第8次別海町総合計画策定支援業務委託

第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル募集要項1 事業の目的本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を定める「第8次別海町総合計画」(以下「新計画」という。)の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般の支援を行うものとする。
新計画の策定に当たっては、「人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち」を将来像として掲げ、まちづくりを推進した「第7次別海町総合計画」(以下「現計画」という。)の成果と課題を継承し、社会情勢の変化に的確に対応する指針として策定する。
また、現計画と同様、新計画においても、まち・ひと・しごと創生法に基づく本町の地方版総合戦略と一体的な計画として策定する。
2 業務名第8次別海町総合計画策定支援業務委託3 業務内容別紙仕様書のとおり4 履行期間契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで(債務負担行為に基づく複数年契約とする。)5 予算概要令和8年度 5,489千円令和9年度 5,819千円令和 10年度 5,192千円6 プロポーザル方式採用の具体的な理由とその導入効果本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後 10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、高度な企画力及び計画策定技術を有し、意欲ある事業者を選定することが必要となっている。
プロポーザル方式を採用することにより、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認し、本業務に最も適した事業者を比較、判断することが可能となる。
7 業務の全体スケジュール8 受注者決定までの事務手順9 選定方法公募型プロポーザル方式10 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。
(1) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。
なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。
ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)令和8年9月 履行開始令和8年9月～令和9年3月 業務実施、令和8年度分業務完了令和9年4月～令和10年3月 業務実施、令和9年度分業務完了令和10年4月～令和11年3月 業務実施令和11年3月 業務完了、成果品の納入7月14日(火曜日) 公募開始7月24日(金曜日) 募集要項等に関する質問の提出期限7月29日(水曜日) 質問に対する回答日8月14日(金曜日) 提案書の提出期限8月24日(月曜日) 提案説明会、提案審査8月27日(木曜日) 結果通知9月上旬 契約締結(2) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(3) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。
(公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)11 提案内容(1) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。
(2) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。
(3) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。
12 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】(1) A4サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。
また、A3版の挿入も可とする。
(2) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。
(3) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。
(4) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。
(5) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。
13 提案書等の提出方法(1) 郵送、持参又はEメール(（メールアドレス省略）)送信により、別海町総合政策部総合政策課(北海道野付郡別海町別海常盤町 280 番地)に提出する。
(提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Eメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。
№ 種類 様式 部数 備考1 参加申込書 第1号様式 12 誓約書 第2号様式 13 類似業務実績一覧 第3号様式 14 業務実施体制表 任意様式 15 業務従事者一覧 第4号様式 16 提案書 任意様式 1 留意事項参照7 参考見積書 第5号様式 18 参考見積内訳書 任意様式 1(2) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。
(3) 提案書等の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。
(4) 提案書等は返却しない。
(5) 提案書等の追加、変更、再提出等は認めない。
14 提案書の提出期限令和8年8月14日(金曜日)午後5時30分(受付時間：午前8時45分から午後5時30分まで)15 質疑応答(1) 質問は、質問書(第6号様式)の提出により行う。
なお、提出方法は、Eメール(（メールアドレス省略）)による提出とする。
(2) 提出期限は、令和8年7月24日(金曜日)とする。
(3) 質問に対する回答は、令和8年7月29日(水曜日)までに別海町ホームページに掲載することにより行う。
16 審査委員会委員は、総合政策部長(委員長)、経営管理部長(副委員長)、総務部長、福祉部長、保健生活部長、産業振興部長、建設水道部長、教育部長、総合政策部次長及び総合政策課長とする。
17 審査スケジュール(1) 審査日時令和8年8月24日(月曜日)午後1時00分から(2) 審査場所別海町役場201会議室 ※遠方の場合、リモートによる説明も可能とする。
(3) 審査手順ア 事業者から、提案書等及びパソコンによるモニター映写画面により説明を受ける。
なお、説明時間は 40分(プレゼンテーション 30分、質疑応答 10分)とする。
イ 事業者からの説明後、各委員は提案内容を採点し、合計点の高い事業者を第1位と決定する。
ウ 第1位と決定した委員が多い事業者を契約候補者に決定する。
なお、第1位と決定した委員が同数である場合は、各委員の合計点を集計した点数が高い事業者を契約候補者とする。
また、各委員の合計点を集計した点数が同数である場合は、見積金額が低い事業者を契約候補者とする。
エ 契約候補者と協議を行った結果、当該候補者が契約の相手方とならなかった場合は、審査の次点の事業者を契約候補者とする。
18 審査項目本プロポーザルにおいては、価格のみならず、本町の課題に対する理解度、実効性の高い計画策定能力及び町民参画・合意形成支援能力を重視して評価する。
審査項目については、別紙「審査表」のとおり。
19 審査結果の通知審査会での契約候補者の決定後、個別に結果を通知する。
なお、審査結果に対する異議申し立て等については、一切受け付けない。
20 その他(1) 本業務に係る提案は、1事業者当たり1件までとする。
(2) 本業務の主たる業務の再委託は認めない。
ただし、専門的知見を要する業務(調査分析、デザイン等)については、発注者の承認を得た場合に限り、一部再委託を認める。
(3) 事業者は、本業務に関して当町が提供した情報等を提案以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとする。
なお、契約候補者にならなかった事業者も同様とする。
(4) 本業務を円滑に履行するために必要な事前準備業務については、すべて事業者負担とする。
(5) 契約候補者の決定後、本業務の円滑かつ具体的な実施に向けて、提案内容の変更や新たな提案を求める場合がある。
(6) 本業務に関係する職場への一切の営業活動及び情報収集活動(「15 質疑応答」記載事項を除く。)を禁止する。
(7) 次のいずれかに該当する者の提案は無効とする。
ア 「10 公募条件」のいずれかに該当しない者イ 提案書等及びプレゼンテーションにおいて、虚偽の提案をした者ウ 本業務に関係する職員と不当な接触を行った者21 問合せ先別海町総合政策部総合政策課地域デザイン担当住所 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地電話 （電話番号省略）Eメール （メールアドレス省略）
1第8次別海町総合計画策定支援業務委託仕様書1 業務の名称第8次別海町総合計画策定支援業務委託2 業務の目的本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を定める「第8次別海町総合計画」(以下「新計画」という。)の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般の支援を行うものとする。
新計画の策定に当たっては、「人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち」を将来像として掲げ、まちづくりを推進してきた「第7次別海町総合計画」(以下「現計画」という。)の成果と課題を継承し、社会情勢の変化に的確に対応する指針として策定する。
また、現計画と同様、新計画においても、まち・ひと・しごと創生法に基づく本町の地方版総合戦略と一体的な計画として策定する。
3 履行期間契約締結日の翌日から令和11年3月31日までとする。
なお、業務は3か年に分けて実施する。
(債務負担行為に基づく複数年契約とし、各年度の支出限度額については、別途協議により決定する。)4 第8次総合計画策定の基本方針案本業務は、以下の基本方針案を十分に踏まえて遂行すること。
(イメージ図は別紙1のとおり。)なお、受注事業者の専門的知見からの提案内容を制限するものではなく、提案内容によっては変更することも可能とする。
(1) 人口減少及び社会情勢の変化への対応◯ 社会情勢の急激な変化やデジタル化の進展、全国的な人口減少の現状を的確に捉え、総合戦略と一体的に策定する新計画において、人口減少対策及び地方創生の取組を一層推進する。
(2) 持続可能な地域拠点の形成◯ 各拠点に必要な機能をソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と配置計画の具現化等を盛り込み、町民、議会及び各関係者への共通指針とする地域活性化拠点再生構想(以下「再生構想」という。)の作成を進めている。
◯ 広大な面積を有する本町の特性を踏まえ、この再生構想の趣旨を十分に反映し、各地域の実情に応じた課題や将来像を新計画の策定に盛り込む。
◯ なお、再生構想の資料は、発注者から提供する。
2◯ 再生構想の対象拠点は、次のとおりとする。
(3) こども・若者の意見反映◯ 「こども基本法」の趣旨に基づき、計画策定作業において、子どもや若者からの意見を積極的に聴取し、計画に反映させる。
◯ 併せて、計画書本体についても、ストーリー性を持たせるなど、視覚的な表現や計画の構成を工夫することで、若年層がまちづくりに関心を持つきっかけとなる計画書を目指す。
(4) EBPMの推進◯ データや根拠に基づく現状分析を行うとともに、定量的、定性的な両面から分析し、EBPM(証拠に基づく政策立案)の視点を踏まえた施策設計及び成果指標の設定を行う。
5 業務内容新計画の策定に必要な次の業務を行うものとする。
なお、本業務は計画策定を支援する業務であり、計画内容の最終決定は発注者が行うものとする。
なお、下記業務内容は、本町が想定する基本的な業務を列記したものであり、受注事業者の専門的知見からの提案内容を制限するものではない。
決定した企画提案内容や受注者との協議により、年度ごとの業務内容を調整することもあるので、この点を踏まえた上で最良の提案を行うこと。
(1) 令和8年度(新計画策定基礎調査、現状把握・課題整理など)ア 策定スケジュール等の調整令和11年度からの新計画開始に向け、策定体制やスケジュールを調整する。
イ 各種計画資料等の収集、分析◯ 行政・教育執行方針、再生構想等の町の各種計画の収集・分析を行う。
対象拠点 地区名1 ふるさと交流館周辺 別海地区2 旧中央公民館周辺 別海地区3 旧消防庁舎周辺 別海地区4 別海市街学校周辺 別海地区5 旧別海小・中学校周辺 本別海地区6 小野沼公園周辺 中春別地区7 西春別駅前市街地周辺 西春別駅前地区8 西春別市街地周辺 西春別地区9 尾岱沼市街地周辺 尾岱沼地区10 中西別市街地周辺 中西別地区3ウ 基礎データの収集、整理町の現況に関わる統計的なデータの収集、整理、分析を行う。
エ 現地調査の実施地理的な条件や施設の現況など、地域における実相を把握する。
オ 現計画の分析◯ 町が実施する内部評価の取りまとめを支援する。
◯ 内部評価や各課ヒアリング結果等に基づき、専門的見地からの課題分析を支援する。
カ 各種アンケート調査の実施と報告書の作成町民の意識、ニーズ、生活実態や町に対する現状評価・施策要望を把握し、新計画策定の基礎資料とするため、アンケート内容・原稿の作成、調査結果報告書を取りまとめる。
なお、調査票の印刷、配布、回収は発注者が行うこととし、用紙の印刷費、郵送費は発注者が負担する。
◯ 18歳以上の住民 2,000人程度を対象とした郵送等による調査(無作為抽出)◯ 中学生(500人程度)、高校生(300人程度)を対象とした調査(学校経由のWEB回答を想定)◯ 各種団体(150団体程度)を対象とした調査キ 町民参画の支援地区別・各種団体等の具体的な事業ニーズや新規施策の提案等を把握するため、住民懇談会、住民の有志で組織する町民検討委員会など、町民参画の手法を企画立案する。
町民参画の実施時期については、令和8年度に関わらず、企画立案した内容に基づき、発注者と協議の上、実施するものとする。
また、町民参画の運営全般を支援し、その成果を意見書等として取りまとめる。
なお、会議運営を行う場合に当たっては、未来志向のワークショップ等の手法を用いて、ファシリテーターとして運営を主導するなど、活発な議論となるよう運営を支援する。
ク 年度報告書の作成令和8年度の成果を取りまとめた報告書を提出する。
(2) 令和9年度(基本構想、基本計画の整理と策定支援)ア 将来人口の分析国立社会保障・人口問題研究所の推計を考慮し、本町の出生率や社会動態を考慮した、独自の人口推計を作成・支援する。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計と町独自推計の両方の推計を実施し、比較検討した上で、計画の基礎となる将来人口(案)を提示する。
4また、算定した推計基準に基づき、各地域の将来人口推計も併せて行うものとする。
なお、総合計画策定後も人口推計を常に最新情報に更新するため、算出の元にした係数等、表計算ソフトで基準人口等を入力することで簡易に推計が算定できる仕組みを提案・納品すること。
(Excel形式の電子データを想定)イ インタビュー等の実施首長等(町長、副町長、教育長等)に対して実施し、今後のまちづくりの方向性、課題等を把握する。
ウ 現計画点検・評価報告書の作成町がまとめる現計画達成状況や各課ヒアリングを中心に、各種アンケート調査等の結果を踏まえ、全体的な点検・評価コメントを加えて現計画点検・評価報告書としてとりまとめる。
エ 基本構想原案の策定支援新計画策定基礎調査を総合的に勘案し、新計画基本構想原案の策定を支援する。
オ 基本計画原案(骨格案)の策定支援庁内調整した基本構想案に基づき、分野別(施策の大綱項目別)に個別項目を立て、新計画策定基礎調査等を総合的に勘案し、分野別に個別項目を検討の上とりまとめ、実施すべき施策・事業内容の検討等を行い、新計画基本計画検討原案の策定を支援する。
カ 総合戦略原案(骨格案)の策定支援基本構想案や基本計画案、将来人口推計に基づき、人口減少対策と地方創生の枠組みを整理しながら、目標設定及び実施すべき施策・事業内容の検討等を行い、新計画総合戦略検討原案(骨格案)の策定を支援する。
キ 庁内調整支援業務の実施庁内策定組織(策定審議会、策定会議、策定委員会)等による検討結果を踏まえた基本構想内容の修正作業(原案、素案等の作成)の実施及び新計画策定会議等の開催・運営支援を行う。
ク 年度報告書の作成令和9年度の成果を取りまとめた報告書を提出する。
(3) 令和 10年度新計画案全体(総合計画書の作成)ア KPI(成果指標)等の設定EBPMの視点を踏まえ、実効性のある適切な成果指標(KPI等)の設定を支援する。
また、施策の進捗管理(PDCAサイクル)の手法についても併せて提案すること。
5イ 基本計画原案(最終案)の策定支援基本計画原案(骨格案)に基づき、町を取り巻く最新動向や策定審議会等の意見を踏まえ、新計画基本計画検討原案(最終案)の策定を支援する。
ウ 総合戦略原案(最終案)の策定支援総合戦略原案(骨格案)に基づき、町を取り巻く最新動向や策定審議会等の意見を踏まえ、新計画総合戦略検討原案(最終案)の策定を支援する。
エ 策定審議会等の運営支援(4回程度)計画案を審議する総合計画策定審議会等の運営を支援する。
必要に応じて会議に出席し、説明補助等を行う。
オ パブリックコメントの実施支援パブリックコメントに対する回答等の作成を支援する。
庁内案の確定後の審議会等の開催支援、パブリックコメントの意見や審議会等の検討結果を踏まえ、修正要請に基づいた計画内容全体の修正作業を実施し計画内容確定までの作業を行う。
カ 新計画書、ダイジェスト版のデザイン計画書レイアウトにおいては、紙面が文字で埋め尽くされることがないよう、イラスト・写真・グラフ等効果的に使用しながら、ユニバーサルデザインにも配慮し、計画の内容が的確に表現され、視覚的にわかりやすく伝わるような編集とイメージ、地域性を演出した計画書を作成するものとする。
ダイジェスト版は、町のまちづくりの将来像を視覚的に表現して作成するものとし、こども・若者の意見反映の趣旨を踏まえ、若年層にも関心を持たれるデザイン・構成とすること。
納期については令和11年3月上旬を予定とし、詳細は、発注者と協議の上決定するものとする。
キ 最終成果品の提出成果品、資料一式を納品する。
(4) 共通事項ア 外部環境分析◯ 国の制度動向や他自治体の事例を随時分析し、適宜、計画に反映するよう支援すること。
イ 広報・PR活動の実施支援計画策定プロセス(策定過程)の「見える化」を通じ、町民の関心と参画意欲を高めるため、広報誌やホームページへの原稿作成、SNS等での情報発信を支援する。
6ウ 計画の議決等総合計画は、別海町議会基本条例に基づき議会の議決が必要となるため、令和10年 12月頃開催の定例会での議決を予定している。…