海外拠点経理システムの運用保守業務

入札公告令和8年10月23日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記1. 調達内容(1) 調達件名：海外拠点経理システムの運用保守業務(2) 業務内容：入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間：契約締結日から令和12年3月31日(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による(5) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による2. 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、又はC等級を有する者であること。
全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。
独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査並びに登録手続きを行っていないので注意すること。
※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) JF又は外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(4) JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。
第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者契約の履行が確保される者であること。
(5) ISO/IEC27001の認証を取得している者であること。
(6) JFが提示する契約条件に同意し、同条件下で業務を履行できる者であること。
(7) その他、入札説明書及び仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3. 入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1) 交付方法：下記(2)及び(3)の要領で手続きを行った者に交付する。
下記(2)ウ.の担当者に対して、入札説明書及び仕様書を格納したオンラインストレージ情報を通知する。
(2) 応札希望連絡：電子メールにて下記に定めるとおり連絡すること。
ア. 連絡締切：令和8年12月14日(月)正午イ. 宛先：Kyoten_Kanrika＠jpf.go.jp (全角＠マークを半角に要変更)ウ. 送信者：質疑応答及び事前審査書類提出等の本件入札に係る手続きを行う担当者とする。
エ. 連絡内容：会社名、担当者名、同担当者の電子メールアドレス及び下記4.の入札説明会の参加希望有無、並びに入札説明会参加の場合にはTeamsの表示名をメール本文に記載すること。
Teamsの表示名は下記4.(4)の注意事項に留意すること。
(3) 誓約書の提出ア. 提出物：記入押印済み誓約書(PDF)※代表者氏名には、法人の代表権を持つ者の氏名を記入し、押印すること。
イ. 提出方法：上記(2)のメールに添付又はJFが指定するオンラインストレージに格納すること。
応札希望連絡及び誓約書の提出を複数のメールで行うことは不可とするので、JFが指定するオンラインストレージへの格納を希望する場合には、予めJFオンラインストレージ利用の旨及び上記 (2)のエ.に定める担当者の電子メールアドレスを連絡すること。
担当者に権限付与したストレージ情報をJFから通知する。
ウ. 留意点：不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処したうえで提出すること。
(4) 質問の受付：入札説明書を参照のこと。
4. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。
(1) 日時：令和8年11月9日(月)14時※Microsoft Teamsを用いてオンラインで実施する。
(2) 申込締切：令和8年11月6日(金)正午※申し込みの時点で上記3.の手続きが完了している者のみ参加を認める。
(3) 申込方法：上記3.(2)の応札希望連絡にて入札説明会参加希望の旨及びTeamsの表示名を記載すること。
なお、説明内容等の説明会に関する照会は、一切応じない。
(4) 注意事項ア. 参加者間の匿名性確保のため、表示名及びプロフィール画像に参加者の会社名を特定又は推測可能なものを利用しないこと。
イ. Microsoftアカウント所持者は、アカウントの氏名や社名が表示されるため、プロフィールにて事前に変更するか、会議URLをプライベートモードにしたブラウザから開く等の方法により、ゲスト参加すること。
ウ. 入札説明会への参加は1社1アカウントとし、参加人数は特に定めないものとする。
同一表示名で複数の参加試みがある場合、参加を認めないことがあるため、表示名の取扱に留意すること。
エ. 「入札公告」、「入札説明書」及び「仕様書」の記載事項を抜粋して、委託業務内容及び入札手続きの説明を行うため、予め通読しておくこと。
オ. 冒頭で入札関連資料の確認を予定しているため、全ての資料を各位端末にて参照できるよう準備の上で出席すること。
カ. カメラ及びマイクは終始オフ(ミュート)とすること。
キ. 説明会を記録(録画、録音)しないこと。
ク. 他の参加者の情報を記録しないこと。
ケ. 説明会終了後も含め、応札希望者間で連絡を取らないこと、連絡を試みないこと。
コ. 事前に許可を受けた参加者以外に、参加方法等の情報を漏洩しないこと。
サ. 説明会の進行を妨げる行為を行わないこと。
シ. その他、JFの指示に従うこと。
5. 事前審査書類／技術提案書等の提出(1) 提出締切：令和8年12月21日(月)正午必着(2) 提出方法：上記3.(3)の誓約書に同じ(3) 提出を求める書類：入札説明書による(4) 審査結果通知予定日：令和9年1月25日(月)(5) 通知方法：上記3(2)ウ.の担当者に電子メールにて通知6. 入札・開札(1) 日時：令和9年2月3日(水)15時(2) 場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室A4(1階)(3) 開札：入札後即時開札する。
落札結果はJFのホームページで公表する。
(4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送による入札書類の提出を受け付ける。
詳細は入札説明書を参照のこと。
提出期限：令和9年2月3日(水)正午必着7. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
8. 契約及び契約条件等(1) 契約書作成の要否：要(2) 契約保証金:免除(3) その他詳細は入札説明書による。
9. 担当部署及び連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 総務部拠点管理課海外事務所経理システム更改担当電子メールアドレス： Kyoten_Kanrika＠jpf.go.jp (全角＠マークを半角に要変更)※本件入札に係る連絡は、上記電子メールアドレスでのみ受け付ける。
※電話等での連絡や上記以外のメールアドレスへの連絡を行ったものは失格とする。
10. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
(5)JFの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。
これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。
なお、公告案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
1．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。
2．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか3．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)4．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上