当別町新庁舎建設事業業務委託

No. 項 目 内 容1 建築物環境衛生管理者選任 ビル管理法2 空気環境測定 ビル管理法3 貯水槽清掃 ビル管理法4 飲料水水質検査 ビル管理法5 防鼠・防虫 ビル管理法6 汚水・雑排水槽清掃 ビル管理法7 排水管洗浄 ビル管理法8 ホルムアルデヒド測定 ※竣工後の6月～9月に実施(初年度のみ)9 残留塩素測定 ビル管理法10 簡易専用水道検査 水道法11 電気工作物点検 電気事業法12 消防設備点検 消防法13 非常用発電機負荷試験 消防法14 地下オイルタンク漏洩検査 消防法15 エレベーター点検 建築基準法16 特定建築物定期報告 建築基準法17 建築設備定期報告 建築基準法18 屋外広告物点検 屋外広告物法19 GHP保守点検 フロン排出抑制法20 バルクタンク点検 液化石油ガス法21222324252627【想定規模からの法定点検一覧】
1当別町新庁舎建設事業業務委託公募型プロポーザル基本方針令和8年9月当別町2目 次I． 特定事業の選定に関する事項1． 本業務の概要2． 本業務の事業内容II． 民間事業者の募集及び選定に関する事項1． 事業者選定に関する基本的事項2． 募集及び選定の手続に関する事項III． 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項1． リスク分担の基本的な考え方2． 予想されるリスクと責任分担3． 金利変動リスクの考え方IV． 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項1． 敷地条件2． 事業対象施設の規模V． 契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項1． 疑義が生じた場合の措置VI． 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項1． 本業務の継続が困難となった場合の措置2． 事業者の責任の履行の確保に関する事項VII． その他特定事業の実施に関し必要な事項1． 使用言語、通貨2． 応募に伴う費用の負担添付書類 リスク分担表3I．特定事業の選定に関する事項1．本業務の概要(1) 事業名称当別町新庁舎建設事業業務委託(以下「本業務」という。)(2) 本業務に供される公共施設等の種類庁舎等(3) 公共施設等の管理者当別町長 後藤 正洋(4) 事業の背景・経緯当別町役場は1970年に建設され、1981年には現上下水道課事務所部分を書庫から事務所に仕様変更、2009年には外壁等の改修・補修工事を実施しながら55年以上利用してきた。
耐震診断において耐震基準を下回る結果となり、大地震が発生したときに倒壊し、防災拠点としての機能が果たせないことが懸念されている。
さらに、エレベーターや多目的トイレ等のバリアフリーにも非対応であり、あらゆる人に行政サービスを提供する施設としても機能を果たしているとはいえない。
当別町(以下「町」という。)は、庁舎を取り巻く様々な問題点や課題を整理し、新庁舎の整備に関する基本的な方針を定めるため、令和8年2月に「当別町新庁舎建設基本構想(以下「基本構想」という。
)」を定めた。
基本構想に基づき、本業務について、民間資金、経営能力及び技術的能力を活用し、早期に防災拠点機能を確保するため、民間資金活用方式を採用し、役場庁舎を整備、町は事業者から賃借等で庁舎として使用し、町の財政負担の軽減と平準化を図るものである。
この基本方針は、本業務に関する基本的な考え方や本業務を実施する民間事業者の選定を行うにあたり、必要となる事項を定めている。
(5) 公募型プロポーザル説明書等公募型プロポーザルの募集開始と同時に新たに開示する資料は、以下を想定している(①から⑥を総称して、以下「公募型プロポーザル説明書等」という。)。
① 要求水準書② 提案説明書③ 様式集及び提案記載要領④ 基本協定書(案)⑤ リース方式事業契約書(案)⑥ その他事業契約書(案)4※⑤は、本事業をリース方式で実施する場合の契約書(案)である。
応募者がリース方式以外の事業方式を提案する場合は、応募者が提案する事業方式に応じ、⑥その他事業契約書(案)を基に契約協議を行う。
2．本業務の事業内容本業務は基本方針に定める趣旨、基本的な考え方等を踏まえ、現行の窓口・事務・会議及び議会等の機能を果たすことができる施設を、施設整備に要する費用を含む毎期定額支払い等により、事業者から賃借等することで、町が支払うコストの平準化を図るものである(1) 事業の構成本業務は、本体事業及び民間収益事業施設の2つから構成されるものとする。
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
詳細は要求水準書(案)において記述する。
ア 本体事業本体事業は、事業者が施設整備業務を行った後に、町が事業者から賃借等で庁舎として使用するリース方式で行うことを基本とする。
ただし、本業務は企画・設計・施工、資金計画及び維持管理等の町の財政負担の軽減と平準化を目的として、民間事業者からの幅広い柔軟な発想に基づく提案を期待するため、応募者は、リース方式以外の契約形態の提案を行うことができる。
応募者は、提案する事業方式を明示するとともに、当該方式に対応する事業費、資金計画、事業収支、リスク分担及び契約条件を提示するものとする。
町は、審査基準に定める方法により、事業方式の違いを含めて総合的に評価する。
なお、本業務は解除条件付きの募集であり、協議が成立した場合においても、議会の議決が得られない等の事由により、実施に至らない場合がある。
議会の議決不成立その他町の責めに帰すべき事由により事業契約を締結できない場合、町は、優先交渉権者が合理的に支出した提案深化費、特別目的会社設立費、金融機関・専門家費用及び事前調査費を、証憑に基づき補償する。
双方の責めに帰さない事由の場合は各自負担とする。
ただし、町が公募を任意に中止した場合は町帰責として扱う。
イ 民間収益事業施設民間収益事業施設の整備及び維持管理運営に係る費用は事業者の負担とし、得られる収入は事業期間を通して事業者の収入とする。
民間収益事業を実施するために必要となるスペースについては、町が事業者に対して無償で貸し付け、事業者が自らの費用負担により、内装工事及び必要となる什器備品の用意を行うものとする。
(2) 事業対象施設本業務の対象となる施設は、以下の行政施設及び民間収益事業施設(これらを総称して以下「本施設」という。)から構成される。
ア 行政施設5行政施設は、以下の施設から構成される。
① 役場庁舎② 多目的ホール③ その他施設(駐車場・車寄せ・外構等)イ 民間収益事業施設【任意提案による】(3) 対象業務本業務に関し、事業者が行う主な業務は次のとおりである。
ア 解体撤去業務・ 既存公民館を含む建築物群(以下「既存公民館等」という。)の解体・撤去業務イ 施設整備業務・ 本施設の設計業務(什器備品の調達支援業務を含む)・ 本施設の建設業務・ 本施設の工事監理業務ウ 維持管理業務・ 行政施設の維持管理業務・ 民間収益事業施設の維持管理業務※ 行政施設の維持管理業務は法定点検のみとし、それ以外の業務は町が行う。
ただし、効率的な維持管理を行うなどのため、法定点検以外の維持管理業務を事業者の分担とすることを提案することは可とする。
また、修繕及び更新業務は別途町が行う。
※ 民間施設の維持管理業務は全て事業者の対象業務とする。
エ 運営業務【任意提案による】・ 民間収益事業施設の運営業務(4) 町が実施する業務次の業務については、本業務の範囲とはせず、町が実施する。
・ 既存庁舎から本庁舎への引越し業務・ 什器・備品の調達業務・ 行政施設の運営業務事業区分イメージ本体事業 民間収益事業※1 公民館等 役場庁舎 多目的ホール 外構解体撤去業務 ● - - - -設計業務 - ● ● ● ●建設業務 - ● ● ● ●工事監理業務 - ● ● ● ●維持管理業務 - ● ● - ●6備品等調達業務 - ●※2 ●※2 - ●運営業務 - - - - ●※1 任意提案による民間収益事業は、民間収益施設において実施事業者が自らの負担において実施する収益事業である。
事業内容は、本業務の目的を考慮し、施設利用者の利便性の向上に資するものであること。
※2 建物に付属する作り付け家具等のみ(5)事業期間本業務における事業者の事業期間は、次のとおりである。
業務 期間本施設の施設整備期間 令和 9年4月から令和12年7月本施設の引渡し期限 令和12年7月本施設の維持管理業務開始 令和12年7月(引き渡し完了後)引越し業務の期限 令和12年9月本施設の供用開始日※1 令和12年10月事業終了※2 令和32年7月※1 「供用開始」は、行政施設における一般来庁者へのサービスの開始を意味する。
※2 町の財政負担の軽減と平準化を目的に、事業者から事業終了時期を変更する提案も可能とする。
(6) 事業期間終了時の取扱いア 本施設の取扱い事業期間終了時において、本施設の全てが要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、損傷が無い状態で町へ引き継げるようにすること。
性能及び機能を満足する限りにおいて、経年による劣化は許容するものとする。
また、事業者は事業期間終了時の1年前までに建物劣化調査等を実施のうえ、建物劣化調査報告書を町に提出し、確認を受けること。
なお、事業期間の開始前に本施設の所有権が町に移転する事業方式が採用された場合であっても、本項に定める性能及び機能の維持並びに引継ぎに関する事業者の義務は、当該所有権の移転の有無にかかわらず、事業期間終了時における維持管理業務の引継ぎに係る義務として、同様に適用されるものとする。
イ 業務の引継町への業務の引継は、事業期間内に行うものとする。
なお、事業者は、本業務が円滑に継続されるように適切な引継業務を行うとともに事業者の引継業務に係る費用は事業者自らが負担しなければならない。
(7) 本業務における事業者の収入本業務における事業者の収入は、次のとおりとする。
ア 解体撤去業務及び施設整備業務に係るもの7既存公民館等の解体撤去業務及び本施設の施設整備業務に係る対価については、事業契約においてあらかじめ定める額とする。
イ 維持管理業務に係るもの行政施設の維持管理業務に係る対価については、事業契約においてあらかじめ定める額とし、本施設の維持管理業務期間にわたり町が事業者に支払う。
ウ 民間収益事業に係るもの民間収益事業については、事業者が当該業務を実施することを通じて獲得する収益により、事業者自らの独立採算で実施するものとし、かかる収入は事業者の収入とする。
駐車場の有料化提案を行った場合においては、駐車場料金は事業者に帰属するものとし、駐車場の管理・誘導業務については、駐車場料金から賄う独立採算で実施するものとする。
なお、町(行政施設への来庁者を含む)が駐車場を利用する場合には、駐車場料金を免除するものとする。
免除の方法等の詳細については、町と事業者が協議のうえ定めるものとする。
(8) 支払い方法料金は、本庁舎の引渡し後、月または年ごとの支払いとし、事業期間完了までの間、提案された料金を均等に支払う。
当該月分の料金を翌月末までに、事業者に対して支払うこととするが、具体的な支払方法については、事業方式により基本協定締結後、契約締結までの間に協議の上決定する。
(9) 本業務における事業者の費用負担本業務において事業者が負担する費用は、次のとおりとする。
ア 民間収益事業に係るもの民間収益事業に供するスペースについては、町が事業者に対して無償で貸し付けるとする。
なお、民間収益事業に係る光熱水費は事業者の負担とする。
イ 駐車場の管理・誘導業務に係るもの民間収益事業施設の駐車場の有料化提案を行った場合においては、所定の施設使用料を町に支払うものとし、施設使用料は町の公有財産規則に基づき別途算定した金額とする。
また、駐車場の有料化提案を行った場合においては、駐車場の管理・誘導業務に係る光熱水費は事業者の負担とする。
8II．民間事業者の募集及び選定に関する事項1．事業者選定に関する基本的事項(1) 選定の基本的な考え方本業務は、事業者が町の定める事業参画に必要な資格を有しており、かつ、提案内容が、町が要求する性能要件を満たすことを前提として、事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービス提供を求めるものであり、事業者の幅広い能力・ノウハウ・実績等を総合的に評価して選定する。
(2) 選定の方式事業者の選定は、「公募型プロポーザル方式」とし、事業者から幅広い柔軟な発想に基づく提案を求める。
(3) 審査委員会の設置及び評価審査は、庁内関係者及び庁外学識経験者から構成する当別町新庁舎建設事業公募型プロポーザル審査会 (以下「審査会」という。)を設置し、実施する。
審査会における選定結果を踏まえて、町は優先交渉権者及び次点交渉権者を決定し、文書で応募者に通知するとともに、速やかに町ホームページ等で公表する。
優先交渉権者と協議の上、基本協定を締結する。
ただし、優先交渉権者との協議が整わなかった場合には、次点交渉権者と協議を行う。
なお、提案が1しかない場合においても、審査を通過することで最優秀提案者として選定する。
(4) プロポーザルのスケジュール本業務における事業者の募集・選定スケジュール(予定)は以下のとおり。
内容 日程基本方針・要求水準書等の公表 令和8年9月18日 (金)第1回質問書受付期間終了 令和8年10月2日 (金)第1回質問書に対する回答期限 令和8年10月9日 (金)参加表明書提出期限 令和8年10月23日 (金)提案書提出要請 令和8年10月30日 (金)第2回質問書受付期間終了 令和8年11月20日 (金)第2回質問書に対する回答期限 令和8年11月30日 (月)提案書提出期限 令和9年2月12日 (金)当別町新庁舎建設事業公募型プロポーザル審査会令和9年2月19日 (金)審査結果通知・公表 令和9年2月下旬協定及び契約事務手続き 令和9年2月下旬基本協定締結 令和9年2月下旬本契約締結 令和9年5月以降92．募集及び選定の手続きに関する事項(1)応募者の構成応募者の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。
ア．応募者は、解体撤去業務に当たる者(以下「解体撤去企業」という。)、設計業務に当たる者(以下「設計企業」という。)、建設業務に当たる者(以下「建設企業」という。)、工事監理業務に当たる者(以下「工事監理企業」という。)、維持管理業務に当たる者(以下「維持管理企業」という。)、民間収益事業に当たる者(民間収益事業を提案する場合に限り、民間収益企業を含める)(以下「民間収益企業」という。)とする。
本業務を遂行するために複数の事業者等が連携して参加する任意の共同体の場合は、構成企業の中から統括企業を定める。
単独企業が応募する場合は、当該企業を統括企業として取り扱う。
イ．応募者は、統括企業、構成企業、又は協力企業で構成するものとする。
ウ．同1者が複数の業務に当たることを妨げない。
エ．統括企業は、本業務に係る資格審査の申請、応募手続、契約協議その他町との連絡及び調整の窓口を担うとともに、特別目的会社を設立する場合には、当該特別目的会社から統括管理業務を受託するものとする。
オ．統括企業は、応募手続、特別目的会社の設立及び出資、統括管理業務並びに自らが担当する業務について責任を負うものとする。
ただし、他の構成企業が担当する業務については、統括企業の責めに帰すべき事由がある場合又は基本協定、事業契約若しくは別途提出する保証書等に明示的な定めがある場合を除き、統括企業は町に対して直接又は連帯して責任を負わない。
カ．特別目的会社を設立する場合における町に対する事業契約上の一元的な履行責任は、当該特別目的会社が負うものとする。
キ．応募者の企業数の上限は任意とするが、応募者の構成企業は本業務の実施に関して、それぞれ適切な役割を担うものとし、資格審査申請書類の提出時に応募者の構成企業が本業務において果たす役割を明らかにすること。
ク．本業務における当別町内企業の活用に努めること。
ケ．資格審査申請書類の提出以降は、応募者の構成企業の変更は原則として認めない。
ただし、合併、倒産、指名停止その他応募者の責めに帰すことのできないやむを得ない事由があり、変更後の企業が同等以上の参加資格及び履行能力を有すると町が認めた場合は、この限りでない。
コ．応募者の構成企業は、他の応募者の構成企業になることはできない。
(2)応募者の参加資格要件ア．共通の要件10単独応募者並びに本業務を遂行するために複数の事業者等が連携して参加する任意の共同体の統括企業、構成企業及び協力企業は、次の各号をすべて満たすこと。
(ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
(イ) 当別町における競争入札参加資格者の指名停止を受けていないものであること。
(ウ) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないものであること。
(エ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続きの開始がされているものでないこと。
(オ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされているものでないこと。
(カ) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められるものでないこと。
(キ) 法人税、都道府県税、市町村税、消費税及び地方消費税を滞納しているものでないこと。
(ク) 宗教活動、政治活動を主たる目的とするもの又は当別町暴力団排除の推進に関する条例(平成27年当別町条例第15号)第2条第1号及び第2号並びにその他反社会的団体であるもの又はそれらの構成員が行う活動へ関与が認められるものでないこと。
(ケ) 本業務の履行に当たり、法令等の規定により許可、認可、登録その他必要な資格を要する場合は、これを有しているものであること。
イ．個別の要件応募者のうち、統括業務、解体撤去業務、設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務、民間収益事業の各事業にあたる者は、それぞれの要件を満たすこと。
(ア) 統括業務を行う者(統括企業を想定する。)平成28年度(2016年度)以降に、延べ面積4,000㎡以上の公共施設又は事務所機能を含む複合施設の設計、建設、工事監理及び維持管理を一括で実施する事業において、統括業務を履行した実績を有すること。
(イ) 解体撤去業務を行う者下のaからcの全ての要件を満たすこと。
ただし、複数の者が共同して当該業務を実施する場合において、当該業務を実施する者のうち少なくとも1者がaからcのいずれにも該当し、その他の者がaに該当するときは、この限りでない。
11a 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第1号の規定に基づく解体工事に係る許可を受けていること。
b 建設業法第3条第1項第2号の規定に基づく解体工事に係る特定建設業の許可を受けていること。…