令和9～13年度 富谷市立小中学校学習支援ツール利用料

富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により，次のとおり公告する。令和8年10月14日富谷市長 若 生 裕 俊1 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和9～13年度 富谷市立小中学校学習支援ツール利用料⑵ 履行場所 富谷市 市内一円 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和14年3月31日まで⑷ 業務概要 市立小中学校で利用している学習支援クラウドツールについて、今年度にて利用期間が満了となるため、令和9年度～13年度の5年間の利用ライセンスを調達するもの。⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 あり⑹ 最低制限価格の設定 なし2 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和7・8年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「物品(事務用品)」の「パソコンサプライ用品」の承認を受けた者であること。⑶ 富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。3 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田30番地 業務担当課 教育部学校教育課 022‐358‐0521⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，5の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，5の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，5の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，5の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAX送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，5の表のとおりとする。4 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正1部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 申請者の所在地及び名称を記載し，110円切手を貼付した返信用封筒1枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所5の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，5の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。5 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 8年10月14日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 8年10月14日(水)から令和 8年11月12日(木)まで富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 8年10月23日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課入札参加資格通知期日令和 8年10月27日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 8年10月27日(火)から令和 8年10月29日(木)まで富谷市役所 （メールアドレス省略）※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 8年11月 2日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 8年11月10日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課開 札期日令和 8年11月12日(木)富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。6 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び8の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。7 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の100分の5に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。8 積算内訳書の提出について(1) 第1回目の入札に際し，第1回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。9 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。
なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において2に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。10 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。11 契約保証金契約金額の10分の1以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)12 その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。
業 務 名： 令和9～13年度 富谷市立小中学校学習支援ツール利用料契約期間： 契約締結日の翌日 から 令和14年3月31日ライセンス利用期間： 令和9年4月1日 から 令和14年3月31日施行場所： 富谷市 地内項番 業務名称 概要 数 量 単 位 単価 (円) 金 額 (円) 備 考1小中学校学習支援クラウドツール 利用ライセンス利用期間：令和9年4月1日から令和14年3月31日(60か月)4800 ライセンス60か月分別添仕様書のとおり対面型研修 3 回 別添仕様書のとおり以下余白(A)(B)(C)ライセンス調達仕様書小 計消 費 税 額 (A)×0.1税 込 合 計年額 (C)÷5富谷市1令和9～13年度 富谷市立小中学校学習支援ツール利用料 仕様書1 業務名 令和9～13年度 富谷市立小中学校学習支援ツール利用料2 業務目的本業務は、国の提示するGIGAスクール構想に基づき、本市小中学校に導入するタブレット端末にて利用する。本ツールにより、児童生徒の「主体的・協働的な学び」の推進に寄与することを目的とする。併せて、文科省が提唱する不登校対策「COCOLOプラン」にて提示のあった「ICT機器を活用した心の健康観察」機能を導入し、本市立小中学生の誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組みを、行うものである。3 業務概要富谷市立小中学校にて利用する、学習支援ツールライセンスの調達および導入研修(利用期間中のサポート対応を含む)4 契約履行期間契約締結日の翌日 から 令和14年 3月31日まで但し、ライセンス利用期間は 令和9年4月1日～令和14年3月31日とし、令和9年4月1日から利用開始できるよう契約締結後速やかに環境構築を行うこと。また、導入研修は、令和8年度中に完了すること。5 業務場所富谷市役所および富谷市立小・中学校13校6 ライセンス数量児童生徒用 4，800 ライセンス心の健康観察機能を有すること。また、教員分は、ライセンス料が不要のものとする。7 調達に係る要件(1)一般事項児童生徒が学校及び家庭において1人1台端末(タブレット端末)で使用できるものであること。なお、利用端末はiPad第11世代であり、授業や家庭学習で使用することを主目的として想定している。本番環境の利用開始は令和9年4月から60か月間であるが、事前研修・アカウント登録等を行うため、契約締結後速やかに利用可能な環境を提供すること。2(2)機能等本調達物品においては、別表「機能等要件一覧」に記載する機能等を備えること。なお、本要件に記載の事項は既に本ツールに実装済であり、自治体での稼働実績がを持つこととする。参考品：株式会社Mikulak 製 Class Cloud(3)導入研修本稼働前に、教職員向けの操作・活用研修を実施すること。教職員が、授業の作成手順やワークシート等の作り方、児童生徒側の操作方法を習得できるような内容とすること。研修は、開発元もしくは開発元の認定を受けた研修担当者が実施すること。また、対面方式による最大3回の研修とするが、オンライン配信の併用など、教職員が参加しやすい方式で行うこと。詳細は受注者との協議とする。また、教職員向けにPDFや動画によるマニュアルを提供すること。8 その他(1)支払にあたっては、全費用を5等分し、各年度末に12ヶ月分を一括で支払う。(2)受注者は、本業務の実施にあたって、関係法令及び条例を遵守すること。(3)本書に定めるもののほか、必要な事項は、本市と受注者で協議の上定める。(別紙)機能等要件一覧(1)機能要件大項目 中項目 要件QRコードログイン ワンタイムQRコードでのログイン方式に対応すること。
SSO対応 Google、Microsoftでのシングルサインオン方式に対応すること。
アカウント登録 CSVでの一括アカウント登録が可能であること。
年次更新 CSVでの一括アカウント年次更新が可能であること。
クラス作成 CSVインポートにより自動的にクラスが作成されること。
教育委員会アカウント 教育委員会アカウントから児童生徒の自治体内の転入出の登録ができること。
リアルタイムモニタリング 児童生徒の作成途中の資料をリアルタイムに教員アカウントでモニタリングできること。
評価機能 児童生徒の投稿をA,B,Cなどの定量軸で評価できること。
投稿へのリアクション機能 投稿に対して絵文字リアクションができること。
コメントへのリアクション機能 コメントに対して絵文字リアクションができること。
不快投稿報告 児童生徒が不快な投稿やコメントを教員に報告できる機能を提供する。
かな変換 児童の学年に合わせた、テキストの漢字からひらがなへの変換ができること。
資料の参照と使用 資料作成機能上で、教員が設定した資料を閲覧でき、それを作成中の資料上に複製できること。
過去の投稿の参照と使用 資料作成機能上で、図形間の距離が表示できること。
共同編集機能 画像、図形、テキストが挿入できる、共同編集ができる機能があること。
ファイルの添付 作成する資料にPDF、PowerPoint、Word、Excelをそのままのファイル形式で添付できること。
比較機能 動画比較機能 動画比較ページが存在し、動画の同時再生や、透過して重ね合わせることができること。
前年度の成果物の閲覧 各アカウントは学校が変わっても前年度以前の自身の成果物をアプリ内で閲覧可能であること。
閲覧形式 各児童生徒の複数の授業における成果物を、複数人まとめて、閲覧することができること。
分析レポート生成 学期内のデータから、各児童生徒のクラス内の交友関係が図示されること。
分析レポート生成 授業のデータから得られる、各児童生徒のコメントの量とコメントされる量がプロットされる図が表示されること。
AI利用状況レポート 児童生徒とAIのやりとりの利用状況をレポートとして教員が確認できること。
他校との交流 他の自治体の学校と交流の募集を行える掲示板がアプリ内にあること。
匿名・共有設定 他校との交流時はアカウント名はニックネームとなること。
分析機能 児童生徒の成果物に対して、生成AIが分析する機能を持つこと。
児童生徒の利用 資料作成画面において、ホワイトボード上の生成AIから児童生徒が学習状況に応じたフィードバックを得ることができること。
スライド教材の生成 スライド教材をAIが自動生成できること。
所見作成 アプリ上の授業での成果物をもとに、児童生徒ごとの所見を、AIへのプロンプト入力なしでAIが自動生成できること。
提供形態 授業支援機能と同一のシステム・同一のアカウントで心の健康観察機能が提供され、児童生徒・教員が別途ログインや別アプリの起動を要しないこと。
記録の入力方法 児童生徒が一人一台端末から、自身の心の状態を天気等の直感的なスタンプから選択するだけで記録できること。
記録画面の自動表示 児童生徒がアプリを開いた際、その時間帯の記録が未入力であれば記録画面が自動的に表示されること。
児童生徒による振り返り 児童生徒が自身の記録を、カレンダー形式、期間を指定した一覧形式、グラフ形式で振り返ることができること。
児童生徒のコメント 児童生徒が記録に自由記述のコメントを添えることができ、チャット形式で双方向にやりとりできること。
コメントの編集・削除履歴 児童生徒がコメントを編集・削除した場合も、教員は編集前および削除済みの内容を閲覧でき、それらもアラート検知の対象となること。
教員による記録の閲覧 教員が日次・週次・月次を指定して児童生徒の記録を一覧できること。
学級一覧の表示 学級ごとの一覧に、アラート件数、天気の内訳が表示されること。
アラートの検知方式 ネガティブな状態の継続などでアラートを発出できること。
注意ワードの設定 子どものコメントのアラート対象となる注意ワードを学校または教育委員会が設定できること。
教員からの返信 教員が児童生徒の記録にコメント返信および絵文字リアクションを返せること。
対応記録 児童生徒への対応内容を記録して他の教員と共有できること。
ダッシュボード 教育委員会向けと学校向けのダッシュボードで活用状況が閲覧できること。
データ出力 記録および集計結果をCSVまたはGoogleスプレッドシートに出力できること。
児童生徒の閲覧制限 児童生徒は他の児童生徒の記録を一切閲覧できないこと。
(2)非機能要件大項目 中項目 要件体制学校・教育委員会からの問い合わせを受け付ける一次窓口(保守事業者)と、システムの調査・修正を行う開発元の二段構えのヘルプデスク体制を整備すること。
一次窓口については受注者およびその協力事業者、開発元等による連携体制のもと運用するものとする。
一次窓口の要件 一次窓口は宮城県内に拠点を有する事業者が担い、開発元の認定を受けた担当者が県内に在籍していること。
一次窓口対応者要件 認定を受けた担当者は、開発元の研修を受け、授業支援システムの機能・仕様を把握していること。
一次窓口受付対応電話・メールによるものとし、受付時間は平日のみの9時～16時とする。また、アプリ内からのチャット機能による各教員からの問合せも利用できること。必要に応じて学校への訪問対応ができること。
開発元への確認 一次窓口で回答できない内容は、一次窓口が開発元に問い合わせて詳細な回答を得たうえで、学校・教育委員会に回答すること。
不具合・障害の対応 システムの不具合・障害は一次窓口から開発元に引き継ぎ、開発元が原因の調査と修正を行い、結果を一次窓口を通じて報告すること。
障害時の連絡 障害発生時は教育委員会へ速やかに連絡し、経過、復旧、原因、再発防止策を報告すること。
提供形態 クラウドサービス(SaaS)として提供し、Webブラウザで動作すること。端末への専用ソフトウェアのインストールを要しないこと。
対応環境 Windows、ChromeOS、iPadOSの各端末で動作すること。
クラウド環境 国内の主要なパブリッククラウド(Amazon Web Services等)の国内リージョンで運用し、データを日本国内に保管すること。
クラウド環境 クラウドサービスの利用およびサーバの設置場所に国内法が適用されること。
通信の暗号化 インターネットを経由するすべての通信を暗号化していること。
脅威対策 不正アクセス・マルウェア等の脅威を常時監視し、設定の逸脱を継続的に検知する仕組みを備えること。OS・ライブラリを継続的に更新すること。
情報セキュリティ サービス提供事業者(開発元)が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS、ISO/IEC 27001)の認証を取得していること。
バックアップ データベースを日次で自動バックアップすること。
管理体制 開発元に運用責任者を置き、ISMSに基づき、変更管理、アクセス権の管理、個人情報の取り扱いを行うこと。
トラブル時対応重大な障害を検知した場合は速やかに一次切り分けを行い、一次窓口へ連絡すること。業務停止を伴う障害は当日中の復旧を目標とし、復旧後に原因と再発防止策を報告すること。
トラブル時対応 重大な障害の場合は速やかに対策会議を開催し、教育委員会へ経過と改善策を報告すること。
メンテナンス 業務停止を伴うメンテナンスは授業時間外(夜間・休日)に実施すること。…