別海中央地区義務教育学校基本設計業務委託

別海中央地区義務教育学校基本設計業務委託公募型プロポーザル方式の説明書交付資料添付資料・別添1 委託業務の概要・別添2 参加表明書様式(様式1－1、様式2～様式4)・別添3 技術提案書様式(様式1－2、様式5－1～様式5－2)・別添4 技術提案書様式(様式6)・その他 基本設計業務仕様書令和8年(2026年)7月別 海 町公募型- 1 -別海中央地区義務教育学校基本設計業務委託公募型プロポーザル方式の説明書はじめに○プロポーザル方式の主旨についてプロポーザル方式とは、建築の設計に係る業務の設計者を選定する場合において、当該設計業務に係る実施体制、実施方針、プロジェクトに対する提案等(設計案又はそれに類するものは含まないものとする。)に関するプロポーザル(技術提案)の提出を受け、必要な場合には、ヒアリングを実施した上で、当該プロポーザルの評価を行い、当該設計業務に適した者を選定する方式をいいます。
(公共建築設計懇談会作成「プロポーザル方式に基づく設計者選定要領」より)すなわち、プロポーザル方式による設計者の選定においては、設計「案」ではなく設計「者」を選定することを目的として、設計業務の実施に当たっての課題に対する設計者としての技術提案を求めていることに留意して参加してください。
第1 業務の概要1 業務内容本業務は、別海町内で計画している「(仮称)別海中央地区義務教育学校建設工事」に係る基本設計業務を行うものである。
詳細は、別添1「委託業務の概要」による。
2 技術提案を求めるテーマ既存施設である別海中央小学校、別海中央中学校共、町民に長らく親しまれてきましたが、耐力度調査を実施した結果、老朽化した公立学校施設を建て替える交付金事業の対象となることが分かったため、施設の老朽化や多様な施設整備のあり方について検討し、令和6年度に「別海中央地区義務教育学校建設基本構想」を策定しました。
しかし、昨今の物価上昇による建設費の増加など世の中の変化に柔軟に対応する行政運営が求められており、基本構想では整備方針を新築としていましたが、既存校舎に増築し改修するなど、様々な手法を検証した上で事業を進めていくこととしました。
「別海町における小中一貫教育推進の5つの視点」を踏まえた基本テーマ及び特定テーマは次のとおりです。
※別海町における小中一貫教育推進の5つの視点(1)小中学校で目指す子ども像を共有し、子どもたちの発達段階を考慮しながら「身に付けたい力」を明確にし、「生きる力」の育成を図る(2)「主体的・対話的で深い学び」や「多様性の包摂」を実現する教育課程(カリキュラム)の編成や指導形態などの工夫・改善を図り、「知・徳・体」の充実を目指す(3)子ども達が9年間を貫く活動機会の充実を図り、学習面・生活面の円滑な接続を目指す(4)小中一貫した指導方針の下、「目指す子ども像」の実現に向け、教職員間の「連携」と「協働」を深める(5)子どもの意見を尊重し、学校運営協議会との情報共有等を通しながら、家庭や地域との「連携」、「協力」をより一層推進する- 2 -3 委託期間令和8(2026)年10月下旬から令和10年(2028年)2月下旬までを予定している。
4 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な条件次に掲げる資格をすべて満たしていること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号以下「政令」という。)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(2)政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
基本テーマ案 ：児童・生徒の多様な学習スタイルが展開できる柔軟な空間の提案本町の目指す小中一貫教育方針である「笑顔あふれるまち べつかい」を実現するために、児童数の変化に対応、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた少人数学級、グループ学習、異学年交流等多様な学習形態に対応する施設の整備は必要不可欠である。
また、生活様式が年々変わっていく中で、多様な個性の児童や生徒の居場所としての学習環境が整備され、「学ぶ意欲」や「自尊感情」が育まれる新たな時代の学び舎を求められている。
上記を加味し、必要な規模を確保しつつも将来的な児童・生徒の減少に対応できる多様な学習スタイルが展開できる柔軟な空間の考え方を提案すること。
特定テーマ案① 地域との連携・協働する「別海型コミュニティ・スクール」を創出する効果的手法の提案本町では、別海版コミュニティ・スクールと小中一貫教育は学校と地域が連携・協働して、9年間という長いスパンで、児童や生徒に多様な者との関わりをもたせるという願いがある。
また、一体的に推進する地域コミュニティの拠点となる学校の中、あるいは隣接地(施設)に、小・中学校の連携・接続に留意しながら、地域の人々と目標(子ども像)を共有することで地域の人々と一体となって子どもたちを育んでいく「地域とともにある学校」となることを目指している。
上記を加味した「別海型コミュニティ・スクール」を創出する上での、ゾーニング並びにセキュリティに配慮した整備効果的手法を提案すること。
特定テーマ案② 環境に配慮した施設整備とコスト管理計画道東の根釧台地に位置した本町は、東には野付半島があり、一年を通じて全道平均よりやや気温が低く冷涼な気候である。
しかし近年は夏季の気温が連日30度を超える日が続くなど、非常に厳しい暑さが続き、冬季は最低気温がマイナス20度を下回るなど、非常に厳しい気性環境となっている。
気候条件を意識した学校施設の整備は、環境負荷の低減、ランニングコストの削減、そして何より児童・生徒の学習環境の質的向上に大きく貢献する。
しかし、環境を整える設備の整備を過大に行うことは、近年上昇傾向にあるイニシャルコストの上昇につながることから、計画においては、新築とするか、既存の校舎を改修＋増築とするかも含め、全体的なコストの削減に努めることとする。
上記を加味した、学校整備において児童や生徒が快適に過ごせる温熱環境の手法および、全体的なコストの削減手法について提案すること。
- 3 -(3)令和7・8年度別海町競争入札参加資格申請を行い、別海町契約に関する規則に基づき町長が作成した入札参加資格者名簿に登録または予定のあるもの。
(4)別海町指名停止基準の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、参加表明書の提出期間中にその停止期間が経過している者を含む)であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の別海町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
(6)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けており、かつ北海道に本社、支店又は営業所を置いていること。
(7)暴力団関係事業者等であることにより、別海町が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
(8)暴力団関係事業者等でないこと(9)当該事務所において、平成27年(2015年)4月以降に契約履行を完了した「小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校で、延床面積2,000㎡以上の新築・改築、または、既存校舎改修を伴う増築に係る設計業務を元請けとして履行した実績があること。
5 業務実施上の条件(1)管理技術者(注1)は一級建築士であること。
(2)参加表明書に記載を求める各主任技術者(注2、注3)は建築(総合)分野、建築(構造)分野、電気設備分野・機械設備分野とし、建築(総合)分野・建築(構造)分野の主任技術者は一級建築士であること。
電気設備分野・機械設備分野の主任技術者は、当該分野における実務経験年数が5年以上の者であること。
(3)管理技術者は、提出者の組織に所属していること。
(4)建築(総合)分野の主任技術者は、提出者の組織に所属していること。
(5)管理技術者及び各主任技術者は、それぞれ1名であること。
(6)管理技術者は、各主任技術者を兼任していないこと。
また、記載できる各主任技術者が記載を求める他の分担業務分野の主任技術者を兼任していないこと。
(7)主たる分担業務分野である建築(総合)分野を再委託しないこと。
(8)提出者は、他の提出者の協力事務所(当該業務における再委託先)となっていないこと。
(9)業務の一部を再委託する場合には、再委託先の設計者等が、別海町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、既にその停止期間を経過している者を含む。)であること。
(10)業務委託契約後速やかに設備設計、土木設計の担当者又は、協力事務所を配置することができるもの。
- 4 -注1 「管理技術者」とは、当該業務の管理及び統括を行う権限を有する者をいう。
注2 「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
注3 記載を求める主任技術者の分担業務分野の分類は次表による。
また、提出者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えないが、その場合、様式5により当該分野の業務内容及び分野を追加する理由等を明確にしておくこと。
更に、この場合において当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任技術者は「記載を求める主任技術者」の要件を満たすこと。
第2 担当部局分担業務分野 業務内容建築(総合)令和6年国土交通省告示第8号における別添一第1項第一号表ロ(1)「設計の種類」に区分された「総合」に示される業務建築(構造) 同上 「構造」に示される業務電気設備 同上「設備」(ⅰ)「電気設備」に示される業務機械設備同上「設備」(ⅱ)「給排水衛生設備」(ⅲ)空調換気設備(ⅳ)昇降機等に示される業務別海町教育委員会学務課学校施設担当住 所 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地T E L 0153－74－9272 F A X 0153－75－0607E-mail （メールアドレス省略） 5 -第3 参加表明書の提出について1 提出方法次のいずれかの方法による。
(1)持参(2)郵送(ただし、書留郵便に限る。)(3)メールによる電子ファイル送信(ZIPファイルとし5MB以内とする。)2 提出書類及び部数(1)様式1－1 1部(2)様式2 1部(3)様式3(注1) 1部(4)様式4(注2) 1部(5)様式2、様式3に係る、管理技術者、主任技術者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し又は健康保険被保険者証の写し等、雇用関係の確認ができる書類各1部(6)様式2、様式3の保有資格等に係る各保有資格の「免許証等の写し」 各1部(7)様式2、様式3の⑤の業務実績に係る「契約書の写し(業務名、発注者、受注形態及び契約期間を示すもの。)」、「受託業務の対象施設の用途、工事の種類(新築、改築)及び延べ面積を確認できる書類(特記仕様書等)」の写し及び「携わった立場(管理技術者、主任技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場)」を確認できる書類。
(注3、注4) 各1部(8)様式2及び様式3の⑥の継続教育(CPD)に係る「建築CPD運営会議又は各建築CPD運営会議加入団体が発行したCPD実績証明書」(注5) 各1部(9)上記(1)～(8)のデータを保存したCD-R(((1)～(4)はエクセルファイル(5)～(9)はPDFファイルとすること) 1枚ただし、メールによる電子ファイルにより上記(1)～(8)のデータを送付した場合はCD－Rは不要とする。
(10)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
注1 第1の5で記載できる主任技術者ごとに提出してください。
注2 分担業務分野の担当技術者数ごとに提出してください。
注3 提出書類が重複する場合は、1部にまとめて提出しても問題ありません。
注4 別会社で勤務していた際の実績でも可能です。
注5 携わった立場を確認する書類は、原則発注者に対して通知した業務実施体制等としますが、やむを得ない事情により手元にない場合は、提案者の責において証明したものについては認める場合があります。
3 提出先第2に同じ。
4 提出期限令和8年(2026年)7月15日(水)午後5時まで(郵送の場合は必着。)とする。
- 6 -第4 参加表明書の作成要領1 参加表明書の作成方法参加表明書の様式は、別添2(様式1－1、様式2～様式5 各A4判)に示すとおりとする。
(1)様式1技術提案書の提出方法の希望を選択すること。
なお、技術提案書の提出方法の詳細は、「第8 技術提案書の提出について」を参照し、確認すること。
また、公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な条件(9)に合致する履行した実績について、「業務名、発注者、契約完了年月日、延べ床面積」を記入の上、「契約書の写し(業務名、発注者、受注形態及び契約期間を示すもの。)」及び「受託業務の対象施設の用途、工事の種類(新築、改築)及び延べ面積を確認できる書類(特記仕様書等)」の写しを添付すること。
(3)様式2、様式3管理技術者(様式2)、任意で記載できる主任技術者(様式3)について、次のとおり記載すること。
ア 「①氏名」管理技術者(主任技術者)の氏名イ 「②生年月日」管理技術者(主任技術者)の生年月日及び年齢(提出時現在)ウ 「③所属事務所名及び役職」管理技術者(主任技術者)の所属する組織及び役職エ 「④保有資格等」管理技術者(主任技術者)の保有する国家資格(一級建築士ほか)、民間資格の登録番号及び取得年月日並びに実務経験年数を記載すること。
(民間資格例：認定コンストラクション・マネジャー資格(CCMJ)、認定ファシリティマネジャー資格(CFMJ)等)オ 「⑤契約履行を完了した同種業務又は類似業務の実績」注2該当する業務実績について、次の項目を記載すること。
(ア)業務名契約書に記載している業務名(イ)発注者(事業主)発注者の名称なお、再委託を受けた業務の場合は、発注者を記載し( )内に契約相手方を記載(ウ)受注形態単体又は設計等共同体のうち該当するものに○印(エ)業務概要・同種、類似のうち該当するものに○印・対象施設の施設用途及び規模・構造を記載・携わった分担業務分野及び立場(管理技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場)を記載(オ)契約完了年月日契約書に記載してある委託期間の最終日注1 記載する件数は3件までとし、同種又は類似業務の実績が3件に満たない場合は、実績のある同種業務又は類似業務のみを記載して後は空欄とする。
(ただし、同一施設で複数の契約実績があっても一施設につき一契約のみを実績として認める。)注2 「契約履行を完了した同種業務又は類似業務の実績」とは、次に該当する基本設計又は実施設計の業務の実績(以下「設計実績」という)をいう。
a 本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績(管理技術者については管理技術者に相当する実績、主任技術者については主任技術者または管理技術者に相当する実績とする。ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱- 7 -うことができる。)b 下記の(α)(β)の設計実績とする。
また、同一施設で複数の(α)に示す契約実績があっても施設につき一契約のみを実績として認める。
(α)対象施設及び業務内容が「平成27年(2015年)4月以降に契約履行を完了した「義務教育学校で、2,000㎡以上の新築・改築、または、増築を伴う改修工事(大規模・長寿命化)に係る設計実績を有していること。ただし、増築を伴う改修工事については、増築にかかわる面積が500㎡以上のものに限る。」であるもの。
(β)対象施設及び業務内容が「平成27年(2015年)4月以降に契約履行を完了した「小学校・中学校・中等教育学校で、2,000㎡以上の新築・改築、または、を伴う改修工事(大規模・長寿命化)に係る設計実績を有していること。
ただし、増築を伴う改修工事については、増築にかかわる面積が500㎡以上のものに限る。
c 地域精通度で評価する設計業務実績(管理技術者については管理技術者に相当する実績、主任技術者については主任技術者または管理技術者に相当する実績)は「北海道内公共建築物で、2,000㎡以上の新築、増築または改築工事に係る(発注者が国等(※1)で基本設計又は実施設計の業務の実績(以下「地域精通度の設計実績」という)をいう。
ただし、bで記載されている設計実績が地域精通度の設計実績に該当する場合は追加で記載する必要はない。
※1国、地方公共団体、建設業法施行令第45条に規定する公共法人、建設業法施行規則第18条に定める法人をいう。
カ「⑥継続教育(CPD)の取得単位」管理技術者及び記載を求める各主任技術者が取得したCPD単位について、次の要件に該当する取得実績を記載する。
(1)建築CPD運営会議加入団体で取得したCPD単位であること。
(2)令和7年(2026年)7月から令和8年(2027年)6月までの1年間の取得単位が、建築CPD運営会議の推奨する単位数12単位/年以上であること。
(4)様式4業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する理由及び内容等を様式に従い記入(主任技術者の記載を求めない分野を再委託する場合においても記入。)すること。
2 参加表明書の無効提出書類について、この書面及び別添の所定様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
第5 参加表明書に係る質問1 質問の受付(1)提出方法提出者名、部署、氏名、電話番号、及び電子メールアドレスを記載の上、原則、電子メールにより行うこと。
なお、送信後は着信の確認を電話で行うこと。
また、軽微な内容と判断されるものについては、電話での質問を受け付ける(2)提出先第2に同じ(3)受付期間令和8年(2026年)7月1日(水)から令和8年7月8日(水)まで ※土日祝日除く2 質問の回答質問に対する回答は、第3の4の提出期限までに行う- 8 -第6 技術提案書の提出を要請する者の選定1 選定方法技術提案書の提出を要請する者は、参加表明書評価基準に基づき参加表明者の資格及び技術力を評価し、評価点の高い順に中央地区義務教育学基本設計業務委託公募型プロポーザル審査委員会において選定する。
2 選定数技術提案書の提出を要請する者の選定数は、5者程度とする。
3 参加表明書評価基準参加表明書の評価項目、評価基準及び評価点配分は次のとおりである。
○実績等による評価注1 海外の資格については、当該資格と同等であると判断できる説明資料を提出した場合、同等の評価を行う。…