地域活性化拠点再生構想（ふるさと交流館周辺）作成業務委託

地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託公募型プロポーザル募集要項1 事業の目的本業務は、ふるさと交流館周辺について、目指すべき将来像を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、ふるさと交流館周辺に必要な機能を、ソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と土地利用方針の具現化等を盛り込んだ、ふるさと交流館及び周辺施設の目指すべき地域活性化拠点再生構想を作成し、町民、議会及び各施設関係者への共通指針とすることを目的とする。
2 業務名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託3 業務内容別紙仕様書のとおり4 履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月20日まで5 予算概要8,000千円6 業務の全体スケジュール7 受注者決定までの事務手順10月 履行開始10月～3月 業務実施(打合せ等)3月 業務完了、成果品の納入9月 9日(月曜日) 公募開始9月20日(金曜日) 実施要領等に関する質問の提出期限9月25日(水曜日) 質問に対する回答日10月 1日(火曜日) 提案書の提出期限10月 9日(水曜日) 提案説明会、提案審査10月16日(水曜日) 結果通知10月下旬 契約締結8 選定方法公募型プロポーザル方式9 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。
(1) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。
なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。
ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)(2) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(3) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。
(公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)10 提案内容(1) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。
(2) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。
(3) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。
11 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】(1) A4サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。
また、A3版の挿入も可とする。
(2) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。
(3) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。
(4) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。
(5) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。
12 提案書等の提出方法(1) 郵送、持参又はEメール(（メールアドレス省略）)送信により、別海町総務部総合政策課(北海道野付郡別海町別海常盤町 280番地)に提出する。
(提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Eメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。
(2) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。
(3) 提案書等の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。
(4) 提案書等は返却しない。
(5) 提案書等の追加、変更、再提出等は認めない。
(6) リモートでの説明を希望する場合は、提案書提出の際に申し出ること。
13 提案書の提出期限令和6年10月1日(火曜日)午後5時30分(受付時間：午前8時45分から午後5時30分まで)№ 種類 様式 部数 備考1 参加申込書 第1号様式 12 誓約書 第2号様式 13 類似業務実績一覧 第3号様式 14 業務実施体制表 任意様式 15 業務従事者一覧 第4号様式 16 提案書 任意様式 1 留意事項参照7 参考見積書 第5号様式 18 参考見積内訳書 任意様式 114 質疑応答(1) 質問は、質問書(第6号様式)の提出により行う。
なお、提出方法は、Eメール(（メールアドレス省略）)による提出とする。
(2) 提出期限は、令和6年9月20日(金曜日)とする。
(3) 質問に対する回答は、令和6年9月25日(水曜日)までに別海町ホームページに掲載することにより行う。
15 審査委員会委員は、総務部長(委員長)、産業振興部長(副委員長)、教育部長、総務部次長、産業振興部次長、総合政策課長、財政課長、商工観光課長、とする。
16 審査スケジュール(1) 審査日時令和6年10月9日(水曜日)午後1時30分から(2) 審査場所別海町役場201会議室 ※リモートによる説明も可能とする。
(3) 審査手順ア 事業者から、提案書等及びパソコンによるモニター映写画面により説明を受ける。
なお、説明時間は 40分(プレゼンテーション 30分、質疑応答 10分)とする。
イ 事業者からの説明後、各委員は提案内容を採点し、合計点の高い事業者を第1位と決定する。
ウ 第1位と決定した委員が多い事業者を契約候補者に決定する。
なお、第1位と決定した委員が同数である場合は、各委員の合計点を集計した点数が高い事業者を契約候補者とする。
また、各委員の合計点を集計した点数が同数である場合は、見積金額が低い事業者を契約候補者とする。
エ 契約候補者と協議を行った結果、当該候補者が契約の相手方とならなかった場合は、審査の次点の事業者を契約候補者とする。
オ 審査の結果、すべての契約候補者が本町の基準を満たしていないと認められるときは、契約候補者を選定しない。
17 審査項目別紙「審査表」のとおり18 審査結果の通知審査会での契約候補者の決定後、個別に結果を通知する。
なお、審査結果に対する異議申し立て等については、一切受け付けない。
19 その他(1) 本業務に係る提案は、1事業者当たり1件までとする。
(2) 本業務の第3者への再委託は認めないこととする。
(3) 事業者は、本業務に関して当町が提供した情報等を提案以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとする。
なお、契約候補者にならなかった事業者も同様とする。
(4) 本業務を円滑に履行するために必要な事前準備業務については、すべて事業者負担とする。
(5) 契約候補者の決定後、本業務の円滑かつ具体的な実施に向けて、提案内容の変更や新たな提案を求める場合がある。
(6) 本業務に関係する職場への一切の営業活動及び情報収集活動(「15 質疑応答」記載事項を除く。)を禁止する。
(7) 次のいずれかに該当する者の提案は無効とする。
ア 「10 公募条件」のいずれかに該当しない者イ 提案書等及びプレゼンテーションにおいて、虚偽の提案をした者ウ 本業務に関係する職員と不当な接触を行った者20 問合せ先別海町総務部総合政策課地域デザイン担当住所 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地電話 （電話番号省略）Eメール （メールアドレス省略） 加 申 込 書年 月 日別海町長 様所 在 地名 称代表者氏名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託に係るプロポーザルに参加したいので、次のとおり必要書類を添えて申込みます。
記1 誓約書2 類似業務実績一覧3 業務実施体制表4 業務従事者一覧5 提案書6 参考見積書7 参考見積内訳書＜連絡先＞住 所所属部署職 氏 名電話番号FAX番号Eメールアドレス第2号様式誓 約 書年 月 日別海町長 様所 在 地名 称代表者氏名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託に係るプロポーザルへの参加に当たり、参加資格条件に該当することを誓約します。
また、提出書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
第3号様式類似業務実績一覧名称類似業務実績※記載する件数は3件以内とする。
№ 発注者 業務名 業務内容 契約期間 金額(税込)第4号様式業務従事者一覧名称備考1 業務従事者が5名を超える場合は、行を増やして記入すること。
2 保有資格の記載は4つを上限とし、本業務に関連する資格を優先的に記入すること。
3 業務実績の記載は4つを上限とし、本業務に類似する業務を優先的に記入すること。
役割 所属、職氏名業務実績(業務名)実務年数保有資格(名称、取得年月日)第5号様式参考見積書年 月 日別海町長 様所 在 地名 称代表者氏名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託公募型プロポーザル実施要領に基づき、参考見積書を提出します。
記注1 金額は訂正できません。
注2 見積金額には消費税等を含まないものとします。
注3 見積金額の内訳書(任意様式)を添付してください。
見積金額 円第6号様式質 問 書年 月 日名称＜連絡先＞質問1質問2質問3住 所所属部署職 氏 名電話番号FAX番号Eメールアドレス
地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託仕様書1 業務名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託2 事業の目的本業務は、ふるさと交流館周辺について、目指すべき将来像を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、ふるさと交流館及びその周辺区域に必要な機能を、ソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と配置計画の具現化等を盛り込んだ、ふるさと交流館周辺の目指すべき地域活性化拠点再生構想(以下「再生構想」という。)を作成し、町民、議会及び各関係者への共通指針とすることを目的とする。
3 履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月20日まで4 業務内容ふるさと交流館を中心とした周辺区域の将来像を検討するため、次に掲げる内容を踏まえ、再生構想を策定する。
(1) 現状整理等既存資料や現地調査、関係者へのヒアリング等により、ふるさと交流館周辺を取り巻く一般動向、本町の特徴や立地の特性、周辺施設の状況、現状を踏まえた課題など、本町から提供するアンケート結果を踏まえたうえで、再生構想を立案するために必要な基礎情報を収集し、整理を行う。
(2) ふるさと交流館周辺の将来像(ビジョン)の作成現状整理等の結果を踏まえ、これからのふるさと交流館周辺環境が実現を目指す将来像として、本町の特性を踏まえた役割や位置付け、備えるべき機能や再整備のコンセプト、ブランド戦略等を踏まえた再生構想を検討・策定する。
(3) ゾーニングプラン(配置計画)の作成将来像の実現に向けた再整備の方向性として、施設の機能のあり方や、施設整備や運営管理に関する方針、事業行程等を検討し、ゾーニングプラン(配置計画)を作成する。
(4) イメージパース作成再生構想を反映したふるさと交流館周辺の姿に関するイメージパース(完成予想図等)を作成する。
(5) 本仕様書は、本町が想定する最低限の業務の概要を示したものであり、受注事業者の提案内容を制限するものではない。
決定した受注者の企画提案により調整する場合があるので、この事項を踏まえた上で最良の提案を行うこと。
5 業務対象区域本業務の対象区域は、おおむね別紙の区域とする。
なお、当該区域は、本町で想定している範囲であり、提案によっては範囲を広げることも可能とする。
6 成果品(1) 再生構想(将来ビジョン、配置計画を含む。)(2) 再生構想イメージパース図(3) 業務報告書の電子データを格納した電磁記録媒体(4) 本業務で作成した資料等のデータ7 成果品の帰属等本業務における成果については、全て本町に帰属するものであり、本町の承認を得ずに複製したり、他に公表してはならない。
また、履行に当たり、第三者の著作権等に抵触するものは、受託事業者の責任において処理するものとする。
8 その他(1) 受注者は、本業務に十分な経験と知識を有する者を配置すること。
(2) 本業務の第3者への再委託は認めないこととする。
(3) 事業者は、本業務に関して当町が提供した情報等を提案以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとする。
(4) 業務委託を円滑かつ適正に進めるため、打合せ協議は、必要に応じてその都度行う。
(5) 業務に必要な資料で、本町が所有している提供可能な資料については、貸与する。
この場合、業務終了後、速やかに返却すること。
(6) 本仕様書に明記のない事項、又は業務遂行に際して疑義が生じた場合は、本町担当者と協議の上、その指示に従うこと。
ふるさと交流館ふるさと交流館周辺区域のイメージ別紙