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入札情報

令和8年度 公共下水道事業 駒ヶ根浄化センター 返流管改築工事

長野県駒ケ根市 · 長野県駒ケ根市

発注機関
長野県駒ケ根市 市区町村
所在地
長野県駒ケ根市
締切
2026年11月11日 09:00 明日締切
予定価格
記載なし
分野
建設工事
公告日
2026年10月20日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

- 1 -駒ヶ根市公告 第160号事後審査型一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び駒ヶ根市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。
令和8年10月20日駒ヶ根市長 伊藤 祐三1 入札対象工事⑴ 工事名 令和8年度 公共下水道事業駒ヶ根浄化センター 返流管改築工事⑵ 工事箇所 駒ヶ根市 下平4569番地⑶ 工事概要 開削工 L=60.1m⑷ 工 期 契約の日から令和9年3月29日まで2 入札参加者の条件入札に参加できる者は、次に掲げる条件を「入札公告日から落札決定日まで」、全て満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号。以下「入札参加申請書」という。)を提出した者とします。
⑴ 駒ヶ根市内に本社(本社に準ずる支店を含む。)を有する者であること。
⑵ 工事種別と等級格付が、「土木一式工事」D級以上の者であること。
⑶ 対象業種における、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。
⑷ 対象業種の有効な経営事項審査を受審している者であること。
⑸ 本工事の許可業種に係る建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は主任技術者を配置できる者であること。
⑹ 駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項(平成 28 年4月1日)第4条に規定する参加資格要件を満たしていること。
3 入札参加申請の手続本工事の入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を下記により提出すること。
⑴ 提出期間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月9日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)⑵ 提出時間 午前8時30分から午後5時15分まで⑶ 提出方法 持参又は郵送による。
(郵送の場合は、提出期日の午後5時15分必着とする。午後5時15分を過ぎた者は、理由の如何を問わず、受け付けないこととする。)- 2 -⑷ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係⑸ そ の 他① 期限までに入札参加申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。
② 入札参加申請書の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。
4 設計図書の閲覧等⑴ 閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表するほか、駒ヶ根市役所総務部財政課窓口にて縦覧に供する。
⑵ 縦覧期間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月10日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)⑶ 縦覧時間 午前8時30分から午後5時15分まで⑷ 現場説明 説明会は、実施しない。
⑸ 設計図書等の入手方法駒ヶ根市ホームページより、ダウンロードすること。
5 設計図書等に関する質問⑴ 受付期間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月4日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。午前8時30分から午後5時15分まで。)⑵ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係⑶ 提出方法 質問書は、原則として、書面により提出するものとする。
(質問書の参考様式を駒ヶ根市ホームページに掲載)持参、ファックス又はメール送信による。
⑷ 質問に対する回答① 回答の期間 令和8年10月21日(水)から令和8年11月6日(金)まで(随時)② 回答の方法 質問及び回答は、駒ヶ根市ホームページに掲載する。
(質問者名は、非公開)6 入札及び開札の日時及び場所⑴ 入札日時 令和8年11月11日(水) 午前9時00分⑵ 入札場所 駒ヶ根市役所 本庁舎1階 第2会議室⑶ 開 札 同上(入札終了後、直ちに行う。)7 入札事項⑴ 週休2日工事本工事は、週休2日工事である。
詳細は、「駒ヶ根市週休2日工事実施要領」を参照すること。
駒ヶ根市ホームページ>市政情報>入札・契約>要綱・要領>入札・契約に係る制度>>週休2日工事の本格導入- 3 -⑵ 入札方法① 入札開始後に入札会場に到着した者は、入札に参加することができない。
② 郵便等による入札は、認めない。
③ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出すること。
④ 入札回数は、2回を限度とし、2回の入札において予定価格に達しない場合は、不落とする。
⑤ 入札書には、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
⑥ 入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、契約金額とする。
⑶ 最低制限価格制度 又は 低入札価格調査制度の設定低入札価格調査基準価格を設定⑷ 入札保証金入札保証金は、免除する。
8 入札の無効⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 同一人がした2以上の入札⑶ 入札者が協定をしていた入札⑷ 入札書の金額、その他記載事項が明らかでない入札書⑸ 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反していた入札9 工事費内訳書の提出第1回目の入札に際し、入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
当該工事費内訳書に記載された積算金額の1万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した入札書は、可とする。
10 入札の中止入札参加者が1者の場合は、入札を中止する。
11 入札参加資格確認書類の提出落札候補者は、下記により、入札参加資格確認書類を提出すること。
⑴ 提出書類 駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項(平成28年4月1日)第13条1号から7号に規定する書類⑵ 提出期間 落札候補者となった日から2日以内(閉庁日は、除く。)⑶ 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係12 落札者の決定等⑴ 落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から3日以内(閉庁日は除く。)- 4 -に、行うものとする。
⑵ 落札者を決定したときは、直ちに落札者及びその他の入札参加者に対し、ファックスで通知する。
⑶ 入札参加資格が無いと認められた場合は、文書により、通知する。
⑷ 入札参加資格が無いと認められた者は、通知を受けた日から5日以内(閉庁日は除く。)に市長に対して、文書により、その理由について説明を求めることができる。
⑸ 説明を求めた者に対しては、文書により、回答する。
13 契約の締結⑴ 本工事については、落札決定後、5日以内に契約を締結するものとする。
なお、低入札価格調査基準価格を下回る入札で、調査の結果落札者と決定した者には、工事の品質確保のため、平成23年5月17日付「建設工事等に係る入札・契約制度の改正等について」の5に示した条件を付して契約を締結するものとする。
⑵ 契約保証金契約金額の100分の10以上の金銭的保証とする。
(3)前金払及び中間前金払の適用有(4)部分払の適用有14 異議の申立て⑴ 入札を行った者は、入札後において、この公告、契約約款、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑵ 入札の執行は、駒ヶ根市の都合により、又は入札を公正に執行することができないと認められる場合、入札の日時を延期し、又は取りやめることがある。
この場合において、入札参加者は、異議を申し立てることはできない。
15 その他の事項入札参加者は、「駒ヶ根市事後審査型一般競争入札実施要項」、「低入札価格調査制度事務処理要領」及び「駒ヶ根市建設工事等競争入札心得」を熟読の上、参加すること。
駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号電話 (電話番号省略)(内線 254,255)FAX (電話番号省略)E-mail:(メールアドレス省略)
様式第2号(第13条関係)駒ヶ根市事後審査型一般競争入札参加資格要件確認申請書令和 年 月 日 (提出先)駒ヶ根市長住所 商号又は名称 代表者氏名 (印) 下記工事に係る入札参加資格要件について確認されたく、下記書類を添えて申請します。
なお、本申請書及び添付書類のすべてについては、事実と相違ないことを誓約します。
記 1 工事名 令和8年度 公共下水道事業駒ヶ根浄化センター 返流管改築工事 (令和8年10月20日 公告第160号) 2 添付書類□建設業許可証の写し□経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し□施工実績調書□配置技術者調書□配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し (保険証の場合は、記号番号を黒塗りでお願いします)□市税完納証明書の写し□その他必要と認めるもの( )3 連絡先 担当者: TEL: ( ) FAX: ( )
様式第1号(第7条関係)駒ヶ根市事後審査型一般競争入札参加申請書令和 年 月 日 (提出先)駒ヶ根市長住所 商号又は名称 代表者氏名 (印) 下記工事に係る事後審査型一般競争入札に参加したいので、申請します。
記 1 参加を申請する工事名 令和8年度 公共下水道事業駒ヶ根浄化センター 返流管改築工事 (令和8年10月20日 公告第160号) 2 連絡先担当者: TEL: ( ) FAX: ( )
施工箇所
○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × × ○契約及び施工条件一覧表 本工事に関する契約及び施工条件は、以下の項目について明示しました。
なお、設計図書等の質問は文書でお願いします。
後日文書で回答します。
明示した場合は□内に○、しない場合は□内に×また、明示した場合は( )の該当する図書に□ 1.契約関係 ( 特記仕様書 ・ その他 ) 2.工程関係 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ その他 ) 3.用地関係 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ その他 ) 4.公害対策関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ その他 ) 5.安全対策関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 ) 6.路盤工関係 ( 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 ) 7.仮設関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 ) 8.残土・産業廃棄物関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ その他 ) 9.工事支障物件等 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ 図面 ・ その他 )10.排水工関係 ( 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 )11.区画線設置関係 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ その他 )12.その他番号 明 示 事 項・本工事の施工は契約図書及び本特記仕様書によるものとする。
・ 長野県土木工事共通仕様書(令和7年10月版 長野県建設部) 長野県土木工事施工管理基準(令和7年10月版 長野県建設部)・・ 本工事は、施工者希望型週休2日工事とし、「駒ヶ根市週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。
また、週休2日工事における経費の補正については長野県の補正方法に準ずるものとする。
・ 工事が円滑に進むよう、関係者との連絡調整を行うこと。
・ 駒ヶ根浄化センター内で別工事が複数実施されているため、十分調整を図ること・ 汚泥搬出運搬等の作業について必要に応じて調整対応すること。
3 用 地 関 係・施工機械については排出ガス対策型、低騒音・低振動対策型とする。
・ ・工事にかかる通行規制および道路使用等が必要な場合は警察との手続きを行うことなお、交通法規を遵守するとともに一般車両とのもらい事故防止及び作業員の安全確保に努めること。
・ ・以下の事項に施工計画書等において安全管理計画を記載すること。
(1) 現場特性の事前把握 (2) 工事等の中止基準・再開基準の設定 (3) 迅速に退避するための対応 (4) 日々の安全管理の徹底6 路 盤 工 関 係・仮設切り回し等は駒ヶ根浄化センター維持管理業者と十分調整すること。
・別紙、施工条件明示事項。
・再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画書については、原則としてCOBRISを利用し作成すること。
COBRISを利用する場合、計画書の提出は不要とする。
実施書は再資源化報告書に添付して提出すること。
・建設発生土・特定建設資材・産業廃棄物は適切に処分すること。
・建設副産物実態調査を実施すること・工事開始前に架空線・道路埋設物(上水道施設)等の埋設位置を確認すること。
10 排 水 工 関 係11 区画線設置関係・分別解体等の計画書を作成し施工計画書とともに提出すること。
・発注者が実施する調査について、協力すること。
・工事着手前に設計図書の照査を実施すること。
・出来形図については、「舗装展開図」を作成すること。
・発生土埋戻材の締固め密度試験を実施すること。
特 記 仕 様 書( 契 約 及 び 施 工 条 件 )明 示 内 容 及 び 制 約 条 件 等1 契 約 関 係本工事の施工管理については以下によるものとする。
なお、以下の図書において明示なき事項については、監督員と協議すること。
工期は降雨、降雪等で作業が不可能な日及び休日等で作業をしない日を見込み設計書に定めた期日とする。
なお休日等には日曜日、祝日、年末年始の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。
4 公害対策関係工事期間中1ヶ月に1回、半日以上の安全教育、研修、訓練を行なうこと。
安全訓練を行った場合は、書類として整理し、監督員に提出すること。
請負者は、工事中における作業者の労働災害防止を図るため、昼休みを除いた午前、午後の各々の中間に15分程度の休憩を実施するものとし、施工計画書に具体的時間を記載するものとする。
7 仮 設 関 係9 工事支障物件等12 そ の 他2 工 程 関 係5 安全対策関係8残土・ 産業廃棄物関係運搬距離 2.5 ㎞2.特定建設資材種 別運搬距離 2.5 ㎞6.0 t7,200 円 運 搬 費 4,914 円運搬距離 2.5 ㎞1 t1,700 円 運 搬 費 1,140 円t円 運 搬 費 円8.0 t76,000 円 運 搬 費 4,233 円運搬距離 ㎞t円 運 搬 費 円3.産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別木くず 運搬距離 ㎞(抜根・ t伐採材) 円 運 搬 費 円運搬距離 ㎞t円 運 搬 費 円その他30 ㎥45,000 円別紙「施工条件明示事項」(発生土・特定建設資材・産業廃棄物関係)本工事の施工において生じる発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。
1.建設発生土残 土 処 理 指 定 地 区 名 竹花工業㈱プラント処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等プラント名 竹花工業㈱プラント数 量 数 量直接工事費 処 分 費プラント名 竹花工業㈱プラント(1) 無筋 c o数 量直接工事費 処 分 費(2) 鉄筋 c o数 量直接工事費 処 分 費(3)二次製品数 量直接工事費 処 分 費プラント名数 量 数 量直接工事費 処 分 費処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等プラント名数 量直接工事費 処 分 費プラント名数 量直接工事費 処 分 費プラント名 竹花工業㈱プラント数 量直接工事費 処 分 費アスファルト・コンクリート塊再利用アスファルト切削くず再利用(残土処理)セ メ ント・コンクリート塊再利用
(様式-1)令和令和令和返流管改築工事 公共下水道事業 駒ヶ根浄化センター を拘束するものではありません。
ただし、指定した場合を除きます。
のための参考数量を示したものは任意扱いです。
したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。…

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