令和9から10年度請求書等封入封緘業務 （令和8年10月26日）

令和9～10年度請求書等封入封緘業務掲示文兼入札説明書1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる業務3 入札及び見積心得書4 入札書及び封筒(様式1)5 委任状及び復代理委任状(様式2－1，2－2)6 使用印鑑届7 単価契約書(案)8 個人情報等の保護に関する特約条項9 競争参加資格確認申請書(様式3)10 業務の実績に関する証明書(様式4)11 情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式5)12 提出書類一覧表13 仕様書【別冊】別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構1 入札等実施要領1 掲示日令和8年10月26日2 発注者独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸3 調達内容(1) 件名及び数量令和9～10年度請求書等封入封緘業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 履行期間令和9年4月1日から令和11年3月31日まで(4) 履行場所仕様書による。4 入札保証金及び契約保証金免除5 質問書の提出及び回答(1) 仕様書に関する質問は、「質問書」(様式は任意)の提出による。イ 提出期限 令和8年11月17日(火) 17時00分ロ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に「質問書在中」と朱書すること。ハ 提出場所 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 住宅経営部業務収納課電話 045－650－0535(2) 質問書の回答は、「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和8年11月25日(水)から令和8年12月2日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日除く毎日、10時から17 時まで(ただし、正午から13時の間は除く)。ロ 閲覧場所 上記(1)ハに同じ。6 競争参加資格確認申請書の提出期限等(1)提出期間及び提出場所等① 提出期間：令和8年10月27日(火)から令和8年11月10日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし、正午から13時の間は除く)。② 提出場所：5(1)ハに同じ。③ 提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。また、封筒に「申請書在中」と朱書きすること。(2) 申請書は、「9 競争参加資格確認申請書(様式3)」により作成すること。(3) 業務実績に係る証明は「10 業務の実績に関する証明書(様式4)」により作成すること。(4) 情報セキュリティ認証に係る証明は「11 情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式5)」により作成すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月17日(火)までに電送または郵送にて通知する。7 入札書等の提出(1) 提出期限及び提出方法イ 提出期限 令和8年12月2日(水) 17時00分ロ 提出方法 「提出書類一覧表」で確認の上、持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、二重封筒とし、封筒に「入札書在中」の旨を朱書すること。(2) 提出場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045－650－0189(来社される場合は、事前に日時を連絡の上、5階総合受付までお越しください。)8 入札方法等(1)入札金額には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。(2)入札書は、入札書の提出期限までに、持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4)落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(5)入札執行回数は、原則として2回程度とする。9 開札の日時及び場所(1) 日時令和8年12月3日(木) 10時30分(2) 場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 入札室(5階受付までお越しください。)なお、入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は必須ではない。10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに「3 入札及び見積心得書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」1(1)及び(2)に記載の資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。13 手続きにおける交渉の有無無14 契約書作成の要否「7 単価契約書(案)」による。また、同日付けで「8 個人情報等の保護に関する特約条項」を締結すること。15 支払条件毎月検査合格後、都度一括払い16 問合せ先(1) 競争参加資格要件及び仕様に関すること〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 住宅経営部業務収納課(担当：稲垣)電話 045－650－0535(2) 入札手続き及び令和7・8年度の競争参加資格に関すること〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－018917 その他(1)入札参加者は「3 入札及び見積心得書」を熟読し遵守すること。(2)競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。以 上2 競争参加資格及び競争参加者に求められる業務1 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者(※1)。
ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(※2)。(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格の確認申請書提出までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「9競争参加資格確認申請書(様式3)」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等提出先、提出方法は以下のとおり。提出先：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課(受付5階)電話 （電話番号省略）提出方法：持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。・持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。・郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送することとし、提出期限までに必着のこと。http://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlロ 本業務と同種の業務を1年以上継続して行った実績(公示日時点において履行中で1年以上継続して業務を履行しているものも含む。)を1件以上有すること。なお、1年以上の継続実績については、単一の契約によるものに限らず、複数の契約により同種の業務を継続して履行していることが確認できる場合には、これらを通算して1年以上の継続実績として認めるものとする。また、同種の業務とは、毎月1回当たり5万件以上の請求書等用紙又は請求書等データを受領し、封入封緘(請求書等データの場合は印刷を含む)の上、受領日から2営業日以内に発送する業務をいう。このうち、毎月1回につき5万件以上の取扱実績は必須要件とし、代替を認めないものとする。ただし、受領日から2営業日以内の発送実績については、実績を有しない場合であっても、当該業務を遂行するために必要な体制・設備その他の履行能力を有することを証する書類を提出することができる。この場合において、発注者は当該書類の内容を審査し、発送実績と同等の履行能力を有するとして認める場合には、当該実績を満たすものとして競争参加資格の有無を決定し、その結果を通知するものとする。ハ ISO/IEC27001:2022 、JIS Q 27001:2023若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを「情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式5)」により証明した者であること。ニ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。2 競争参加者に求められる義務競争参加者は、上記1(2)のイ、ロ、ハに係る必要な証明書等を競争参加資格確認申請書とともに提出期限までに提出すること。(必要な証明書等) ※書類の様式は9～11 を参照のこと。①競争参加資格確認申請書(様式3)②業務の実績に関する証明書(様式4)③情報セキュリティ認証に関する証明書(様式5)3 その他(1) 入札等に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。(2) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(5) 入札者が自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査の対象としない。(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記1の資格のない者は、落札対象としない。(7) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを開札対象とする。(8) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を競争参加資格申請期限及び入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。以 上(※1)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ。)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第332条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下「取引停止」という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者2 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。3 契約担当役は、前2項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。(※2)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。1 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき2 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき3 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第1条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第2条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。2 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。3 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。4 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。5 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。6 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。7 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第2条の2 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。2 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。3 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第2条の3 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。2 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。3 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第3条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第4条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第5条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第6条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。…