2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約

公示(案)独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。
2026年10月26日独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役 所長調達件名 2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約業務内容 別紙1「業務仕様書」による契約履行期間(予定)2026年12月21日(月)から2027年3月26日(金)まで(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙1「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。
又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。
その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年11月10日(火)12:00(正午)まで契約担当部署 横浜センター 研修業務課電話番号：（電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略） その他詳細は別紙1「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。
(1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表に 本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、ついて 団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。
機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。
「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上
別紙1「業務仕様書」2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構横浜センター(以下、「JICA横浜」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた海上保安分野の開発の中核を担う人材に対し、本研修中で学ぶ海難救助、海上防災、海洋環境保全に関する知識、技能をもとに、自国の海上保安に係る課題を解決する人材育成のための行動計画を作成することを達成するべく、すべての人・モノが安全かつ自由に移動できる世界を目指し、海上保安実務者として海難の救助、海上で発生する事故・自然災害への対応、海洋環境保全に関する知識に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、公益財団法人海上保安協会(以下、「特定者」という。)を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、2017年度から2025年度まで課題別研修「救難・環境防災」コースを継続して実施しており、本研修分野に関する知見及び研修運営の実績を有しています。
また、元海上保安庁職員が複数名所属し、海上保安分野に関して、学術分野、民間分野を含む人材ネットワークのハブ機能を有する機関であることから、産学公民から多様な講師を招へいでき、本件業務を適切に実施し得る要件を備えています。
特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
1 業務内容(1) 業務名：2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約(2) 案件概要：別紙2「研修委託業務概要」のとおり(3) 実施期間(2026年度)：本邦研修：2027年1月25日～2027年3月5日(予定)(4) 契約履行期間(2026年度)：2026年12月21日(月)から2027年3月26日(金)まで(予定)※2027年度、2028年度の実施時期未定。
契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。
2 応募資格(1) 基本的要件：1) 公示日において、令和 7・8・9 年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。
2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。
3) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。
具体的には以下のとおり扱います。
ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。
イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。
4) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。
具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。
ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。
以下、「反社会的勢力」という。
)である。
イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。
エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
5) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26年 12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。
)ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(2) その他の要件：1) 案件受託上の条件として、2026年度案件を第1回目として受託し、2028年度まで計3 回、本案件を受託可能であること。
なお、2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2028年度案件まで継続契約を行う予定です(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。
また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結します。
3 手続きのスケジュール(1)参加意思確認書の提出提出期間 2026年11月10日(火)12:00(正午)提出場所 JICA横浜 研修業務課提出書類 参加意思確認書、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 メール又は郵送(2)審査結果の通知通知日 2026年11月11日(水)通知方法 メール(3)審査結果についての理由請求請求場所 JICA横浜 研修業務課請求方法 メール又は郵送請求締切日 2026年11月18日(水)回答予定日 2026年12月2日(水)回答方法 メール4 その他(1) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。
(2) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
(3) 提出された参加意思確認書等は返却しません。
(4) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
(5) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。
(6) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。
(上記3(3)を参照ください。
)(7) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。
また、応募要件を満たす者がいる場合は、総合評価落札方式による一般競争入札を行います。
(8) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
(9) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。
(10) 契約保証金：免除します。
(11) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。
以 上
別紙2「研修委託契約業務概要」2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」研修委託契約 業務概要以下の記載は、2026年度に係るものである。
2027年度、2028年度については、別紙1「業務仕様書」2．応募資格(2)その他の要件1)を参照。
1． 研修コース概要(1)研修コース名:2026年度 課題別研修「救難・環境防災」(2)技術研修期間【本邦研修】2027年1月25日から2027年3月5日(予定)(3)研修員(予定)1)定員：20名2)研修対象国：インドネシア(3)、東ティモール(2)、ベトナム(1)、スリランカ(2)、ソロモン(1)、サモア(1)、パラオ(1)、タンザニア(1)、ジブチ(1)、バングラデシュ(2)、フィリピン(3)、マレーシア(2)※カッコ内の数字は人数。
3)研修対象組織・対象者：以下の要件をすべて満たす者を対象とする。
 海難救助、海上防災、海洋環境保全を任務とする公的機関所属する者 海難救助、海上防災、海洋環境保全を任務とする機関の実務者であること。
所属機関の同分野に係る海上保安実務者の職員育成を任務とする者、または今後その任務を負う見込みのある者を含む。
 海難救助、海上防災、海洋環境保全分野の職歴が3 年以上の者。
 英語力がある者。
 大学卒業者若しくは同等の学力を有する者。
 油防除等の実習に耐えうる心身共に健康な者。
(4)研修使用言語：英語(5)研修の背景・目的：地域の経済発展に伴い海上交通量は増加する。
特に交通量の多い海域は海上交通の要衝として、エネルギー資源、食料原材料、工業製品の輸送において重要な役割を果たす。
なかでも、原油およびHNS(Hazardous and NoxiousSubstances：有害危険物質)の海上輸送は近年著しく増加しており、ひとたび大規模な海難事故が発生すると、人命に深刻な危険を及ぼす可能性があるだけでなく、船舶からの油流出事故を引き起こすおそれがある。
こうした事故は海洋環境に重大な影響を与えるだけでなく、沿岸国の経済や国際海上輸送そのものにも大きな打撃を与える。
このような人命損失や油流出による影響を防止・最小化するためには、海上捜索救助(SAR: Search and Rescue)、海上防災、ならびに海洋環境保護に関する十分な能力を備えていることが不可欠である。
本コースでは、海難の救助、海上で発生する事故・自然災害への対応、海洋環境保全に関する知識・技能の習得を目指す。
海難救助、海上防災、海洋環境保全業務などの業務に従事する実務者を対象とした1か月半にわたる研修。
我が国の実働機関として、高度かつ専門的な知識・技能及びノウハウを有する海上保安庁等の関係機関から本邦の取組み等について学ぶことができる。
最終的には課題・問題を解決するための手法を学び、アクションプラン等として取りまとめる。
(6)案件目標：海難救助、海上防災、海洋環境保全に関する知識、技能が向上する。
これをもとに、自国の課題解決に向けたアクションプランが作成され、帰国後の活動に活用される。
アクションプランを通して研修参加機関の現状・課題、対処方法が研修員間で共有され、同一の課題認識を持つことにより、国際的人的ネットワークが構築される。
(7)単元目標(アウトプット)：1) 海難救助、海上防災、海洋環境保全に関する国際協力枠組み、海上保安庁の組織体制及び業務、人材育成が理解され、関連する知識、技能が修得される。
2) 海難救助及び油防除に係る実践的な知識及び技術が習得される。
3) 海難救助、海上防災、海洋環境保全に関して、自国の抱える課題や問題点、専門人材育成に係る課題が見出され、PCM手法等を活用して課題や問題点を解決するためのアクションプランが策定される。
4) 研修員の所属機関の現状を他の研修員との間で情報を共有し、海上保安庁を含む各組織の体制等について理解を深め、組織内の人材育成に係る所属機関のあり方について検討を行う。
(8)研修内容1) 研修項目ア． 自国の海難救助、海上防災、海洋環境保全に関して、人材育成を含むその組織体制や取組みの現状について整理分析し、課題・問題点を抽出する。
これをカントリーレポートとしてまとめ、発表する。
イ． 以下の項目について、講義・実習・関連施設の視察等を行う。
(1)海上保安庁の組織体制、人材育成の現状(2)海上における捜索救助に関する知識、実際の捜索救助法及び捜索救助調整にかかる机上および船上訓練(3)海上における油流出事故に対応するための国際的枠組み、我が国の防除体制、取組み及び実際の油防除手法(4)海洋環境保全に関する国際的枠組み、我が国の取組み及び実際の海洋環境保全啓発活動等の取組み3. 自国の海難救助、海上防災、海洋環境保全に係る課題・問題を整理分析し、本研修で学んだ知識・技能を活用しながら、この課題・問題を解決するための手法を考察する。
これらをアクションプランとしてまとめ、発表する。
。
1)研修方法ア．講義: テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫して下さい。
また、研修員相互の意見交換やディスカッションへの参加を促し、参加型の講義とするよう留意して下さい。
遠隔研修の場合は、受講環境、インターネット環境、必要機材なども確認の上、研修員によるアクセスが容易かつ自己学習しやすい教材を作成して下さい。
また、可能な限り研修員の自習進捗状況を確認し、受講漏れのないよう管理してください。
講義については、質問対応等可能な限りフォロー体制を構築下さい。
イ．演習・実験／実習: 講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、研修員が事業実施において参考となる知識・技術を習得できるように努めて下さい。
ウ．視察・研修旅行:「演習・実験/実習」に同じ。
エ．レポートの作成・発表:各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるよう努めて下さい。
3)当機構が実施するプログラムア．JICAブリーフィング来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施します。
イ．ジェネラル・オリエンテーション技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行います。
実施有無および実施内容は全体日程を加味して考慮します。
ウ．評価会及び閉講式本邦研修についての研修場所は、実習、見学・研修旅行以外は、主としてJICA横浜近隣での実施を想定しています。
2． 委託業務の内容(1)契約履行期間(予定)2026年12月21日から2027年3月26日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます。)(2)業務の概要海難救助、海上防災、海洋環境保全を任務とする公的機関に所属する実務者に対し、高度かつ専門的な知識・技能及びノウハウを有する我が国の実働機関である海上保安庁等の関係機関と連携して、本邦の取組み等について学ぶ機会を提供する。
研修員が日本の海難救助、海上で発生する事故・自然災害等への対応、海洋環境保全に関する知識・技能を習得できるよう講義、実習、視察、討論を実施し、最終的には課題・問題を解決するための手法を用いて研修員の自国の課題解決のためのアクションプラン作成を指導する。…