の本体価格のほか、業務の

予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条各号に該当しない者であること。
予決令第72条の規定に基づき、令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。
社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。
)に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。
(直近2年間の保険料の未納がないこと。) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載をしていないと認められる者であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
2 競争参加資格入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 411 調達内容(2) 仕 様(3) 履行期限(4) 履行場所(5) 入札方法入札説明書及び仕様書による。
支出負担行為担当官の指定する場所(仕様書のとおり) 入札金額については、納入に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。
3 電子調達システムの利用 本入札案件は政府電子調達システムにより行い、契約書の締結は原則として電子契約によることとする。
なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。
4 入札関係書類支出負担行為担当官(1) 件 名令和8年11月6日佐賀労働局総務部長 植松 久規令和8年度第4回備品・消耗品の購入令和9年1月15日 まで(1)(2)(4)(6)(3)(5)(8)(9)(1) 配布場所 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 山下) 電話番号：（電話番号省略） 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
(7)(2) 配布期間(3) 入札説明会(4) 入札申込書等(証明書等)提出期限(5) 入札書提出期限5 入札会の開札場所及び日時(1) 紙入札の開札場所 (2) 紙入札の開札日時令和8年11月20日(金) 本公告日から まで (1)の場所において まで随時実施する。
令和8年11月20日(金)令和8年11月24日(火)令和8年11月25日(水)佐賀労働局 総務課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)令和8年11月25日(水) ※開札後、政府電子調達システムへの登録を行う。
(3) 政府電子調達システムの開札日時6 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 本件入札に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要 (原則、電子契約による)(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他令和8年11月25日(水)(5) 入札書の無効12時00分 までまで 10時30分11時00分11時15分入札説明書に関する照会は、上記(1)担当者にて受け付ける。
担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。
(4) 押印の不要 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
詳細は入札説明書及び仕様書による。
調達ポータル、または佐賀労働局のホームページからダウンロード可能。
ただし、紙入札により入札に参加し、入札書を持参する場合は、下記5入札会にて提出すること。
入 札 説 明 書佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。
1 競争入札に付する事項(2) 仕 様(3) 履行期限(4) 履行場所(5) 入札方法仕様書による。
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(1) 件 名 令和8年度第4回備品・消耗品の購入佐賀労働局仕様書による。
仕様書による。
(6) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(7) その他 本案件は、政府電子調達システムにより執行する。
なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。
2 競争参加資格 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。
)、労働保険に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。
(直近2年間の保険料の未納がないこと。) 令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
① ② ④ ⑥ ③ ⑤ ⑦ ⑧① ②(1) 次の各号の一に該当するものであること。
商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。
一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
一旦受領した書類は返却しない。
資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
この一般競争に参加を希望する者は、以下に示す場所に競争参加資格を有することを証明する下記書類を期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
① ② ④ ③ ⑤(2) 入札参加申込書等(証明書等)の提出について⑨あらかじめ入札参加申込書を提出した上、入札書を提出すること。
ただし、契約期間が次年度になる入札において、契約締結までに次年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
・ 入札金額内訳書(別紙4-2) ※任意様式可・ 一般競争入札参加申込書(別紙1) 3 契約条項を示す場所等(1) 契約書の作成の要否(2) 契約条項を示す場所(問い合わせ先) 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階(3) 入札説明会について(ウ) 提出書類及び方法(ア) 提出期限 (2)の場所において まで随時実施する。
令和8年11月20日(金)令和8年11月24日(火) 12時00分 まで 落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。
なお、契約は、原則電子契約による。
(イ) 提出場所○ 電子調達システムによる場合○ 紙入札による場合 上記の書類に加え、「紙入札方式による参加にかかる理由書」(別紙3)を提出すること。
スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。
(3) その他 上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。
4 入札書等の提出について 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。
なお、政府電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。
入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。
なお、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。
(1) 入札書の提出期限(2) 入札書の提出場所 上記2(2)(イ)に同じ。
令和8年11月25日(水) 10時30分・ 直近2年間の社会保険及び労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収証の写しで可)(※)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(別紙2)・ 同等品確認書 ※該当者のみ(3) 提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合・ 委任状(別紙5) ※該当者のみ 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 山下) 電話番号：（電話番号省略）提出書類 提出方法 スキャナ等により電子データ化したものを添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。
提出書類 提出方法 上記2(2)(イ)に同じ。
入札説明書に関する照会は、上記2(2)(イ)担当者にて受け付ける。
② 紙入札による場合 上記①の書類に加え、「入札書」(別紙4)を提出すること。
※佐賀労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。
(調達ポータルからダウンロードした場合は提出不要)5 入札無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行った者による入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をした者による入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札6 入札の延期等 入札参加者及びこれに関連する者が共謀結託その他の不正行為を行い又は行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは、入札を延期し若しくは取り止めることがある。
7 開札(入札会)(1) 開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所② 紙入札の開札日時③ 電子調達システムの開札日時※開札後、電子調達システムへの登録を行う。
令和8年11月25日(水)(4) 代理人による入札 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。
入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。
佐賀労働局 総務課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)11時00分 令和8年11月25日(水)11時15分※ 郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。
② ③ ⑨(2)(3) 政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会は不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
郵送により入札書を提出した場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記すること)。
入札書と入札金額内訳書は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」を記入すること。
※ また、提出方法は持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)によることとし、持参の場合は下記7の入札会にて提出すること。
(4) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
(6) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(開札場所については(1)と同じ)。
なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。
入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送にて提出する。
入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
9 落札者の決定方法 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。
落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭あるいは電子調達システムにより通知するものとする。
10 落札決定の取消し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。
11 代金の支払い(1) 当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。
(3) 請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。
(4) 当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。
12 入札結果(契約情報)の公表 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。
一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。
13 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先◎ ヘルプデスク （電話番号省略） （電話番号省略）(IP電話等をご利用の場合)◎ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/(2)(1) 本入札説明書2又は4に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)(1) 最低価格落札方式とする。
(4)(3)(2)(1) ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記2(2)(イ)へ連絡すること。
8 入札の辞退(2) 代金の請求は、契約内容がすべて履行された後、遅滞なく行うこととする。
14 人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出(政府電子調達システム の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札の途中で開札場を退場することができない。
(7)(8)一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について 令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( )等級 仕様書に示す規格・内容を調達することができる。
予算決算および会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。
はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。…