部活動地域展開に係る広域地域クラブの設立支援委託業務

部活動地域展開に係る広域地域クラブの設立支援委託業務に係る一般競争入札公告山梨県教育庁保健体育課が発注する部活動地域展開に係る広域地域クラブの設立支援委託業務に係る契約は、次のとおり一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年11月5日山梨県教育委員会教育長 荻野 智夫1 一般競争入札に付する事項(1)業務名及び数量部活動地域展開に係る広域地域クラブの設立支援委託業務 一式(2)委託の仕様等入札説明書及び仕様書で定める内容(3)契約期間 契約締結日から令和9年2月26日まで2 入札参加事項に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日以降に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者。
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立て により更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)「物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) 400－8501(所 在 地) 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号(機 関 名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) 055－223－1395(4)過去5年以内に、都道府県が発注した部活動の地域展開、地域クラブ活動の推進その他これらに類する業務を受託し、適正に履行した実績を有すること。
(5)業務責任者又は担当者として、上記業務に従事した経験を有する者を配置できること。
3 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 400－8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁防災新館3階山梨県教育庁保健体育課学校体育担当電話 055－223－1783(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月13日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」 という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の(1)の交付場所において交付する。
なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に3の(1)の場所に電話連絡すること。
直接交付以外の方法による交付を希望する場合は、令和8年11月13日(金)午前10時までに3(1)の場所に電話連絡すること。
(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年11月13日(金)までに山梨県教育庁保健体育課(山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)に持参又は郵送(必着の書留郵便に限る。) すること。
ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
(4)入札及び開札の日時令和8年11月20日(金)午前10時00分山梨県庁防災新館3階教育委員会室B(山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)(5)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
ア 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
ウ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。
エ アからウまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。
(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金規則第108条の2第2号に基づき、免除する。
(3)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(4)契約書作成の要否要(5)違約金の有無有(6)前払金無(7)その他ア 落札者が契約締結までの間に、2に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
イ 詳細は入札説明書による。