延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託

1延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル実施要領1 業務の目的延岡市(以下「発注者」という。)は、ふるさと納税制度を活用して「財源の確保」、「地場産業の振興」及び「シティプロモーション」の3点を推進することとしている。
本業務は、これらの取組を強力に推進するため、ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務の事務を、効果的かつ効率的に実施できる専門的な知見やノウハウを有する事業者(以下「受注者」という。)に委託することとし、委託先の選定にあたって公募型プロポーザル方式による企画提案の募集を行う。
2 業務の概要⑴ 業務名称 延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託⑵ 業務内容 別紙「延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託企画提案仕様書」(以下「企画提案仕様書」という。)のとおり⑶ 履行期間 令和9年4月1日から令和11年3月31日まで令和9年4月1日から、本業務を開始できるよう、必要に応じて、前事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めること。
⑷ 事業費上限額令和9年度 ：131,200,000円(税抜き)※想定寄附額：令和9年度 25億円令和10年度：144,320,000円(税抜き)※想定寄附額：令和10年度 27億5千万円3 参加資格⑴ 企画提案に参加する者(グループでの応募の場合は、構成員を含む。)は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
③ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
④ 民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。
⑤ 民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。
⑥ 国税及び市町村税について滞納がないこと。
⑦ 法人の役員等(個人にあってはその者)が 延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
⑧ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成18年告示第63号)に基づく指名停止を受けている者でないこと。
⑨ 令和6年度及び令和7年度において、他自治体で企画提案仕様書「4業務の内容 1)ふるさと納税業務」に掲げる業務内容と類似の業務経験があり、かつ寄附額が令和6年度又は令和7年度の単年度で15億円以上の実績を有する自治体の業務を受託していること。
2※なお、本プロポーザル参加申込後、上記の参加資格を満たさないと判断された場合、契約候補者となることができない。
また、契約後に上記の参加資格を満たさなくなった場合、契約を解除することがある。
※グループ申請に関する事項グループで申請する場合には、以下の点に留意すること。
ア) グループの名称を決めること。
イ) 代表する法人等を定めること。
※申請書の提出等、グループの代表者が集約して行うこと。
ウ) 申請後、原則として代表者及び構成員の変更は認められない。
エ) グループの構成員すべてが参加資格を満たすこと。
ただし、⑨の単年度15億円以上の要件は、グループ内のいずれかの構成員が当該要件を満たしていれば可とする。
※契約の締結にあたっては、グループの構成員すべてを契約当事者とする。
申請後の連絡及び選定後の協議は代表の法人等を中心に行うが、契約に関する責任はグループの構成員すべてが負うことになる。
⑵ 再委託を行う場合の取扱いについて原則として、再委託は認めないものとする。
ただし、次に掲げる業務については、発注者の承認を得た上で再委託を認める。
再委託先は、できる限り延岡市内の事業者の活用を検討すること。
【再委託を認める業務】● 書類等の郵送に関する業務● ワンストップ特例制度に関する業務● 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)● 返礼品の発送に係る委託料の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務● 返礼品等の写真撮影、動画撮影業務● Webコンテンツ制作業務(返礼品掲載ページ制作、ポータルサイト上のバナー制作等)上記に含まれない業務の再委託については、発注者と協議を行い発注者が認める場合に限り、再委託を認める。
なお、再委託を行う場合、再委託先の者についても、「3参加資格」⑴の①から⑧までの要件を満たすこと。
4 スケジュール(参加申込が多数の場合等、変更の可能性あり)項目 期間 備考⑴ 公募開始日(参加申込及び質問受付開始日) 令和8年10月13日(火) 市ホームページ等掲載⑵ 質問受付締切日 令和8年10月21日(水) 17時15分 必着⑶ 質問の最終回答日 令和8年10月26日(月) 市ホームページ掲載⑷ 参加申込書提出締切日 令和8年10月29日(木) 17時15分 必着⑸ 参加資格審査結果通知 令和8年11月2日(月) メールにて通知⑹ 企画提案書等の提出締切日 令和8年11月13日(金) 17時15分 必着3⑺ 審査(プレゼンテーション等)令和8年11月20日(金)※予定⑻ 結果通知 令和8年12月上旬 ※予定⑼ 契約締結予定 令和8年12月下旬 ※予定5 実施要領等の配布参加申込書及び企画提案書、実施要領等の公募に関する資料その他の必要書類は、延岡市ホームページからダウンロードすること(個別の配布は行わない。)6 参加申込書の提出⑴ 提出書類① 参加申込書兼誓約書(様式第1号)② 国税の納税証明書(書類提出の日において発行日から3か月以内、写し可)③ 市町村税の納税証明書又は完納証明書(書類提出の日において発行日から3か月以内、写し可)④ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(書類提出の日において発行日から3か月以内、写し可)⑤ 暴力団等の排除に関する誓約書兼照会承諾書(様式第2号)⑥ 関連業務等実績(様式第7号)【以下グループで申請する場合は①～⑥に加えて要提出】⑦ グループ団体一覧表(様式第9号)グループで申請する場合、①～⑥までの書類は、全構成員分の提出が必要です。
⑧ グループ申請手続き等に関する委任状(様式第10号)⑵ 提出方法持参又は郵送により、⑷の提出先に提出すること。
⑶ 提出期限① 持参の場合 令和8年10月29日(木)17時15分 必着② 郵送の場合 令和8年10月29日(木)必着⑷ 提出先〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(延岡市役所本庁舎3階)⑸ 参加資格審査の結果通知令和8年11月2日(月)までに参加申込者に対しメールで個別に通知する。
7 質問の受付及び回答⑴ 質問の受付① 提出書類質問書(様式第3号)② 提出期限令和8年10月21日(水)4③ 提出方法電子メールにより④提出先に提出すること。
また、電子メールの件名は、「延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託に関する質問」とすること。
④ 提出先延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(e-mail:（メールアドレス省略）)⑵ 質問に対する回答随時、市ホームページに質問内容とその回答を掲載する。
個別には回答しない。
また、評価及び審査に関する質問については受け付けない。
8 企画提案書等の提出⑴ 提出書類以下の書類を提出すること。
① 表紙(様式第5号)様式に従い記載する。
② 企画提案書(任意の様式)企画提案書には、別紙企画提案仕様書の内容を踏まえつつ、以下のアからエまでに示す項目ごとに記載すること。
また、正本の表紙には法人名称等を記載し、副本は法人名称等の記載をしないよう留意すること。
ア 分析力・課題解決力・計画力ふるさと納税制度や市場の動向、別紙「延岡市ふるさと納税に関する概要」を踏まえ延岡市の強みや弱み等を分析したうえで、本業務の課題や戦略、計画等を記載すること。
また、ふるさと納税の寄附見込額として設定している令和9年度25億円、令和10年度27億5千万円の達成に向けた要点を記載すること。
令和11年度までに、募集経費総額が段階的に引下げられることを踏まえ、配送料の工夫など経費削減に係る提案を記載すること。
イ 特色を活かした戦略の提案本市の農林水産業は、「多品目少量生産」と言われているように、一つ一つの生産量は必ずしも多くないが、多品目の提供が可能という特色がある。
この特色を活かし、ふるさと納税を大きく伸ばすための戦略を提案すること。
ウ 業務の実施方針別紙企画提案仕様書の内容を踏まえ、本業務の実施体制、自社の強みやノウハウ等を活かして、どのように実施していくのか記載すること。
また、独自の提案がある場合は、そのことも記載すること。
1)ふるさと納税業務企画提案仕様書「5業務の詳細 1)ふるさと納税業務」⑵②ウにおいて、ポータルサイトに掲載する際、どのように本市返礼品の魅力を伝えるのか、その取組(画像、PR文章、ページの内容、SEO対策ほか)、具体的な実際の掲載イメージを提示すること。
5また、寄附者からのレビューへの対応についても記載すること。
なお、PR力を判断するため掲載イメージとして提示する返礼品は、必ずしも延岡市の返礼品でなくても良い。
2)地場産業の振興業務3)シティプロモーション業務4)その他全般エ 危機管理能力本業務の実施にあたり、リスクを予め想定し、当該リスクと併せて、そのリスクを回避する方策を記載すること。
特定個人情報(マイナンバー)を含め、情報管理の体制について記載すること。
③ 提案者の概要(任意の様式)名称、代表者名、設立年月日、本店支店の所在地、資本金、従業員、業務内容等④ 業務実施体制調書(様式第6号)受託業務の実施体制について記載すること。
⑤ 見積書(様式第8号)見積書に記載する価格は、令和9年度分と令和10年度分の税抜価格を記載すること。
また、見積価格については、頭書記載の事業費上限を超えないよう留意すること。
超えた場合は、失格とする。
【見積書作成条件】※見積作成条件は、見積作成のために仮に定めた数値であり、変動することを承知すること。
※見積書に記載する額は、返礼品に係る費用(返礼品代金及び当該返礼品配送に係る送料)、書類等の郵送に係る郵便料等は含まない。
(詳しくは、別紙企画提案仕様書「7経費の負担」参照)●令和9年度寄附金額2,500,000,000円 寄附件数 160,000件寄附金額内訳 1,875,000千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹以外)625,000千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹)ワンストップ処理件数 40,000件(IAM申請20,000件、紙申請20,000件)●令和10年度寄附金額2,750,000,000円 寄附件数 176,000件寄附金額内訳 2,062,500千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹以外)687,500千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹)ワンストップ処理件数 44,000件(IAM申請22,000件、紙申請22,000件)※G-Call ふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹は、ポータルサイト運用管理に関する業務、返礼品の在庫管理並びに発注及び発送に関する業務、返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務は行わない。
⑥ 見積内訳書(様式第8号 附表)令和9年度分・令和 10 年度分それぞれの積算の根拠の分かる見積の内訳書を作成すること。
⑦ 上記①～⑥の資料のほか、「10 審査(プレゼンテーション)」用のプレゼンテーション資料がある場合は、あわせて提出すること。
(任意の様式)6⑵ 作成方法提出書類は、A4版に統一して作成した上で、フラットファイルに綴じて提出すること。
ただし、やむを得ない場合は、A3サイズを片袖折にし、A4サイズとすることも可とする。
また、フラットファイルに綴じる際には、以下の順番になるよう留意すること。
① 企画提案仕様書に記載されている各業務の実施方法② 「8企画提案書等の提出」⑴②のアからエまでの事項③ 提案者の概要④ 業務実施体制調書(様式第6号)⑤ 見積書(様式第8号)⑥ 見積内訳書(様式第8号 附表)⑦ プレゼンテーション用資料(提出がある場合)⑶ 提出部数正本：1部(法人名称を記載したもの)副本：9部(法人が特定できるような情報(名称、ロゴ等)の記載がないもの)⑷ 提出方法持参又は郵送により、⑹の提出先に提出すること。
⑸ 提出期限① 持参の場合 令和8年11月13日(金)17時15分 必着② 郵送の場合 令和8年11月13日(金)必着⑹ 提出先〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(延岡市役所本庁舎3階)9 審査基準及び審査方法⑴ 審査基準別紙延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル審査基準(以下「審査基準」という。)のとおりとする。
⑵ 審査方法提出書類及びプレゼンテーション等によるプロポーザル方式とする。
提出された企画提案書及びプレゼンテーション等により、延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査し、受託候補者を選定する。
10 審査(プレゼンテーション)⑴ 実施日・会場令和8年11月20日(金)※予定なお、当日のプレゼンテーションの時間・場所等については、別途通知する。
⑵ 出席者1つの提案者あたり3名以内とする。
⑶ 審査内容提案者からのプレゼンテーション(30分以内)及び企画提案書等に関する質疑応答(30分以内)7を実施し、別紙審査基準に基づき行った評価点の合計点が最も高い者を受託候補者として選定する。
プレゼンテーションは、プロジェクター又は大型液晶モニターを用いた説明とする。
プロジェクター・大型液晶モニターは市で準備するが、パソコンは提案者が持参すること。
また、パソコンはHDMI端子による出力に対応していること。
⑷ 法人名の特定の防止全ての提出資料及び選定委員会においては、選定の公平性を確保するため、法人名(社名)が特定されるような説明や資料の作成は行わないようにすること。
⑸ 公表審査結果は、令和8年12月上旬に提案者全員に対し、受託候補者と次順位者を参加申込書に記載された電子メールアドレス宛に通知する。
⑹ 複数の提案者の合計点数が同一だった場合の取扱い複数の提案者の合計点数が同一の場合には、別紙審査基準における「各業務提案内容」の総得点が最も高い者を受託候補者として選定する。
⑺ 提案者が1者のみの取扱い提案者が1者のみの場合であっても、プレゼンテーション等による審査を実施するものとする。
⑻ その他採点合計が総得点の 60％未満である場合は、受託候補者として選定しない。
提案者が1者の場合であっても同様とする。
11 契約手続⑴ 契約の締結上記10により選定された受託候補者と、委託業務に関して必要な協議を行うものとし、契約書の作成にあたっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結することとする。
なお、業務内容の詳細は、企画提案書の内容を基本として仕様書を作成するが、両者協議の上変更することがある。
また、受託候補者との契約が不調となった場合には、次順位者と契約に向けて協議を行うものとする。
⑵ 契約保証金延岡市契約規則(平成12年規則第16号)第26条及び第27条の定めによる。
12 企画提案書の取扱い⑴ 提出された企画提案書等は返却しない。
⑵ 提出された書類の訂正及び差し替えは認めない。
ただし、市から指示があった場合はこの限りではない。
⑶ 提出された企画提案書等は、本業務プロポーザル実施に必要な範囲において複製することがある。
⑷ 提出された企画提案書等は、本業務プロポーザル実施以外の目的で使用しない。
13 その他⑴ 本プロポーザルに要した費用の全ては、参加者の負担とする。
⑵ 参加申込書及び企画提案書等に虚偽の内容が記載されている場合は失格とする。
⑶ 審査の公平性を害する行為を行ったものは失格とする。
⑷ 事業費上限を超える見積額の提示がなされた場合は失格とする。
8⑸ 提出された書類は、公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。
⑹ 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第4号)を提出すること。
⑺ 郵送、電子メール等の通信事故については、延岡市はいかなる責任も負わない。
⑻ 審査結果について説明を求めること及び異議を申し立てることはできないものとする。
14 問い合わせ先・提出先所在地 〒882－8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1担当部署 延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係担当者 甲斐、清家電話番号 0982－20－7175ファックス 0982－22－7080電子メール （メールアドレス省略）(対応時間 平日 8時30分から17時15分まで)
1延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託企画提案仕様書1 業務名延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託2 業務の目的延岡市(以下「発注者」という。)は、ふるさと納税制度を活用して「財源の確保」、「地場産業の振興」及び「シティプロモーション」の3点を推進することとしている。
本業務は、これらの取組を強力に推進するため、ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務を、専門的な知見やノウハウを有する事業者(以下「受注者」という。)に委託することで、効果的かつ効率的に事業を実施し寄附額を増加させることを目的とする。
3 履行期間令和9年4月1日から令和11年3月31日まで※令和9年4月1日から、本業務を開始できるよう、必要に応じて前事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めること。
(引継ぎに要する経費は、委託料に含むものとする。)4 業務の内容発注者が委託する業務の内容は、次に掲げるとおりとする。
1)ふるさと納税業務多くの寄附に対し、確実かつ円滑に業務を行い、また、効果的なふるさと納税ポータルサイト(以下「ポータルサイト」という。)の運用を行うことで、寄附の増加を図ること。…