令和8年度第2回合同就職フェア事業業務委託

令和8年度第2回合同就職フェア事業業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月23日山梨県知事 長崎 幸太郎1 一般競争入札に付する事項(1) 役務の名称及び数量令和8年度第2回合同就職フェア事業業務委託 一式(2) 役務の仕様等仕様書で定める内容等であること。
(3) 履行期間本事業の委託契約の日から令和9年3月31日まで2 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
(3) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4) 県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(7) 山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。
(8) BCCで送信すべきメールアドレスについて、TOやCCで送信することを防止する次のいずれかの機能を備えたシステム若しくはツールを導入している者、または導入を予定している者であること。
ア BCC強制変換機能メール送信する際に、TOやCCでの指定をBCCに強制変換するもの。
イ 送信時の宛先確認機能メール送信する際に、送信するメールの宛先の確認を要するもの。
なお、当該機能において宛先の確認を行う場合には、複数人での確認を要するものとする。
ウ 上司等による承認機能メール送信する際に、上司等の承認を要するもの。
3 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501 山梨県総合県民支援局働く人・働き方支援課甲府市丸の内1－6－1 電話 055－223－1562(直通)メールアドレス （メールアドレス省略）(2) 入札説明書等の交付方法令和8年10月23日(金)から同年10月30日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の(1)の場所において交付する。
また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和8年10月30日(金)午後1時までに電子メールにて3(1)に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法人名、担当部署、及び担当者名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。
(3) 入札参加資格確認申請書の提出方法令和8年10月23日(金)から同年11月2日(月)午後5時までに必着で3の(1)の場所に持参又は郵送で提出する。
持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。
郵送の場合は、令和8年11月2日(月)午後5時までに必着で提出すること。
なお、書留郵便とすること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年11月11日(水)午前10時から甲府市丸の内1－6－1 県庁別館3階 産業政策部会議室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効2の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他(1) 入札保証金免除(規則第108条の2第2号の規定による。)(2) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納付しなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(3) 違約金の有無有(4) 最低制限価格なし(5) 契約書作成の要否要(6) 前払金の有無無(7) その他落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
その他、詳細は、入札説明書による。