入札情報
令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 建築工事
長野県駒ケ根市 · 長野県駒ケ根市
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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
- 1 -駒ヶ根市公告 第161号一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する建設工事について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び駒ヶ根市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。
令和8年10月27日駒ヶ根市長 伊藤 祐三1 入札対象工事⑴ 工事名 令和8年度 保育所管理事業新保育園建設 建築工事⑵ 工事箇所 駒ヶ根市 赤穂8863番地 外3筆⑶ 工事概要 保育園 新築木造平屋建て 床面積 998.33㎡カート・遊具置場 既製品物置2棟共建築工事(外構含む) 一式⑷ 工 期 契約の日から令和10年1月31日まで2 入札者の条件本工事の入札は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下、共同企業体という。)による混合入札とする。
入札に参加できる者は、単体企業の場合は、⑴に掲げるすべての要件、共同企業体の場合は、⑵に掲げる全ての条件を満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、一般競争入札参加申請書及び指定する添付資料を提出し、駒ヶ根市長による入札参加資格の確認を受け、本工事の施工能力があると認められた者とする。
また、共同企業体の資格審査及び共同請負の実施については「共同請負実施要領」(昭和54年7月17日告示第52号)によるほか、本公告に定めるところによるものとする。
なお、入札者は、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加とし、共同企業体の場合にあっては、各構成員は、2以上の共同企業体の構成員となることはできないものとする。
⑴ 単体企業の場合① 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
② 入札公告日から入札日までの間に、駒ヶ根市から指名停止の措置を受けていない者であること。
(入札参加資格の確認を受けた後に指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は、取り消すものとする。)③ 入札公告日現在において、対象業種の有効な経営事項審査を受審している者であること。
④ 令和7・8・9年度の駒ヶ根市建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札公告日現在における登録が、駒ヶ根市内に本社(本社に準ずる支店を含む。)を有する登録の者であること。
- 2 -⑤ 入札公告日現在における等級格付が「建築一式工事」A級の者であり、対象業種における特定建設業の許可を有する者であること。
⑥ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者1名及び監理技術者と同等の資格を有する主任技術者1名、計2名を専任で配置できる者であること。
⑦ 駒ヶ根市暴力団排除条例(平成24年条例第10条)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
⑵ 共同企業体の場合① 共同企業体の構成員は、上記⑴の①から④、⑥及び⑦に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
② 入札公告日現在における等級格付が「建築一式工事」B級以上の者で、A級の者とA級の者による2者又はA級の者とB級の者による2者で構成された共同企業体であること。
③ 一構成員あたりの出資比率は30%以上であること。
ただし、A級の者とA級の者による2者で構成された共同企業体にあっては、代表者となる者の出資比率が構成員中最大であること。
また、A級の者とB級の者による2者で構成された共同企業体にあっては、代表者は、A級の者とし、その出資比率は、構成員中最大であること。
④ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する技術者について、共同企業体構成員のうち、1者が監理技術者を、他の構成員が監理技術者と同等の資格を有する主任技術者を、いずれも専任で配置できる者であること。
3 入札参加資格確認申請の手続本工事の入札に参加を希望する者は、下記により、一般競争入札参加申請書に必要書類(以下「申請書等」という。)を添えて提出し、本工事に係る入札参加資格の確認を受けることとする。
⑴ 提出書類① 単体企業の場合(ア) 一般競争入札参加申請書(イ) 「建設業許可証」の写し(ウ) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(エ) 施工実績調書(オ) 配置技術者調書(2名とも)(カ) 配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し(2名とも)(キ) 「市税等完納証明書」の写し(証明日が3か月以内のもの)※ (ア)、(エ)、(オ)は、駒ヶ根市ホームページより所定の様式をダウンロードして、使用すること。
※ (カ)は、恒常的雇用関係を証する書類の写しのほか、監理技術者証の写し等とする。
② 共同企業体の場合(ア) 一般競争入札参加申請書(イ) 特定建設工事共同企業体協定書の写し(ウ) 各構成員の「建設業許可証」の写し(エ) 各構成員の「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(オ) 各構成員の施工実績調書- 3 -(カ) 各構成員の配置技術者調書(2名とも)(キ) 配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し(2名とも)(ク) 各構成員の「市税等完納証明書」の写し(証明日が3か月以内のもの)※ (ア)、(オ)、(カ)は、駒ヶ根市ホームページより所定の様式をダウンロードして、使用すること。
※ (キ)は、恒常的雇用関係を証する書類の写しのほか、監理技術者証の写し等とする。
⑵ 提出期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月17日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)⑶ 提出時間 午前8時30分から午後5時15分まで⑷ 提出方法 持参又は郵送による。
(郵送の場合は、提出期日の午後5時15分必着とする。
午後5時15分を過ぎた者は、理由の如何を問わず受け付けないこととする。
)⑸ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係⑹ そ の 他① 入札参加資格の確認通知は、令和8年11月19日付けで申請者宛に送付する。
② 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。
③ 提出された申請書等は、返却しない。
④ 期限までに申請書等を提出しない者及び申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加することができない。
⑤ 申請書等の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。
4 設計図書の閲覧等⑴ 閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表するほか、駒ヶ根市役所総務部財政課窓口にて縦覧に供する。
⑵ 縦覧期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月24日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)⑶ 縦覧時間 午前8時30分から午後5時15分まで⑷ 現場説明 説明会は、実施しない。
⑸ 設計図書等の入手方法駒ヶ根市ホームページより、ダウンロードすること。
5 設計図書等に関する質問⑴ 受付期間 令和8年10月27日(火)から令和8年11月12日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。午前8時30分から午後5時15分まで。)⑵ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係⑶ 提出方法 質問書は、原則として、書面により提出するものとする。
(質問書の参考様式を駒ヶ根市ホームページに掲載)持参、ファックス又はメール送信による。
⑷ 質問に対する回答① 回答の期間 令和8年10月28日(水)から令和8年11月16日(月)まで(随時)②回答の方法 質問及び回答は、駒ヶ根市ホームページに掲載します。
(質問者名は非公開)- 4 -6 入札及び開札の日時及び場所⑴ 入札日時 令和8年11月25日(水) 午前9時20分⑵ 入札場所 駒ヶ根市役所 本庁舎1階 第2会議室⑶ 開 札 同上(入札終了後、直ちに行う。)7 入札事項⑴ 週休2日工事本工事は、週休2日工事である。
詳細については、「現場説明事項書」を参照すること。
⑵ 入札方法① 入札開始後に入札会場に到着した者は、入札に参加できない。
② 郵便等による入札は、認めない。
③ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出すること。
④ 入札回数は、2回を限度とし、2回の入札において予定価格に達しない場合は、不落とする。
⑤ 入札書には、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
⑥ 入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、契約金額とする。
⑶ 最低制限価格制度 又は 低入札価格調査制度の設定低入札価格調査基準価格を設定⑷ 落札者の決定予定価格以下かつ低入札価格調査基準価格以上の範囲内の金額で、最低価格を提示した者とする。
なお、低入札価格調査基準価格を下回った入札が行われた場合には、落札者の決定は保留とし、「低入札価格調査制度事務処理要領」の規定に基づき調査を実施するため、落札者は、後日決定することとする。
調査に当たっては、発注者が定める項目別失格判断基準額及び失格基準価格のいずれかを下回った者は、失格とする。
⑸ 入札保証金入札金額の100分の5以上の額。
ただし、駒ヶ根市長が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めた者は、免除する。
免除の有無については、入札参加資格の確認通知書に明記する。
⑹ 契約の締結本工事については、落札決定後、5日以内に仮契約を締結するものとし、駒ヶ根市議会における議決(令和8年12月末予定)を得たときに、本契約として成立する。
なお、低入札価格調査基準価格を下回る入札で、調査の結果落札者と決定した者には、工事の品質確保のため、平成23年5月17日付「建設工事等に係る入札・契約制度の改正等について」の5に示した条件を付して契約を締結するものとする。
⑺ 契約保証金契約金額の100分の10以上の金銭的保証とする。
⑻ 前金払及び中間前金払の適用有- 5 -⑼ 部分払の適用有8 入札の無効⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 同一人がした2以上の入札⑶ 入札者が協定をしていた入札⑷ 入札書の金額、その他記載事項が明らかでない入札書⑸ 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反していた入札9 工事費内訳書の提出第1回目の入札に際し、入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
当該工事費内訳書に記載された積算金額の1万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した入札書は、可とする。
10 入札の中止入札参加者が1者の場合は、入札を中止する。
11 異議の申立て⑴ 入札を行った者は、入札後において、この公告、契約約款、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑵ 入札の執行は、駒ヶ根市の都合により、又は入札を公正に執行することができないと認められる場合、入札の日時を延期し、又は取りやめることがある。
この場合において、入札参加者は、異議を申し立てることはできない。
12 その他の事項入札参加者は、「低入札価格調査制度事務処理要領」及び「駒ヶ根市建設工事等競争入札心得」を熟読の上、参加すること。
駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号電話 (電話番号省略)(内線 254,255)FAX (電話番号省略)E-mail:(メールアドレス省略)
一般競争入札参加申請書令和8年 月 日 (提出先)駒ヶ根市長住所 商号又は名称 代表者氏名 (印) 下記工事に係る入札参加資格要件について確認されたく、下記書類を添えて申請します。
なお、本申請書及び添付書類の全ての記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記 1 工 事 名 令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 建築工事 (令和8年10月27日 公告第161号) 2 添付書類⑴ 特定建設工事共同企業体協定書の写し⑵ 各構成員の建設業許可証の写し⑶ 各構成員の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑷ 各構成員の施工実績調書⑸ 各構成員の配置技術者調書⑹ 配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し (健康保険証の場合は、記号番号を黒塗りでお願いします。)⑺ 各構成員の市税等完納証明書の写し3 連絡先 担当者: TEL: ( ) FAX: ( )
一般競争入札参加申請書令和8年 月 日 (提出先)駒ヶ根市長住所 商号又は名称 代表者氏名 (印) 下記工事に係る入札参加資格要件について確認されたく、下記書類を添えて申請します。
なお、本申請書及び添付書類の全ての記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記 1 工 事 名 令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 建築工事 (令和8年10月27日 公告第161号) 2 添付書類⑴ 建設業許可証の写し⑵ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑶ 施工実績調書⑷ 配置技術者調書⑸ 配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し (健康保険証の場合は、記号番号を黒塗りでお願いします。)⑹ 市税完納証明書の写し3 連絡先 担当者: TEL: ( ) FAX: ( )
m 200 0 100位置図縮 尺 S=1:5,000
現 場 説 明 事 項 書1.工 事 名 称 令和8年度 保育所管理事業 新保育園建設 建築工事2.施 主 名 駒ヶ根市赤須町20-1駒ヶ根市長 伊藤 祐三3.担 当 課 駒ヶ根市役所 子ども課4.工 事 監 督 駒ヶ根市役所 子ども課5.工 事 監 理 未定6.工 事 場 所 駒ヶ根市赤穂8863番地 外3筆7.工 事 概 要 設計図・内訳書のとおり8.設 計 図 書 施工箇所は設計図書の範囲とする。
現場説明書 5枚設計図 77枚内訳書 97枚(表紙を含む)設計図書は、入札の際すべて返却のこと。
9.入札の日程1)現場説明 無2)入 札 別途、入札公告による10.工事請負契約 駒ヶ根市工事請負契約約款による。
の 方 法11.工 期 着工 契約の日から 令和10年1月31日12.特 記 事 項 ・本工事は図面及び仕様書に基づき、入念な施工を行なうものとする。
・設計図書等の優先順位は下記のとおりとする。
第1位 現場説明事項書第2位 設計図書(内訳書項目)第3位 特記仕様書第4位 共通仕様書公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 最新版公共建築木造工事標準仕様書 最新版・工事用仮設給水及び電力は、工事費料金とも請負者の負担とする。
・敷地内障害物は監督員と協議する。
(原則として請負者の負担とする)・仮設物及び仮設備については、協議のうえ計画をすること。
・工事用資材搬入路は監督員と協議し、指示を受けた箇所からとし、破損等に注意し、万一損を与えた場合は速やかに原形復旧すること。
・道路交通法等を遵守し過積載防止に努めること。
・解体発生材・他発生材の処分は、施工計画書を作成し「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「建設副産物適正処理推進要項」に基づき場外搬出のうえ、請負業者の責任において処分及び再資源化すること。
・工期中は工事内容を工事現場の見やすい場所に明示し、施工にあたっては「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編」により、第三者に対する安全確保に十分留意すること。
・工事で設置する足場については「公共建築工事共通仕様書」の1.2.6施工中の安全確保2に規定に係わらず、「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい案心感のある足場に関する基準」に適合する手摺、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組み立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。
・契約後の建設に関する一切の手続き、諸官庁への届け出及び連絡は速やかに請負業者において行なうこと。
(その費用は業者負担とする。)・本工事場所は、小学校及び学校給食センターに隣接しているため、工程等入念に打合せをし、安全面に十分留意すること。
また、作業員等に毎月半日以上の安全教育・研修訓練を行い監督員に提出すること。
・設計図に詳細が示されていない場合でも、納まり上当然必要と、判断することができる箇所の施工は請負業者の負担で入念に施工する。
・施工上の軽微な変更についての工事費は、請負者の負担とする。
・工期の延長は原則として認めない。
・工事期間中の請負業者は、建築工事について、相当な経験と知識を有するもので、監督員の認めた代理人1名を現場に常駐、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。
・工事着手前に総合工程表を作成し、監督員の承諾を得ること。
・工事に伴う振動、騒音、埃等への対策は十分なものとし、低騒音型・低振動型及び排出ガス対策型機械の使用に努め、近隣住民や環境に対する配慮は怠らないようにすること。
また、着手前に仮設計画を作成し、監督員に提出すること。
・工事内訳書記載数量は参考数量とする。
・本工事は、「駒ヶ根市週休2日工事実施要領」に基づく発注者指定型週休2日工事とし、週休2日を実施する上で必要な工期を設定している。
ただし、「長野県建築工事における週休2日工事(令和8年度以降の週休2日の取組方針)」に準じて、労務費等の補正などは実施しないものとする。
・本工事は、「長野県8建住第227号 中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更 取扱要領(建築工事)」の対象とする。…
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