第4次嬉野市地域福祉計画策定業務

1第4次嬉野市地域福祉計画策定業務仕様書1 業務名第4次嬉野市地域福祉計画策定業務(以下「本業務」という。)2 委託期間契約の日から令和10年3月31日まで3 業務目的本市では、社会福祉法第107条において規定されている市町村地域福祉計画である、「第3次嬉野市地域福祉計画」(以下「現計画」という。)が、令和9年度末に計画期間満了を迎える。
本業務は、市民アンケートをはじめとした基礎調査、現計画の検証・課題の抽出、地域福祉の方向性の検討などを実施し、計画素案を作成し、最終的に「第4次嬉野市地域福祉計画(令和10年度～令和14年度)」(以下「本計画」という。)の策定に繋げることを目的とする。
また、「成年後見の利用の促進に関する法律」に基づく「成年後見制度利用促進計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「再犯防止推進計画」についても、本計画の中で一体的に定めるものとする。
4 主な業務内容(1)基礎データの整理分析本計画策定にあたり、現計画の検証、地域福祉をめぐる施策動向、本市の概要及び社会地域特性、地域福祉資源の整備状況等について、本市が提供するデータや資料をもとに整理・分析を行う。
(2)市民意識アンケート調査(令和8年度実施)市民の、地域における福祉サービスの利用や地域福祉活動への住民参加などの意向の把握、本計画策定及び今度の施策展開の基礎資料とするためのアンケート調査を実施し、結果を取りまとめる。
① 本業務の受託者(以下「受託者」という。)は調査票の設計及び調査票の印刷、発送用及び回収用封筒の作成、封入・封緘及び宛名ラベル貼付作業、調査結果の入力、集計及び分析を行い、アンケート調査報告書を作成する。
調査票の発送及び回収に関する郵送料は、受託者が負担する。
② 調査対象者の抽出、宛名ラベルの作成は、本市が行う。
③ 本調査については、現計画策定時に実施した市民意識アンケート調査の結果を踏まえて実施する。
④ 本調査の回収にあたっては、WEB回答も併用するなど、回収率の向上に向けた策を講じるよう、努めること。
2⑤ 本調査の結果報告書については、紙媒体(A4版2部)及び電子データ(1部)により、令和9年3月中旬までに納品すること。
(市民意識アンケート調査の実施概要)調査対象本市に住民登録のある18歳以上の市民のうちランダム抽出サンプル数等 2，000件(回収率は4割以上を想定)調査方法 郵送 ※回収にあたってはWEBも可調査票 1種(3)本計画策定委員会の運営支援計画策定を審議するために設置される第4次嬉野市地域福祉計画策定委員会(令和8年度1回、令和9年度3回程度の開催を想定。以下「委員会」という。)の運営について、会議資料(元データ)を作成するとともに、委員会に出席し、議事録作成、協議事項に関する助言等の支援を行う。
なお、必要に応じて委員会開催前に事務局との打合せを実施し、議事録は、委員会開催日から10日以内の作成(データ提出)に努めること。
(4)関係団体へのヒアリング調査支援地域福祉に携わる関係団体に対し、活動状況や現在の課題等に対する意見等を聴取するためヒアリング調査を実施する。
受託者は、実施支援(企画、設計)、ヒアリングの実施、現状把握、課題整理、計画素案への反映を行う。
(5)現計画の実施状況の評価及び課題の取りまとめ現計画における施策・事業の実施状況について、庁内関係各課への調査シートの設計及び結果の取りまとめを行い、課題整理、計画素案への反映を行う。
(6)本計画骨子案・素案の作成4(1)から(5)の実施結果等から地域の現状と課題を整理し、本市のあるべき将来像と課題解決に向けた基本方針、施策を骨子としてまとめる。
この骨子に基づき、地域福祉に関連する種々の制度や事業、最新の国等の動向との整合に配慮しつつ、本計画の素案を作成する。
なお、市民にとってわかりやすく、手にとって見やすい表現に努めること。
(7)パブリックコメントの実施支援計画素案についてのパブリックコメントを本市が実施するにあたり、実施方法やその取りまとめ、寄せられた意見に対する対応策など助言を行う。
(8)その他、企画提案に基づく業務35 成果品(1)アンケート調査結果報告書 ※4(2)⑤のとおり(2)その他調査結果報告書 電子データ(3)第4次嬉野市地域福祉計画書 150部(A4版、100頁程度、表紙4色、本文2色刷、表紙カラー)及び電子データ(4)上記(3)の概要版 300部(A4版、8頁、フルカラー)及び電子データ6 その他(1)本計画に係る事項について、今後、新たな方針が国及び県から示されるなど動向が変化した場合には、本市と受託者による協議の上、本業務内容を変更することがある。
(2)受託者は、本業務に伴い取得した個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じるものとし、嬉野市個人情報保護法施行条例、その他個人情報保護に関する法令等を遵守するものとする。
(3)納入された成果品に関する権利については、すべて本市に帰属するものとし、本市の許可なく他に公表・貸与・使用してはならない。
(4)本業務において知りえた情報は、契約期間中及び契約期間終了後において、いかなる事由であっても、第三者に漏らしてはならない。
ただし、法令の規定により開示すべき場合においては、この限りでない。
(5)情報漏えい、紛失、滅失、棄損、盗難等を防止するために必要な措置を講じること。
(6)本業務成果品の納入後、受託者の責に帰する誤りや不良個所が発見された場合は、速やかに無償で必要な処置を行わなければならない。
(7)本仕様書や委託契約書に定めのない事項については、その都度、本市と受託者との協議の上で決定する。
1第4次嬉野市地域福祉計画策定業務公募型プロポーザル実施要領1 目的本実施要領は、令和9年度末で計画期間満了を迎える「第3次嬉野市地域福祉計画」の新たな計画である「第4次嬉野市地域福祉計画」の策定にあたり、策定業務の受託候補者を公募型プロポーザル(企画提案)方式により選定する手続きについて必要な事項を定めるものである。
2 業務概要(1)業務名第4次嬉野市地域福祉計画策定業務(2)業務内容別添「第4次嬉野市地域福祉計画策定業務仕様書」参照(3)履行期間契約締結の日から令和10年3月31日まで(4)提案上限額5，696，000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)なお、本業務は令和8年度から令和9年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払限度額を設定する。
・令和8年度支払限度額(予算計上額) 2，247，000円・令和9年度支払限度額(予算予定額) 3，449，000円(5)業務担当部課嬉野市役所 福祉部 地域共生社会推進課〒843-0392 嬉野市嬉野町下宿乙1185番地電話：0954⁻27⁻7038 Email：（メールアドレス省略）：地域福祉グループ 井上、田中3 スケジュール公募時点において予定しているスケジュールは、以下のとおりである。
期 日 項 目公募開始 令和8年10月26日(月)質問書の提出期限 令和8年10月30日(金)15時必着質問書への回答 令和8年11月2日(月)予定参加申込書等の提出期限 令和8年11月6日(金)17時必着2参加資格確認結果通知及び審査会実施通知令和8年11月10日(火)発送企画提案書等の提出期限 令和8年11月18日(水)17時必着プレゼンテーション審査 令和8年11月25日(水)審査結果通知及び公表 令和8年11月下旬4 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(2)参加申込書の提出時点において、官公庁から指名停止措置を受けていないこと。
(3)国税及び地方税に滞納がないこと。
(4)会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当するものでないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団員又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者(6)九州管内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有していること。
(7)過去5年間に、地方公共団体の同様業務を誠実に履行した実績があること。
(8)本業務を円滑に遂行することができる専門的知識及び運営体制が構築できること。
5 質問について本プロポーザルに関して質問がある場合は、次のとおり質問書(様式7)を提出すること。
(1)提出方法電子メール(（メールアドレス省略）)3※電子メール以外による質問は、受け付けないものとする。
※件名を「第4次嬉野市地域福祉計画策定業務プロポーザルに関する質問」とすること。
(2)提出期限令和8年10月30日(金)15時までとする。
(3)回答方法令和8年11月2日(月)までに嬉野市ホームページにて公表し、個別には回答しない。
なお、回答は、本要領又は仕様書等の追加又は修正とみなす。
6 参加申込書等の提出について参加を希望する者は次の書類を提出すること。
(1)提出書類【各1部】①参加申込書(様式1)②会社概要書(様式2)※最新のもの。
既存のパンフレット等の使用可。
③業務実施体制(様式3)④同種業務実績書(様式4)⑤国税及び地方税の納税証明書(滞納がないことを証明できるもの)⑥法人登記簿謄本(法人登記事項証明書)※⑤及び⑥は発行から3か月以内のもの(2)提出期限令和8年11月6日(金)17時必着(3)提出先2(5)に同じ(4)提出方法持参又は郵送※持参の場合は市役所開庁日の9～17時の間のみ受け付ける。
※郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残るもので送付し、提出期限内に必着のこと。
7 資格確認審査提出された参加申込書等が不足ないこと及び書類内容から参加資格の有無を確認後、本プロポーザルに参加申し込みをした全事業者に対して、以降の本プロポーザルへの参加の可否を通知する。
8 企画提案書等の提出について(1)提出書類【各8部(正本1部、副本7部)】①企画提案書提出書(様式5)②企画提案書(任意様式)4③業務行程表(任意様式)④見積書(様式6)※年度及び業務ごとの内訳を記載した内訳書(任意様式)を添付すること。
(2)提出期限令和8年11月18日(水)17時必着とする。
(3)提出先2(5)に同じ(4)提出方法6(4)に同じ9 提出書類の取扱い(1)提出された書類は、審査の結果に関わらず一切返却しない。
(2)提出された書類は、本プロポーザルに係る業務に使用する場合に限り、必要に応じて複写する場合がある。
(3)関係書類の提出期限後において、追加・修正・変更は認めないものとする。
ただし、審査に必要と認められる場合は、資料の追加提出を求めることがある。
(4)提出された書類については、提出者の承諾なしに他に利用・提供することはない。
ただし、嬉野市情報公開条例(平成26年嬉野市条例第33号)ほか法令の規定に基づき公開する場合は、この限りでない。
10 受託候補者の選定方法等(1)選考方法提出された書類及びプレゼンテーションの内容の審査結果により選考する。
(2)評価基準評価の基準は、別添「第4次嬉野市地域福祉計画策定業務公募型プロポーザル評価基準」のとおりとし、提案内容の具体性及び実現性等について、企画提案書の内容評価と応募者の活動実績等の対応能力評価も含め総合的に審査する。
なお、参加者が1者のみの場合も審査を実施する。
(3)プレゼンテーションの実施日時：令和8年11月25日(水)場所：嬉野市役所 3階大会議室時間：準備5分、説明20分、質疑応答15分、片付け5分を予定※プレゼンテーションの場における追加資料の配布は禁止とする。
(パワーポイントの使用は可)※プロジェクタ及びスクリーン、モニター等は、嬉野市のものを用意する。
他の機器(パソコン等)は、各提案者が準備すること。
※詳細な日時や実施時間は、提出書類の提出期限後、別途通知する。
※プレゼンテーションは、提案内容を簡潔に分かりやすく説明すること。
5※プレゼンテーションに参加できる者は3名までとする。
(4)審査結果審査結果については、すべての企画提案者に文書で個別に通知するとともに、選定した受託候補者については、嬉野市ホームページにて公表する。
なお、審査は非公表とし、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
11 契約に関する基本事項本プロポーザルは、受託候補者の選定を目的に実施するものであり、受託候補者の決定をもって、直ちに企画提案書等に記載された内容すべてを承認し、契約を確約するものではない。
したがって、受託候補者と当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務仕様書を作成し、随意契約の方法により契約を締結することを基本とするが、当該交渉が不調のときは、審査の採点結果が次いで上位の者から順に、契約締結の交渉を行うものとする。
12 失格事項次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1)参加資格を満たさなくなった場合(2)見積額が提案上限額を超える場合(3)本プロポーザルに関して、虚偽の事実が判明した場合(4)選定の透明性、公平性を害する行為があった場合13 留意点(1)提案は、1参加者につき1つのみとする。
(2)参加に関する費用は、すべて企画提案者の負担とする。
(3)本市から提供する資料以外は、企画提案者が独自で入手すること。
(4)公正な審査を妨害するおそれのある、すべての行為を禁止する。
(5)本募集に伴い知り得た情報等は、本企画提案公募に係ることのみに使用し、それ以外の目的に使用することはできない。
(6)参加申込書を提出した者が、提案を辞退する場合は、参加辞退届(様式8)を持参又は郵送にて提出すること。