延岡市業務継続計画及び延岡市受援計画修正支援業務委託

- 1 -仕 様 書1 件名延岡市業務継続計画及び延岡市受援計画修正業務支援委託2 業務の目的本市では、災害発生後の市民生活の安定を図るため、延岡市業務継続計画(令和2年2月)(以下、BCPという)を策定し、また、大規模災害時の市における受援応援体制について、他自治体からの応援職員や支援物資等を効果的に活用するため、延岡市災害時受援・応援計画(平成31年4月)(以下、受援計画という)を策定している。
令和8年3月には「宮崎県地震・津波及び被害の想定について」(以下、県被害想定という)が見直され、本市においても広範囲にわたる強い揺れや津波の発生による甚大な被害が想定されている。
地震・津波災害に限らず、風水害等における大規模な災害が発生した場合、市管理施設や職員自身の被災、災害対応業務の急激な増大等により、人的資源及び物的資源が不足し、行政機能が低下する事態が想定される。
このことから、南海トラフ地震発生時等における本市の被害規模等を再評価し、市民の生命、身体及び財産を守り、市民生活への影響を最小限に抑えるためには、限られた人員及び資源の下で業務の優先順位をあらかじめ整理しておく業務継続体制を再構築するとともに、他の自治体等からの応援職員及び支援物資などを円滑に受け入れる受援体制を平時から再構築することが不可欠である。
また、令和8年熊本地震や令和6年能登半島地震などの近年の災害対応の教訓を踏まえると、既存計画の実効性、全庁的な浸透及び継続的改善の仕組みについても課題がある。
本業務は、これらの課題を踏まえ、BCP及び受援計画の改定を行うとともに、災害対応業務が市職員一人ひとりの責任に基づき実施されるものであることを踏まえ、職員が自らの役割を理解し、主体的に行動できる体制を構築できるようにすることを目的とする。
さらに、両計画に基づく継続的な訓練等を実施し、また、担当課室において各計画の改善及び改定が行える仕組みを構築することで、災害時に機能する業務継続体制及び受援体制の更なる強化を目指すものである。
3 委託期間契約締結日の翌日から令和10年3月10日(金)まで4 履行場所延岡市の指定する場所5 業務の全体構成本業務に当たっては、国や県等の最新の関係法令・計画・マニュアル・ガイドライン等や県被害想定を参照し、本市が定める延岡市地域防災計画をはじめとする各種計画との整合、他自治体の最新事例等を整理し、市と十分に協議した上で行う。
また、近年の大規模災害において、自治体が直面した問題及び講じられた対応について整理する。
特に、本市の被害想定を踏まえ、定量的な弱部をあぶり出し、初動期から応急・復旧期にかけた応援職員の受入れ体制及び業務継続体制の課題にも着目し、BCP及びの受援計画の改定に活用すべき知見を整理する。
原則として、次項の構成により実施するものとし、具体的な進め方及び手法については、受託者の専門的知見を活かした提案を求めるものとする。
- 2 -6 令和8年度業務内容 (BCP改定)(1)事前準備本業務に係る国・県等の関係計画・法令・ガイドライン等の調査・把握を行い、国の指針等との相違点を洗い出すとともに本市の地域防災計画をはじめとする各種計画との関係性、反映事項等を整理する。
また、現行の計画及び本市の地域特性等を踏まえ、見直しを要する事項を整理し、災害時における業務継続体制・受援体制の課題(弱部)をあぶり出し、計画改定に向けた方向性を整理する。
(2)近年の災害による課題・教訓の整理、他自治体の取り組みの確認令和8年熊本地震など近年の大規模災害における災害対応資料を収集し、反映すべき事項を整理する。
また、他自治体等の先進的な取り組みまたは参考にすべき知見を確認する。
(3)被害想定の見直し県被害想定に基づき、計画の前提条件となる庁舎等施設(ライフライン、職員用備蓄、通信手段等を含む)の地震被害及び浸水被害並びに本市の区域に係る被害想定の見直しに必要な調査を立案し、実施する。
また、調査結果を集計・分析し、その内容を踏まえて定量的な弱部をあぶり出し、初動期から応急・復旧期にかけた応援職員の受入れ体制及び業務継続体制の課題や前提条件の見直しを行う。
(4)職員参集予測の見直し市が提供する最新の職員データを用い、災害が夜間・休日に発災する想定で職員参集率を集計・分析する。
その際、本人や家族の被災等により参集困難な割合等についても考慮するものとする。
(5)非常時優先業務の見直しア 調査の企画・帳票作成最新の組織体制及び事務分掌を反映し、非常時優先業務を見直すために必要な調査を立案し、実施する。
また、調査に必要な帳票や手順書を作成する。
イ 調査結果の集計・分析調査結果の集計・分析を行い、業務継続における課題と対策等を整理する。
なお、課題については、各部署の個別課題、全庁的に協議が必要な課題、個別業務ごと及び共通する課題等を抽出する。
ウ 調査結果の調整上記イにおいて、非常時優先業務の精査が必要な場合は、各部署に必要な調整を図るほか、計画策定段階で改善提案が可能な課題について改善提案を提示する等、必要な調整を行うものとする。
調整にあたっては、必要に応じ個別の部署に対するヒアリングの実施を検討する。
(6)必要資源の確保策の検討市が提供する最新の市有施設情報を反映し、被害想定に応じた施設の使用可否について調査・分析を行う。
また、職員用の飲料水等の確保・備蓄など、業務継続における課題と対策等を整理する。
ア 施設情報等の時点修正市が提供する最新の市有施設情報を反映し、被害想定に応じた施設の使用可否について調査・分析を行う。
イ 調査の企画・帳票作成必要資源の確保状況を調査するための、企画・帳票作成を行う。
- 3 -ウ 調査結果の整理・分析調査結果の集計・分析を行い、業務継続における課題と対策等を整理する。
(7)会議等の支援ア 庁内説明会(1回)非常時優先業務調査の実施にあたり、各課室における調査方法及び作業手順について職員へ説明会の開催を支援する。
開催にあたり、受託者は資料作成支援を行うとともに、調査手順の説明等を行う。
災害時においては、全ての業務を継続することは困難であることを前提とし、停止又は縮小の判断を含めた優先順位付けの考え方について、説明会を通じて職員の理解を促し、庁内の共通理解を形成する。
なお、説明会資料の印刷・配布は市が行う。
また、説明会後の質問等に対し、回答案を作成すること。
イ 業務継続検討部会(2回)市が開催する業務継続検討部会について、改定着手時の修正方針、基礎調査終了時の調査結果概要等の資料作成を支援する。
(8)文書作成支援業務(1)から(7)の結果を踏まえ、「延岡市業務継続計画」を改定し、作成に係る業務を支援する。
7 令和9年度業務内容 (受援計画改定)(1)事前準備受援計画の改定に当たっては、国・県等の関係計画・法令・ガイドライン等の調査・把握を行い、国の指針等との整合、本市の地域防災計画をはじめとする各種計画や令和8年度成果のBCPとの関係性を整理し、市と十分に協議した上で実施する。
(2)受援対象業務の見直し災害時に迅速な応援要請ができるよう、あらかじめ受援対象業務を特定する。
特定にあたっては、関係計画との整合を図りつつ、他自治体の受援計画、令和8年熊本地震を含めた近年の被災地の事例に基づき提案するものとする。
(3)会議等の支援ア 受援計画討部会(2回)受援計画の策定に着手するにあたり、市が開催する受援計画検討部会について、改定着手時の修正方針、調査終了時の調結果概要等の資料作成を支援する。
近年の災害対応事例及び他自治体の取組を踏まえ、受援の必要性及び応援職員の受入れから業務引継ぎに至る受援体制の考え方について職員の理解を深め、各課が計画の策定に向け主体的に取り組むことができるよう支援する。
(4)受援計画策定に向けた支援受援計画の策定に向け、職員の被災状況や業務量の増大を前提とした受援を要する業務及び受援体制の考え方について、主体的に整理できるよう支援する。
なお、整理にあたっては、必要に応じて適切な様式等を作成・使用する。
- 4 -(5)受援体制の具体化受援時における本市の窓口を明確化し、受援が特に必要となる業務を対象として応援要請から受入れ、配置及び業務引継ぎに至る一連の流れを整理する。
また、各課及び担当者の役割分担並びに実施手順を整理し、受援体制を具体化する。
さらに、本市と関係自治体等における近年の取組を踏まえ、受援時の関係機関や支援団体等も含めた市役所などにおける執務室を検討するとともに、関係機関や支援団体等を時系列的に整理し、災害対応の全体像が把握できるようにする。
具体化した受援業務は、受援計画に反映するとともに、運用時に活用可能な資料として取りまとめる。
(6)文書作成支援業務(1)から(5)の結果を踏まえ、本市の実情及び被害想定に即した「受援計画」を改定する。
計画は、災害時において、職員が運用しやすい内容となるよう整理するとともに、BCPとの整合を確保する。
(7)受援計画図上訓練の実施改定したBCP及び受援計画の実効性を確認するため、図上訓練等を通じて検証を行う。
訓練においては、業務停止・縮小の判断の妥当性、受援との接続、体制上の課題等を確認し、必要な改善事項を整理する。
(8)職員研修会の実施改定したBCP及び受援計画を広く職員に周知・理解させるため、研修会を実施する。
(9)継続的改善アクションプラン(仮称)の策定BCP及び受援計画を策定して終わることなく、継続的に点検及び見直しが行われるよう、訓練の実施、課題の整理及び計画への反映を含めた改善のためのアクションプラン(仮称)を策定する。
なお、アクションプランは、継続的な運用を前提とした実効性のある内容とする。
8 打ち合わせ・協議・会議等(1)市との協議本業務の実施にあたっては、市と十分に協議の上、進めるものとする。
(2)打合せの実施受託者は、本業務の円滑な遂行を図るため、業務着手時及び成果品提出時に打合せを実施するものとする。
また、業務の進捗状況に応じて、必要な中間打合せ(Web打合せ含む)を適宜実施し、その都度、協議録を作成し、市と十分な情報共有及び意思疎通を図るものとする。
(3)会議・説明会等の支援全庁的な会議や説明会等を実施する場合、必要に応じ、調査方法及び作業手順を説明する職員説明会の開催を支援する。
受託者は資料作成支援を行うとともに、調査手順の説明等を行う。
また、説明会後の質問等に対し、回答案を作成する。
ア 令和8年度会議等 回数 備考等庁内説明会 1回 非常時優先業務調査時業務継続検討部会 2回 第1回：改定着手時第2回：素案作成時- 5 -イ 令和9年度会議等 回数 備考等受援計画検討部会 2回 第1回：改定着手時第2回：素案作成時図上訓練 1回 令和9年11月(予定)職員研修会 1日2回 令和10年1月(予定)(午前・午後、連続2日 計4回)9 成果物成果物は下記の部数を提出するものとし、電子データについても編集可能な形式で提出すること。
(1)令和8年度成果報告書 2部 A4版延岡市業務継続計画改定案 2部 A4版新旧対照表 1部 ※令和8年度業務で作成した資料一式 1式 Word及びPDF等(2)令和9年度成果報告書 2部 A4版延岡市災害時受援・応援計画改定案 2部 A4版新旧対照表 ※継続的改善アクションプラン(様式含む) 2部 A4版令和9年度業務で作成した資料一式 1式 Word及びPDF等10 その他留意事項(1)庁内調整及び各課の負担軽減への配慮本業務は全庁的な取組であることから、各課の通常業務への影響に配慮し、必要に応じて資料様式の工夫や調査方法の簡素化等を行うなど、各課の負担軽減に努めるものとする。
また、調査の結果等でBCP及び受援計画改訂に関して、関係部署が作成する計画等の重要な事項があれば、改善に必要な支援または助言を行う。
(2)法令等の遵守本業務の実施にあたっては、関係法令、指針及びガイドライン等を遵守するものとする。
(3)再委託の制限本業務の全部を第三者に再委託してはならない。
なお、業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ市の承認を得るものとする。
(4)情報の適正管理業務の実施にあたり知り得た情報については、適切に管理し、本業務の目的以外に使用してはならない。
(5)疑義の取扱い本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、市と受託者が協議の上、定めるものとする。
- 6 -(6)延岡市より提供可能なデータ等・延岡市地域防災計画・延岡市業務継続計画・延岡市災害時受援・応援計画・防災ハンドブック(職員用)・登庁訓練時集計結果・協定締結機関等リスト 等
- 1 -延岡市業務継続計画及び延岡市受援計画修正支援業務委託公募型プロポーザル実施要領1．業務目的本市では、災害発生後の市民生活の安定を図るため、延岡市業務継続計画(令和2年2月)(以下「BCP」という。)を策定し、また、大規模災害時の市における受援応援体制について、他自治体からの応援職員や支援物資等を効果的に活用するため、延岡市災害時受援・応援計画(平成31年4月)(以下「受援計画」という。)を策定している。
令和8年3月には「宮崎県地震・津波及び被害の想定について」(以下「県被害想定」という。)が見直され、本市においても広範囲にわたる強い揺れや津波の発生による甚大な被害が想定されている。
地震・津波災害に限らず、風水害等における大規模な災害が発生した場合、市管理施設や職員自身の被災、災害対応業務の急激な増大等により、人的資源及び物的資源が不足し、行政機能が低下する事態が想定される。
このことから、南海トラフ地震発生時等における本市の被害規模等を再評価し、市民の生命、身体及び財産を守り、市民生活への影響を最小限に抑えるためには、限られた人員及び資源の下で業務の優先順位をあらかじめ整理しておく業務継続体制を再構築するとともに、他の自治体等からの応援職員及び支援物資などを円滑に受け入れる受援体制を平時から再構築することが不可欠である。
また、令和8年熊本地震や令和6年能登半島地震などの近年の災害対応の教訓を踏まえると、既存計画の実効性、全庁的な浸透及び継続的改善の仕組みについても課題がある。
本業務は、これらの課題を踏まえ、BCP及び受援計画の改定を行うとともに、災害対応業務が市職員一人ひとりの責任に基づき実施されるものであることを踏まえ、職員が自らの役割を理解し、主体的に行動できる体制を構築できるようにすることを目的とする。
さらに、両計画に基づく継続的な訓練等を実施し、また、担当課室において各計画の改善及び改定が行える仕組みを構築することで、災害時に機能する業務継続体制及び受援体制の更なる強化を目指すものである。
2．業務概要(1)業務名称 延岡市業務継続計画及び延岡市受援計画修正支援業務委託(2)履行場所 延岡市の指定する場所(3)履行内容 別紙「仕様書」のとおり(4)履行期間 契約締結の日から令和10年3月10日まで(5)提案限度額 ￥17，598，000円(消費税及び地方消費税を含む。)※ただし、令和8年度業務の支払限度額を8，799，000円、令和9年度業務の支払限度額を8，799，000円とする。
なお、令和8年度業務については、令和9年3月31日までに完成させる必要があるが、国の翌債承認及び令和8年12月市議会において明許繰越の承認を受けた場合はこの限りではない。
- 2 -3．参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)日本国内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(3)成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業を許可されていない未成年者及び破産者で復権を得ない者のいずれにも該当しないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225条)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
(5)手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(6)民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。
(7)民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。
(8)延岡市税及び国税について滞納がないこと。
(9)法人等にあっては役員等(個人にあってはその者)が延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
(10)参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けているものでないこと。
(11)延岡市と同規模以上の人口や職員数を有する地方公共団体において、業務継続計画、受援計画及び地域防災計画等の策定または更新(修正)業務について、直近10年以内に支援実績があること。
(平成28年度4月1日以降)4．実施スケジュール(1)公募開始日 令和8年 11月 2日(月)(2)質問書の提出期限 令和8年 11月 10日(火)(3)質問の最終回答日 令和8年 11月 12日(木)(4)参加申込書提出期限 令和8年 11月 16日(月)(5)資格確認結果通知日 令和8年 11月 18日(水)(6)企画提案書提出期限 令和8年 11月 30日(月)(7)審査会実施日 令和8年 12月 1日(火)以降(8)審査結果通知日 令和8年 12月上旬から12月中旬(9)契約締結予定日 令和8年 12月中旬から12月下旬※ただし、各実施日については、事務の都合等により変更の可能性あり。
- 3 -5．参加申込書の提出について参加希望者は、次により参加申込書兼誓約書及び資格審査に必要な書類を提出する。
(1)提出書類参加希望者は、以下の書類を1部ずつ提出すること。
①参加申込書兼誓約書(様式第1号)②延岡市税に滞納が無いことの証明(発行日から3箇月以内、写し可)③国税に滞納が無いことの証明(発行日から3箇月以内、写し可)④現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(発行日から3箇月以内、写し可)⑤暴力団排除に関する誓約書(様式第2号)⑥契約実績を証明する書類(任意様式)※直近10年以内の同様又は類似業務の契約実績を最大5件まで記載すること。
また、契約実績の内容が確認できる書類(契約書の写し等)を添付すること。
(2)提出期限令和8年11月16日(月)17:15まで(必着)(3)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により、担当部署宛てに提出すること。…