電子請求システム導入業務委託

電子請求システム導入業務委託に係る総合評価一般競争入札公告次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
なお、この入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札です。
令和8年11月2日山梨県知事 長崎 幸太郎一 総合評価一般競争入札に付する事項1 業務の名称電子請求システム導入業務委託 一式2 業務の内容電子請求システムの初期設定、山梨県財務会計システムとのAPI連携、各種試験、操作研修その他本番稼働に必要な導入業務。
詳細は、入札説明書及び仕様書による。
3 契約期間契約締結の日から令和9年12月31日まで4 履行場所仕様書に定める場所5 運用開始予定日令和10年1月1日6 クラウドサービス利用契約導入業務完了後、令和10年1月1日から電子請求システムの運用を開始する予定であり、クラウドサービス利用契約は、本入札において提出された利用料の提案金額に基づき締結することを予定している。
二 総合評価一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(3)この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。
(6)営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けている者であること。
(7)資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいる者であること。
(8)仕様書「6電子請求システムの要件」に記載する事項を全て満たすこと。
三 入札手続等1 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒400－8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁北別館4階山梨県 新価値創造推進局 DX課 情報システム管理担当電話055－223－1417電子メール （メールアドレス省略） 入札説明書等の交付方法⚫ この公告の日から令和8年11月11日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、電子メールにより交付する。
⚫ 交付を希望する者は、あらかじめ三の1の問い合わせ先へ電話連絡した上で、会社名、担当者名、電話番号及び資料の受領に使用する電子メールアドレスを記載し、同項の電子メールアドレス宛てに送信すること。
3 入札参加資格確認申請書等の提出方法この公告の日から令和8年11月16日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、三の1の場所に持参又は郵送により提出すること。
郵送の場合は、同日午後5時までに必着とする。
4 入札参加資格審査結果の通知令和8年11月20日(金)までに、申請書に記載された担当者宛てに電子メールにより通知する(原本は入札日に交付する)。
5 入札説明会実施しない。
6 質問及び回答質問は、令和8年12月1日(火)午後5時までに、入札説明書に定める質問票を三の1の電子メールアドレス宛てに提出し、送信後、電話により受信を確認すること。
質問への回答は随時行い、最終回答期限は令和8年12月4日(金)午後5時とする。
7 技術提案書の提出令和8年12月7日(月)午後5時までに、入札説明書に定める方法により、三の1の電子メールアドレス宛てに提出すること。
8 入札及び開札の日時及び場所令和8年12月10日(木)午後1時山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁北別館4階マルチメディアルーム9 提出書類入札書1部及びクラウドサービス利用料の月額料金を記載した見積書1部を同一の封筒に入れて提出すること。
10 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった導入業務の契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 入札の無効この公告に示した総合評価一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、提出書類に虚偽の記載をした者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
四 プレゼンテーション及びヒアリング1 実施日時及び場所令和8年12月10日(木)午後1時30分から山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁北別館4階マルチメディアルーム2 実施対象期限までに技術提案書を提出し、かつ、入札において所定の提出書類を提出した予定価格の範囲内の入札者を対象とする。
ただし、入札参加者が4者を超える場合は、落札者決定基準に定める導入経費及び運用経費の合計点が上位3者を対象とする。
3 実施方法1者当たりプレゼンテーション30分、質疑応答10分とし、参加者は業務責任者を含む3名以内とする。
プレゼンテーション及びヒアリングにおける説明及び回答の内容は、契約の一部を構成するものとする。
五 落札者の決定方法1 審査対象入札価格が予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内であり、入札書及び技術提案書等が有効な者を審査対象とする。
なお、必須項目に未達の項目がある者は不合格とする。
2 落札者の決定地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、落札者決定基準に定める総合評価の方法により算出された価格点及び技術点の合計点が最も高い者を落札者とする。
六 その他1 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨2 入札保証金免除する。
3 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納付しなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
4 契約書作成の要否要5 違約金の有無有6 最低制限価格の有無無7 前払金の有無無8 契約の締結落札の日から7日以内に締結する。
9 参加資格の喪失落札者が契約締結までの間に「二 総合評価一般競争入札の参加資格」に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
10 その他詳細は、入札説明書、仕様書、技術提案書作成要領、落札者決定基準及び契約書(案)による。