりの推進のためのケーススタディ②密集市街地において目指す市街地像の検討のための調査③目指す市街地像の実現のための推進方策及び機構の役割等検討(3) 業務の詳細な説明 仕様書による。仕様書については、令和8年10月13日(火)から令和8年12月1日(火)までの間、当機構ホームページからダウンロードすること。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年12月15日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：8 (2)①に同じ。〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課電話：（電話番号省略）提出部数：2部(1部押印し返却します。)(6) 履行場所 東京都他4 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。2(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→当機構で使用する標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(5) 平成28年度以降において受注し完了した以下のいずれかの業務の実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・A業務：公的機関等が取り組む、密集市街地整備に係る行政計画及び計画指針等の検討業務(密集市街地の改善に係る政策及び施策検討、評価指標の検討と整備地区の抽出等)・B業務：公的機関等が取り組む、個別地区の密集市街地整備に係る事業推進業務(地区計画等の個別地区に係る上位計画策定、建替促進、道路・公園整備及び共同化事業等の計画・推進等)※1つの業務にA業務とB業務の双方を含む場合は、どちらの業務実績として扱っても差支えないが、実績は1件とみなす。※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)をいう。※「密集市街地」とは、下記のいずれかに該当する市街地とする。1) 国土交通省が地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地として指定する重点密集市街地。2) 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)」第3条第1項第1号に規定する防災再開発促進地区。3) 住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)を実施している、もしくは過去に実施していた地区。4) 東京都「防災都市づくり推進計画(令和7年3月改定)」に定められる整備地域および重点整備地域。(6) 次に掲げる基準を満たす者を予定管理技術者として当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に、上記(5)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣等による業務の実績を含む。)を有する者であること。② 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・密集市街地整備に係るまちづくり事業の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「密集市街地整備に係るまちづくり事業の従事者」とは、密集市街地整備に係るまち3づくり事業(住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)に係る整備計画又は事業計画、地区計画、その他同等の制度的位置づけのある計画に基づく事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、恒常的な雇用関係がある者であること。
なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。5 入札手続等(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和8年10月13日(火)から令和8年12月1日(火)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードすること。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和8年10月13日(火)から令和8年10月28日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)提出場所：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町6－50－1 横浜アイランドタワー7階独立行政法人都市再生機構 都市再生部事業管理課電話：（電話番号省略）(担当：新山)・（電話番号省略）(担当：福田)提出方法：申請書は、「様式1」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「様式1」のみでよい。)。併せて、様式1(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(3) 入札の日時、場所及び方法日時：令和8年12月1日(火)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課電話：（電話番号省略）提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 開札の日時及び場所日時：令和8年12月2日(水)午前10時00分場所：上記5(3)に同じ。6 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法1)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針4④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の7を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を1(100％)とする。2)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は 30 点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)3)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。5評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力業務実績(様式2)平成28年度以降に受注し完了したA業務又はB業務の実績(再委託による業務の実績を含む。)を以下の順位で評価する。なお、記載する業務は2件までとし、いずれの業務実績もない場合は欠格とする。① A業務の実績が1件及びB業務の実績が1件ある者② A業務の実績が1件ある者③ B業務の実績が1件ある者※業務の定義は4(5)のとおり。※1つの業務にA業務とB業務の双方を含む場合は、どちらの業務実績として扱っても差支えないが、実績は1件とみなす。① 5② 3③ 0企業独自の取組(様式3)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等(※1)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(※2)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)(※3)① 上記いずれかの認定を受けている。② 上記いずれの認定も受けていない。① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力技術者資格(様式4)技術者資格等を下記の順位で評価する。なお、いずれの資格等も有しない場合は欠格とする。【資格等】・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・密集市街地整備に係るまちづくり事業の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者① 上記の資格等のうち2つ以上を有する② 上記の資格等のうち1つを有する① 5② 36業務実績(様式5)平成28 年度以降に従事したA業務又はB業務の実績(下請、出向又は派遣等による業務の実績を含む。)を以下の順位で評価する。なお、記載する業務は2件までとし、いずれの業務実績もない場合は欠格とする。① A業務の実績が1件及びB業務の実績が1件ある者② A業務の実績が1件ある者③ B業務の実績が1件ある者※業務の定義は4(5)のとおり。※1つの業務にA業務とB業務の双方を含む場合は、どちらの業務実績として扱っても差支えないが、実績は1件とみなす。① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(様式6)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。
0～10実施体制(様式7)配置技術者の経験・資格、業務期間中の人数・配置等、業務を遂行する上での体制等が確保される場合には優位に評価する。0～10評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力(様式8)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が論理的に裏付けられており、説得力のある提案になっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：令和8年3月に改訂された「住生活基本計画(全国計画)」、東京都「防災都市づくり推進計画」及び「整備プログラム」、「大阪府密集市街地整備方針」を踏まえ、今後の密集市街地の課題を捉える視点、改善の方向性及び密集市街地における新たな市街地像を検討するための視点について提案してください。0～20技術点 合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27年法律第64号)第9条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第8条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120 号)第 13条又は第15条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第 15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。7(4) 技術提案の履行確実性別紙中3のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定を減点する場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。1)別紙中3(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。2)別紙中3(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。3)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。4)業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。1)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。2)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。3)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、 技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記11の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙中2のとおり。4)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で3名以内とする。(7) 本業務に関する積算基準本件業務に係る積算基準については、別添1のとおり。7 担当部署(1) 申請書及び資料について〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6－50－1 横浜アイランドタワー7階独立行政法人都市再生機構 都市再生部事業管理課電話：（電話番号省略）(担当：新山)・（電話番号省略）(担当：福田)(2) 令和7・8年度の競争参加資格について8〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6－50－1 横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話：045-650-01898 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、以下に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、令和8年10月21日(水)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記7(2)に連絡のうえ以下のとおり提出することを条件として、競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和8年 10月 13日(火)から令和8年 10月 21日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで② 問い合わせ先：7(2)に同じ。③ 申請方法：当機構ホームページを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、提出期間内に申請書及び資料を提出しなかった者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和8年10月13日(火)から令和8年10月28日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで② 提出場所：7(1)に同じ。③ 提出方法：申請書は、「様式1」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「様式1」のみでよい。)。併せて、様式1(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。(3) 申請書は、様式1により作成すること。…